なんて弱気な - Nothing ventured, nothing gained.
IPv6でいいじゃん。 “IPv4アドレス在庫枯渇問題”を考えるワークショップ IPv4アドレス在庫枯渇が起こると、今までのインターネットはそのまま動き続けるが、新たなサービスやユーザーを追加できないということが起こりえる。企業活動や市民生活におけるインターネット利用は今後も拡大するだろうから、何らかの対策を取らなければいけない。 そこで、これから拡大する部分をどう構築するか。基本的には、IPv6を利用するか、IPv4プライベートIPアドレスとNAT技術を組み合わせていくかだが、それぞれに課題がある。そのための検討は進んでいるが、決定打となるものは存在しない。 ＜中略＞ 総務省データ通信課の高村信氏が「インターネットの円滑なIPv6移行に関する調査研究会」における検討状況を報告した。高村氏は、その冒頭で「タイトルにはIPv6と記してるが、検討自体はIPv6ありきでは進めていない」と断りを入
ドコモとKDDI、単独でのモバイルWiMAX参入要望--総務省は却下
NTTドコモ、KDDIの2社は、総務省がモバイルWiMAXなどの次世代高速無線通信規格に向けて2.5GHz帯を用意し、既存の第3世代携帯電話事業者以外の事業者に割り当てるとした方針案について、反対意見を総務省に提出した。これは総務省が7月11日に公開したパブリックコメントから明らかになったもの。 ドコモは、既存事業者が単独でも新しいビジネスモデルを提案できるとして、他社と平等に審査してほしいと訴えた。また、KDDIも既存の携帯電話サービスとは違う市場を目指していることから、新たな通信サービスを作り出し、市場の多様化や活性化は可能とした。 しかし総務省は、新規参入や技術間競争を促進する観点から、第3世代携帯電話サービスを提供する事業者の出資比率は3分の1以下にするとの考えを変えていない。 逆に日本通信は既存事業者の出資比率を20％未満にし、各社の持分法適用会社から外れるようにすべきと訴えてい
2.5GHz帯の免許方針案にドコモとKDDIが反対意見。イー・アクセスは賛成
総務省は22日、2.5GHz帯の周波数を使用する広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）に関する免許方針案に対する意見募集結果を公表した。企業や地方自治体、個人など、合計50件の意見が提出された。 総務省の免許方針案では、全国展開する移動体通信事業者向けの周波数は新規に参入する最大2社に割り当てるとしている。既存の第3世代移動通信事業者およびグループ会社は、3分の1以下の出資による事業参加が許容され、直接の割り当て対象からは外れることになる。 NTTドコモとKDDIの2社は、既存事業者を対象外とする項目に対して反対する意見を提出。両社では、既存事業者も差別することなく、開設計画の申請を受け付ける機会を与えるべきだとしている。 イー・モバイルおよびイー・アクセスでは、同指針案を基本的に支持する意見を提出した。ソフトバンクモバイルは意見を提出していないが、「基本的には受け入れられる」姿勢だとい
携帯端末向け放送へのVHF帯割り当て，参入希望者間で始まる綱引き
情報通信審議会情報通信技術分科会の電波有効利用方策委員会は2007年5月17日に「VHF/UHF帯における電波有効利用方策に関する考え方（案）」を公表し，6月11日を期限とする意見募集を開始した。地上アナログ放送の終了後に空くVHF/UHF帯に導入する無線システムの技術条件の検討結果をまとめたもので，携帯端末向けマルチメディア放送システム（ISDB-T方式やMediaFLO方式，地上デジタルラジオ放送などが候補）と防災用自営通信システム，移動通信システム，ITS（高度道路交通システム）に対する周波数の割り当て案が示された。情通審は意見募集の結果を踏まえて6月下旬に答申を行う予定で，その後は取得を希望するどの事業者に周波数を割り当てるかという問題に焦点が移る。 VHF帯については今回，マルチメディア放送と自営通信にそれぞれ32.5MHz幅の周波数帯域を割り当てる方針が示された。まず，第1～3
NGN Forum
ITU-T勧告であるNGNリリース1に基づいたNGNのフィールドトライアル（実証実験）が、NTTによって開始されるなど、NGNは商用化に向けて大きく動き始めました。 そこで、総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部 電気通信技術システム課長の渡辺 克也氏に、NGNに関する日本の国家戦略をお聞きしました。渡辺課長は、これまで政府のe-Japan戦略やu-Japan政策づくりに参画しながら、情報通信研究機構（NICT）で多彩な研究活動を展開。現在、NGNの標準化をはじめ、日本政府のIT戦略の最前線でリーダーシップを発揮しています。 インタビュー内容は、e-Japan戦略、u-Japan政策からNGNへの展開、また諸外国の動向をとらえながらNGNの国家予算と、NGNの次にくるNWGN（新世代ネットワーク）の展望にいたるまで多岐にわたっています。（文中、敬称略） 聞き手：インプレスR＆D 標準技術編
平成19年 報道資料 「条件不利地域におけるワイヤレスブロードバンド構築に関する調査検討会」報告書を取りまとめ
平成19年4月24日発表 「条件不利地域におけるワイヤレスブロードバンド構築に関する調査検討会」報告書を取りまとめ - ワイヤレスブロードバンドの有効性を確認 - 北海道総合通信局（局長 喜安 拓(きやす たく)）は、北海道テレコム懇談会（会長 伊藤 精彦 (いとう きよひこ)（苫小牧工業高等専門学校校長））と共同で、平成18年8月から「条件不利地域におけるワイヤレスブロードバンド構築に関する調査検討会」（座長 上瀧 實(こうたき みのる) 北海道東海大学情報教育センター所長）を開催してきました。今般、その検討結果を報告書として取りまとめるとともに、ワイヤレスブロードバンドについて分かりやすく解説した、冊子「デジばぁちゃんのブロードバンド天国」を作成しました。 なお、主な報告事項は次のとおりです。 1 検討結果 (1) 条件不利地域におけるワイヤレスブロードバンド最適システムの検討 電
2.5GHz帯でディジタルデバイド解消，総務省が技術的条件の検討開始
総務省は1月19日，2.5GHz帯の周波数を使った固定無線システム（FWA）の技術的条件の検討を開始した。「情報通信審議会情報通信技術分科会広帯域無線アクセスシステム委員会」の第5回を開催（写真）。山間地や離島といったブロードバンド・サービスの導入が難しい地域のディジタルデバイド解消に，2.5GHz帯を使えるようにすることを目指す。 同委員会では，技術的条件を検討するための作業班を設置して，(1)高利得なアンテナを使ったFWAなどのシステムの導入，(2)同一チャネルを異なる事業者が利用する場合の共用条件などを議論し，4月下旬にも情報通信審議会からの答申を得る。 2.5GHz帯は，モバイルWiMAXなど高速なモバイル通信サービスとして使うことが決まっている周波数帯でもある。そのための技術的条件は，2006年12月に情報通信審議会が総務省に答申を出している（関連記事1，関連記事2）。だが2.5
総務省のBWAカンファレンス、2.5GHz帯利用案でWiMAX待望論が多数
総務省は5日、2.5GHz帯の無線を利用した広帯域移動無線アクセスシステム（BWA）の具体的運用案について広く一般から意見を求める「BWAカンファレンス」を都内で開催した。通信事業者や携帯電話キャリア、地方自治体の担当者ら14組が参加し、無線方式としてWiMAXの採用を求める声が多く寄せられた。 ■ 有識者によるパネルディスカッションも開催 BWAは、情報通信審議会が設置した「広帯域移動無線アクセスシステム委員会」において、今年2月から検討が重ねられている。現在は同委員会による報告書案が公表されるとともにパブリックコメントを実施中だ。 カンファレンスは、傍聴人を事前に募った上で一般公開。会場となった東京・三田の三田共用会議所には意見陳述人や傍聴人ら数百名が集まっており、注目の高さを伺わせた。 。カンファレンス冒頭、開会の挨拶に立った総務省総合通信基盤局長の森清氏は、「BWAについては各方面
総務省、NTT東西のIPv6相互接続に関して認可の方向
総務省は20日、NTT東日本およびNTT西日本から認可申請が行なわれていたIPv6に関する活用業務に関し、認可する方向での検討を明らかにした。同日より11月16日まで、同認可申請に関する第二次意見募集を実施する。 NTT東西が申請していた活用業務とは、同社がそれぞれ提供するIPv6を活用したテレビ電話サービスなどの料金設定に関するもの。現在のところ、これらIPv6サービスはNTT東西それぞれのエリアでのみ利用できるが、テレビ電話などのコミュニケーションをNTT東西のエリア間で行ないたいというニーズが高まったことから、サービス提供に際する料金設定のために活用業務の認可申請が行なわれた。 NTT法では、活用業務の認可申請に関して「地域電気通信業務等の円滑な遂行」「電気通信事業の公正な競争の確保」に支障を及ぼすおそれがない場合は認可しなければならないと定められている。総務省では今回のIPv6によ
総務省がIP懇の意見募集結果を公開，NTTはNGN開放などに猛反発
総務省は8月25日，「IP化の進展に対応した競争ルールの在り方に関する懇談会」（IP懇談会）の報告書案に対する意見募集の結果を公表した。 「新競争促進プログラム2010」と題した報告書案は，通信事業者の競争ルールの全面刷新案である。指定電気通信設備制度やNTT東西地域会社の接続料算定方法の見直し，移動通信市場における競争促進といった九つのテーマがあり，その配下にはさらに多くの詳細な論点が提起されている。 総務省が実施した意見募集には合計44件の意見が寄せられた。そのうち36件が通信事業者やメーカー，業界団体からのものだ。NTTグループ各社やKDDI，ソフトバンク，ケーブルテレビ事業者や電力系通信事業者など，国内の主要な通信事業者は軒並み名前を連ねている。その内容は，猛反発するNTTグループと賛同する競争事業者という対照的な構図になっている。また，「何らかの論点に意見が集中しているというより
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総務省、2.5GHz帯の高利得FWAシステムはWiMAXと次世代PHSを技術的条件に
総務省(報道資料)：ＩＰｖ６接続サービスの提供状況に関する調査の結果について
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プレスリリース : 日経電子版
asahi.com：ネット情報「ウソ発見器」 総務省が開発へ - 社会
平成18年 報道資料