高木浩光＠自宅の日記 - Winnyを規制するISPは、Winnyトラフィック中の無駄割合を調査するべき
先月、朝日新聞社「論座」のインタビューを受けたものが記事となり、今月5日発売号に掲載されている。 ウィニー騒動の本質 あまりにも情報流出のリスクが大きい, 論座 2006年5月号 ここで確認しておきたい論旨は次の点である。 情報流出はウィニーだけの問題ではないとの声もある。だが、ウィニーの登場で情報漏洩による被害は格段に深刻なものとなった。ウィニーから流出した情報は、ほとんど自動的に無制限に広がっていく。回収する手段は皆無と言っていい。その深刻さは、今年3月に注目された新種のコンピューターウイルス「山田オルタナティブ」と比較すれば一目瞭然だ。「山田」に感染すると、パソコン内のデータが全部、外部から直接閲覧できてしまう。しかし、感染に気づいてパソコンをインターネットから切断すれば1次流出はそこで止まり、積極的に2次流出させる第三者がいない限り、それ以上は拡散しない。他人の個人情報を2次流出さ
高木浩光＠自宅の日記 - Winny問題解決への糸口が今、山梨県警の手に託されている
■ Winny問題解決への糸口が今、山梨県警の手に託されている 1. 山梨県警がこの機会に職員に周知すべきこと またもや悲惨なプライバシー漏洩事故が起きてしまった。 山梨県警の情報流出、婦女暴行被害者の氏名・住所も, 読売新聞, 2007年2月24日 山梨県警甲府署勤務の男性巡査の私物パソコンから、ファイル交換ソフト「Winny（ウィニー）」を通じて500人以上の犯罪被害者らの個人情報を含む捜査資料がインターネット上に流出していた問題で、流出した資料に婦女暴行事件の女性被害者の名前や住所などが含まれていたことが24日、わかった。（略） 県警によると、この巡査は20歳代で、報告書などを作成する際の参考にしようと、前任の長坂署勤務時代の先輩警察官から入手し、私物のパソコンに保存していた。県警の事情聴取に対し、「学生時代からウィニーを使っていた」と話している。 警察からの機密漏洩はこれで発生時期
Winny事件の社会的コスト - 池田信夫 blog
Winny事件の一審判決が出た。私は法律の専門家ではないので、判決の当否についてのコメントは控えるが、こういう司法判断がどういう経済的な結果をもたらすかについて少し考えてみたい。 今回の事件の特徴は、P2Pソフトウェアの開発者が逮捕され、著作権（公衆送信権）侵害の幇助が有罪とされたことである。これは世界的にみても異例にきびしい。たとえばアメリカで起こったGrokster訴訟では、P2Pソフトを配布した企業の民事責任が問われただけで、刑事事件としては立件されていない。ドイツでは、P2Pソフトのユーザーが大量に刑事訴追されたが、開発者は訴えられていない。 日本の警察が、さほど凶悪犯罪ともいえない著作権法違反事件に、なぜこうも熱心なのかよくわからないが、その結果、日本では著作権にからむリスクがもっとも大きく、したがって萎縮効果も大きくなった。先日、話題になった検索サーバが日本に置けないという
高木浩光＠自宅の日記 - 金子勇氏の正直な人柄を垣間見られる映像
■ 金子勇氏の正直な人柄を垣間見られる映像 金子勇氏には1月のこのイベント*1のときにお会いしたので、私としては既にどんなお人柄かは肌で感じていてたが、映像として見られる金子氏というと、4月14日の報道ステーションの放送と、6月13日の毎日放送のニュース番組「VOICE」での放送があるものの、これらはいずれもシナリオどおりに編集された内容なので、金子氏の人柄というのはなかなか見えてこないものだった。 ところが、7月25日付のマル激トーク・オン・ディマンド（有料）でネット配信されている「Winnyは悪くない」での出演では、無編集に近い形で生の発言が収録されているので、彼のお人柄を垣間見ることができる。 特に興味深かったのは、1時間19分28秒あたりから始まる「SkeedCast」に関する話題の部分だった。 司会の神保哲生氏が「SkeedCastというのが、今えー、これは何なんですか？」と話題
NIKKEI NET：政府、「ウィニー」で総合対策・産官学でソフト
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン ［有料会員限定］ キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 ［有料会員限定］
[徳力] Winnyウィルス問題を、政府が本気で解決したいならできること
マスコミと情報収集家が悪化させる「Winny問題」：ITproを読んで。 ITProに、Winny問題がいかにマスコミの報道とそれによる野次馬の増加で悪いスパイラルになっているかという解説記事が掲載されていました。 実際、impressの記事によるとWinnyのノード数は12月に約30万ノードだったのが、3月10日には54万ノードにほぼ倍増しているそうで、一連の情報漏えい事件が利用者を増やす結果になっていることが見て取れます。 先日、「Winnyに関する議論が噛み合わない５つの理由」なんて記事を書きましたが、自分なりの問題解決策を書かずに投げっぱなしにしてしまったので、改めてWinnyウィルス問題を解決するための方法を自分なりに考えてみたいと思います。 ちなみに以下の案は、あくまで安部官房長官に「Winnyを使わないで」とテレビで発言させるぐらいなら、ここまでやればという趣旨の国家レベルで
![[徳力] Winnyウィルス問題を、政府が本気で解決したいならできること](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/fce58eaae20f5139f86296e5fcd2a0ebbb3e80cc/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fblog.tokuriki.com%2Fwp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2015%2F09%2Fdefault.png)
ウィニー：開発者、今度は安全に流通させる新ソフト－話題：MSN毎日インタラクティブ
｢ハニッツィオ島の漁師｣メキシコ, ミチョアカン州, パツクアロ湖 -- Macduff Everton/Getty Images
アンカテ(Uncategorizable Blog) - 退却戦としての治安維持(ネットに関わる領域における)のあり方
これは退却戦の典型的な失敗例だと思う。 ただ、ウィニーの使用自体には違法性はないことから、「私用パソコンでは使用の自粛を求めている」という官公庁が多い。法務省の幹部は「基本的には職員個人のモラルの問題だ。しかし、流出に対する危機意識を一人一人に持たせることは必要」と話す。 法務省の幹部が実質的に使用に違法性が無いとコメントしてしまった。ということは、使用しても問題ないものを開発すると逮捕ですか？ 「アップロードは違法であるが、ダウンロードは無罪、逮捕した主犯はアップロードしていた使用者で、開発者をそれを幇助した」とすれば一応筋は通るが、今度は、これと同じことをして逮捕されないものについていちいち釈明していかなくてはならない。今朝のとくだね!では弁護側の包丁理論とともに、DVDレコーダはどうなのか？みたいなことをやっていた。ネズミ取りの検知器とか、明かに主な用途が違法な目的なのに販売されてい
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
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