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200人希望退職でも収まらぬグリーの不安
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安倍首相が消費税8％を表明
［東京 １日 ロイター］ - 安倍晋三首相は１日午後、来年４月１日に消費税率を８％へ引き上げると正式に表明した。今夕に発表する経済対策で増税後の景気への影響を緩和させると同時に「国の信認を維持し、持続可能な社会保障制度を次の世代にしっかりと引き渡していく」ことが狙いだと説明した。 首相は午後に行われた政府与党政策懇談会の席上で「日本経済は次元の違う政策で回復の兆しを見せている。１５年間続いたデフレから脱却できる、このチャンスを逃してはならない」と、足元の景気回復を強調。増税に踏み切っても経済対策を実施することで「影響を極力緩和することができ、日本経済が再び成長軌道に早期に回復することが可能と考えている」と主張した。 首相はきょう夕方に記者会見を行い、増税判断について説明する。 （ロイターニュース 基太村真司：編集 内田慎一）
東京は、住むには最高、稼ぐには最低
「キムさん、今度、『東洋経済オンライン』を大リニューアルすることになったので、また連載を持ちませんか？ キムさんみたいなグローバル金融マンで、面白おかしく書ける人は、なかなかいないですよ」 日本橋のコレドの近くのオープンカフェで、30分遅れてシンガポールから到着した私は、ちょっと薄めのカツオのたたき（タレが多すぎて好みではなかった）をつまみながら、『東洋経済オンライン』新米編集長の、“おだて＆ヨイショ”に乗せられていた。 私は以前、『東洋経済オンライン』で連載コラムを担当していた。その際はキャリア相談という形をとっていたが、最後は旅行記や恋愛の思い出など当初の約束を逸脱したコラムばかり書いていた。 今回も、「日本の一線で活躍するビジネスパーソンを惹きつけるコラムなど到底書けない」と固辞したのだが、編集長のおだてにすっかり気をよくし、久しぶりに無い文才を振り絞ってみることにした。 香港・シン
40代の”成功”と”失敗”を分かつもの
（司会：佐々木紀彦、構成：長山清子） ――城さんは今、40歳。ムーギーさんは36歳。 ムーギー：ハートはまだ20代。下手したらまだ10代。 ――そこで今回の対談では、40代をどう生きていくかということを、大きなテーマにしました。 １つ目に、城さんの同級生だった東大法学部卒の人とか、富士通勤務時代の同僚たちが、今40歳を迎えてどういう生活をしているかについて伺いたい。 ２つ目に、40歳になると、ある程度明暗が分かれますから、40歳のキャリアの成功と失敗を分けたものは何だったのか、その分水嶺になったものは何かを聞きたいと思います。 そして３つ目に、年功序列の崩壊とか解雇緩和などの次に来るであろう雇用・キャリア関連の大きいテーマは何なのかを、城さんの問題意識や、城さんが最近よく相談を受ける話の中から聞き出していきたい。この３本立てです。 ムーギー：了解しました。グローバルエリート、出動します！
英語より｢問答力｣！元外資系パパの教育哲学
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結局、日本人は努力の総量が足りない | ニッポンを構想する | 東洋経済オンライン | 経済ニュースの新基準
※対談の（上）はこちら 教育とラーニングの決定的な違い 伊藤 日本と米国は、教育とラーニングという違いがあるんじゃないかと思う。出題者が求める答えを返すと満点になるのが教育で、出題者の意図とは違うけれど、出題者をひっくり返すほどの答えなら満点になるのがラーニング。日本はまさに教育国家でしょう。権威にいかに従うかを教えている。規格品をつくる工場労働者を育成するためには必要かもしれませんが、多様化の時代になり、オリジナリティが求められるようになると、権威に従う人材より「それはちょっと違うんじゃない」と言える人材のほうが重要です。 波頭 メディアラボでは、どういうカリキュラムになっているんですか？ 伊藤 1人ひとりが自分でやりたいことを決めます。先生は学生をコーチングするという役割で、主体はあくまでも学生ですね。興味があることだから、積極的に、深く勉強する。でも日本では、興味があるから勉強すると
日銀の金融緩和政策は、機能していない
異次元金融緩和は機能していない。前回、このことをマネタリーベースとマネーストックの比較で示した。本来は、マネタリーベース増加額の数倍の規模でマネーストックが増加しなければならないにもかかわらず、実際のマネーストックの増加額は、マネタリーべースの増加額に及んでいないのだ。 以下ではこのことを、日銀当座預金と銀行貸出の推移で見よう。図は、日銀当座預金と国内銀行の貸出金平均残高を示したものである。貸出金残高は、2013年3月末をピークとして、それ以降は減少している。例年3月の残高は増える傾向があるが、12年の場合には4月が3月より増加している。しかし、異次元緩和が導入された13年では、4月の残高は3月より減少しているのだ。12年と比べると残高は増えている。しかし、増加は13年3月までの期間で生じたものであって、異次元緩和政策の結果ではない。
東京ディズニー、営業利益1000億円超えか
1983年の開業から、今年で30周年を迎えた東京ディズニーリゾート（TDR）。4月15日からスタートした開業30周年イベント「ザ・ハピネス・イヤー」の効果が早くも、業績に表れている。 TDRを運営するオリエンタルランドは7月30日、2013年4～6月（第1四半期）の3カ月分の決算を発表した。売上高は前年同期（12年4～6月）に比べ22％増の1070億円、本業の儲けを示す営業利益も同54％増の258億円に上った。いずれも、第1四半期としては過去最高を更新した。 30周年に合わせパレードなど一新 業績絶好調の第1の理由は、もちろん開業30周年効果。TDRは東京ディズニーランド（TDL）と東京ディズニーシー（TDS）の2パークから構成されるが、今回、実際に30周年を迎えたのはTDLのほう（TDSは2001年9月開業のため、一昨年に10周年イベントを開催済み）。 TDLでは30周年に合わせて、昼の
海外拠点閉鎖のグリー､焦点は国内リストラ
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