「公共の福祉」と「公益及び公の秩序」の違い
まとめ 「国民の基本的人権は国家が自由に剥奪できます」という自民党改憲案のトンデモ内容まとめ 自民党が先日発表した『日本国憲法改正草案』（ http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116666.html ）がトンデモ過ぎなので、その問題点を人権関係を中心に簡単にまとめてみました。 簡単に書けば、現行憲法で保障された基本的人権を国家が自由に制限・剥奪できる内容になっています。 現行憲法で基本的人権を保障した「公共の福祉に反しない限り」という条文が、自民党改憲案では「公益及び公の秩序に反しない限り」にすり替わり、国家や政権政党に逆らう者、都合の悪い者は「公益及び公の秩序に反した」という名目で、一切の権利を剥奪しても合憲になりました。 また、２１条の表現の自由の条文に「公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をするこ
テレビ東京すげえ！ある意味タブーの組織票を一覧にまでして報道！ on Twitpic
テレビ東京すげえ！ある意味タブーの組織票を一覧にまでして報道！
長妻厚労相がホメオパシーに言及した件 - Not so open-minded that our brains drop out.
2010年1月28日の予算委員会*1で長妻厚労相がホメオパシーに言及した。 問題のやりとりは民主党*2の山根隆治参院議員*3による鳩山総理への質問から始まる。 ○山根隆治君 おはようございます。 まず、統合医療の問題について総理にお尋ねをいたしたいと思います。 西洋医学と世界各国の伝統医療を融合させて患者本位の医療を行うというのが統合医療の基本理念だと思いますけれども、総理御自身、我が党の中の統合医療を普及・促進する議員の会の会長を務めておられまして、この問題について熱心にお取り組み今日までいただいてまいりました。そして、十の分野から勉強を民主党の中でさせていただきまして、二十年の九月には中間報告も出しているところでございます。 総理のこの統合医療に懸ける思いというものをお聞かせいただきたいと思います。 総理は統合医療に熱心らしい。次に山根議員は窓口の一本化について長妻厚生労働大臣に見解を
「Web専業メディアはオープン化対象外」 総務省記者クラブに定例会見への参加条件を聞いた
「会見を開放するといっても、Web専業メディアは対象外。現時点では、質問権を持つ参加は認められない」──「開放」したという総務省の定例記者会見に参加したい。ITmedia News編集部が総務省記者クラブに問い合わせをしたところ、こんな回答があった。 総務省は1月5日、記者クラブに加盟していないメディアに対して総務相の定例会見を開放した。会見には「J-CASTニュース」といったWebメディアも参加し、ニコニコ動画のライブ配信「ニコニコ生放送」が生中継も行った。 総務省が主管する分野はITmediaとも関係が深い。地上デジタル放送と「ダビング10」や、ネット上の「有害情報」問題、携帯電話の周波数割り当て問題などをめぐり、これまでもたびたび同省に取材をしてきた。会見の開放は、大臣から直接コメントを得られるチャンスでもある。 定例会見に正式に出席するべく、総務省に問い合わせたところ、会見を主催す
「技術立国ニッポンの虚像が露呈した」
世界一の計算速度に固執した国策の次世代コンピュータ。無駄な予算を判定する行政刷新会議の事業仕分けは、なぜ、事実上の凍結判定を下したのか。計算科学の専門家で、仕分け人として鋭い指摘を関係者らに浴びせかけた東京大学の金田康正教授は、迷走した一連のスパコン問題の根底には「日本の科学と技術への無理解がある」と指摘。「技術立国ニッポン」は虚像であることが露呈したことを示唆する。（聞き手は島田 昇＝日経コンピュータ） 予算復活はいいが不本意 迷走した国策スパコン事業の予算が復活した。率直な感想は。 現時点（12月18日）で文部科学省の見直し内容の詳細が公開されていないため、あくまでマスコミ発表の情報を基に議論せざるを得ない。そのため、どの点を見直すべきかコメントしづらい状況ではあるのだが、率直な感想としては「予算が復活したことはいいが、不本意である」ということだ。 スパコン事業が凍結となれば、日本の技
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
インターネットが政治をつくる新しい時代へ
2009年の夏、明日にも衆議院が解散して、私たち政治家は8月30日の投票日に向けて、走ることになる。駅頭や集合住宅の前でマイクを握ることも多くなるが、顔を出してくれたり、激励をしてくれるのは中高年の人が多く若者はチラリと見る程度だ。ところが、最近は『どこどこ日記、見てます』という若者が声をかけてくれることが増えてきた。これは、嬉しい。「どんなきっかけで読むようになったんですか」と聞くと、「死刑問題を調べていたら」とか最近の「児童ポルノ単純所持で論陣を張っているので」という人もいる。初対面ではあっても、私が書いてきたことを読んでいる人たちとは、一瞬で深いレベルの話に入ることが出来る。 私が『どこどこ日記』を始めたのは、2005年の1月だった。それから4年半、ほぼ連日書いている。始めた当初は日に200～300人程度の人が訪問してくれたのだが、1年目で1000人前後になり少しづつ増えて、今年6月
なぜ日本ではブラック会社が淘汰されないのか 日本は雇用の流動性が低いから、労働者の価値が低い - モジログ
ニートの海外就職日記 - ブラック会社が淘汰されない仕組み。 http://kusoshigoto.blog121.fc2.com/blog-entry-270.html 「ブラック会社がダメだ」という問題意識自体が正しいことは、疑問の余地がないだろう。しかし、それを生み出す原因（構造）が何なのか、それをどう解決すべきなのか、という点に関しては、よくある間違った見方がコメント欄にたくさん出ていて、危ういものを感じた。日本の雇用問題を理解するのにいい題材だと思うので、このブログでは何度も書いている話だが、あらためてコメントしてみたい。 ＜ただ、ブラック会社が今日もノウノウと図太く生き延びてる原因は日本人の仕事観、性格と言った部分に因るところも大きいと思う。以前も書いたけど、もし海外で連日終電帰宅、休日出勤当たり前、有給何それ？みたいなクソ会社があるとすれば、間違いなく淘汰される。ってのは、何
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ
暴走するネット規制 、あるいは「ネットで婚活」終了のお知らせ：小寺信良の現象試考（1/2 ページ） 今年4月から施行された、いわゆる青少年ネット規制法（「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律」）では、青少年へのフィルタリングが義務付けられた。またサーバ管理者は、青少年に有害な情報が発信されたと知ったときには、青少年が閲覧できないような措置を行なう努力義務が課せられた。 さらに最近はどうもこの青少年保護を理由に、ネットに対する過激な規制論が各所から飛び出してきている。 児童ポルノ禁止法（「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」）の単純所持規制も、大きな話題だ。これは一見するとネットと関係ないように見えるが、児童ポルノに限らずポルノ全般に関しては、今やその主な流通ルートがネットであることから、サイトへの接続を強制遮断するブロッキ
驚きの公選法、パワーポイントは禁止で提灯はＯＫ
昨日のブログで「驚きの公選法、選挙カー走行中は「連呼」以外許さず」と書いたらたくさんの反響をいただいた。この情報源は、私がテレビに出る前にネット検索で知った記事。「知の関節技」さんがずっと以前に指摘していた事柄だ。そのことを紹介し、リンクを張ったところ、急いで打ったので「知の間接(正しくは関節)技」と誤記してしまい、ご迷惑をかけたことをお詫びしたい。「もっと推敲してからアップしてはどうか」という声もその通りで、出かける前の10数分で書いた昨日の原稿に他に誤変換などがあったのは、御指摘の通りである。今後は、複数の目でチェックしていくことにしたい。 さて、公選法のおかしさは、「走行中の選挙カーの連呼のみ許可」だけに限らない。日本の選挙運動の光景となっている街頭演説と選挙カーだが、「静かな選挙運動」をやろうと、マイクを使わず、駅前で何枚かのボードを準備して「国の借金と公共事業の規模」「社会保障財
「このままではPSE法の二の舞」 医薬品ネット販売継続求め国会議員と有識者らアピール
「医薬品ネット販売規制は過剰。通販継続に向け、国会で改めて議論を」――6月1日施行予定の改正薬事法に伴う省令で、一般用医薬品（大衆薬）の通信販売が規制される問題で、与野党の若手議員と浅野史郎・元宮城県知事など有識者、消費者が5月21日、衆院議員会館に集まりネット販売継続を強く訴え、国の姿勢を批判した。 厚生労働省は「対面販売でなければ安全性が確保できない」として、ネットや電話などによる大衆薬の通信販売を省令で規制する。ネット業界や消費者などからの反発を受けて検討会を開いたが、議論はまとまっていない。厚労省は経過措置として、離島の居住者などに限って2年間、通販の利用を認めるよう提案しているが、このままでは大半の人がネットで大衆薬を購入できなくなる。 「この省令には与党でも疑義を持っている」――呼び掛け人・自民党の世耕弘成・参院議員はこう口火を切った。省令施行まで時間がないが、まずは現行のまま
小沢代表から記者クラブ開放の言質をとった記者会見での質問｜週刊・上杉隆｜ダイヤモンド・オンライン
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
都議会議員の田代ひろしと古賀俊昭と土屋たかゆきは、○○まみれの手で顔をヌルってされる現場で半年ほどバイトしてみるべきだろう
Ywcafe.net This Page Is Under Construction - Coming Soon! Why am I seeing this 'Under Construction' page? Related Searches: music videos Parental Control Healthy Weight Loss find a tutor Accident Lawyers Trademark Free Notice Review our Privacy Policy Service Agreement Legal Notice Privacy Policy|Do Not Sell or Share My Personal Information
なぜ、日本ではネット献金が出来ないのか
このところ、ブログを読んでくれている読者の皆さんから「後援会に入って応援したいけどどうしたらいいか」「カンパをするけど、確定申告の時に控除扱いになるのか」などの問い合わせがメールや電話で度々いただくようになった。建設業界からの政治献金問題で永田町が揺れている時期だけに、市民の政治参加と個人献金(カンパ)について、私の考え方を整理しておきたい。 1996年に衆議院議員に当選した時、企業・団体献金に頼らないで活動するためには、1年に5000円づつ会費を払う人を全国で約2000人つくりだせれば相当の基盤になるだろうと考えた。最初の年は、200人台からスタートして、苦節12年でようやく定期的に会費を払ってくれている人、時々カンパをくれる人をあわせて2000人という人数に近くなった。 個人献金のほとんどは、一度も会ったことのない人たちから寄せられている。現在は賛助会員(年間3000円)、会員(年間5
小沢君、どこ行ってもうたんや・・・
３年前に党首になった小沢君は、全然仕事をしません。 参院選では、うちには勿体ないような議席を取っていたので続投させましたが、 ふたを開けてみたら、 選挙応援に出たらいつまでたっても本会議に戻ってこないし、 お願いしたマニフェストを一ヶ月かかっても書き上げることができないし、 政治資金を任せてもいい加減で特捜部から大目玉を食らうし、 全く困ったもんなんです。 でもね、もう60を過ぎる彼を首にしてしまったら、 次に雇ってくれるところはないんじゃないかと思って、我慢しています。 そんな彼ですが、討論はまるっきりだめでも、 実は選挙を任せたらピカイチってことに最近気付きました。 根気よく使っていれば、長所が見つかるもんです。 このように、うちはエリートの集まりではありません。 労働組合の幹部から、「この子、民主党さんとこで世話したってくれへんやろか」と 頼まれて仕方なく採用したり、公募で採用しても
日本の中小企業を救え！〜民主党は党利党略で審議遅延をするな！！ - 木走日記
●中小・小規模企業等企業活力向上、金融対策 読売新聞電子版記事から。 首相、追加景気対策を発表…年内の衆院選は見送りに 麻生首相は３０日夕、首相官邸で記者会見し、世界的な金融危機に対応するため、総事業規模２６兆９０００億円の追加景気対策を発表、景気対策優先の立場から、衆院解散を先送りすることを事実上、表明した。 経済状況次第で、３年後に消費税率の引き上げを行う考えも示した。記者会見に先立つ公明党の太田代表との党首会談で、首相はこうした方針に関して了解をとりつけた。年内投票の衆院選は見送られる見通しとなった。 （後略） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20081030-OYT1T00551.htm 総事業規模２６兆９０００億円の追加景気対策の中身ですが、官邸発表のPDFファイルから。 平成２０年１０月３０日 「生活対策」 −国民の経済対策の概要−
自動体外式除細動器のこと - レジデント初期研修用資料
「うちの人が倒れました」なんて救急要請があって、救急隊が現着してみたら心臓停まってて、 救急車に積んである自動式の除細動器をつけてみたら「心室細動」の表示が出て、 すかさず直流除細動のボタンを押したら、患者さんが復活した、なんて事例が、 今年に入ってからすでに3 人目。 救急車に「AED 」 、自動式の直流除細動器が積まれるようになって、今までなら亡くなっていた人が、 ずいぶん助かるようになった。 自動式の除細動器はたしかにすばらしい機械なんだけれど、あの機械のすごさというのは、 「技術的には全然すごくない」ことにつきるのだと思う。 救命救急士の時代 研修した病院は、米国式の心肺蘇生術を広めた草分けみたいなところ。 職員は全員心肺蘇生の手順を覚え得ていたし、必要な機材も、一通り揃ってた。 14万人規模の中規模都市で、市内の救急半分以上受けていて、それだけの「備え」を病院で行いながら、 助か
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