新型コロナウイルスの感染拡大を防止するためには「人との接触を7割減らすだけでは収束確認まで1カ月以上かかる」との試算を北海道大学の西浦博教授（理論疫学）がまとめた。「8割減」にできれば「新たな感染者は大幅に減少する」と指摘。企業に対して出勤抑制などの取り組みを求めている。英国の対策の効果を分析した論文によると「接触8割減」になったのは都市封鎖（ロックダウン）後だった。安倍晋三首相は「最低7割、

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新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言を受け、文部科学省は全国の大学病院に対し、患者を受け入れる病床の確保に最大限取り組むよう要請した。要請は９日付。厚生労働省も８日付で、緊急事態宣言が発令された東京都など７都府県に、病床確保を加速させるよう求めていた。 文科省によると、国公私立の大学病院は分院を含め、全国に１７０ある。このうち、７日現在で患者受け入れ可能としたのは１００病院の計６６７床。連日、３桁の感染者が確認されている東京都内では、２２病院の計９４床だった。 ６６７床のうち、１７８床は既に患者を受け入れている。今後、さらに患者が増えると見込まれ、文科、厚労両省は病床を増やし、医療崩壊を防ぎたい考え。

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、政府が7都府県に緊急事態宣言を発令して初の週末。東京都心の繁華街からは人影が消えたが、生活圏にある商店街は土日とも普段とあまり変わらぬ人出でにぎわった。食品や日用品を求めに来た買い物客は「こんなに人がいるのか」と驚き、商店主からは「感染が怖い」と不安の声も漏れた。11日午後、戸越銀座商店街（東京・品川）は、カップ麺や菓子類、洗剤などが入った袋を持った多く

はい、赤紙きました。 内科系医師だけ、コロナ部隊へ輪番制で動員。 危険手当なし。 雇用契約ない院生も含まれるとのこと。 ほんま終わってる。

出来ました。 世界最大マスクメーカーBYD社と提携し、SB用製造ライン設立。 5月から納品、月産3億枚 (医療用高機能N95を1億枚、一般用サージカルを2億枚) 。 政府マスクチームと連携を図り、医療現場をはじめ、一人でも多くの人… https://t.co/DABghPbH08

共産党の小池晃書記局長は11日、静岡県富士宮市で街頭演説し、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて生活困窮世帯に限り30万円を給付する政府対応を批判した。「みんな苦しんでいる。国民全てに1人10万円以上の給付金を届けるべきだ」と述べた。 年収や家族構成によって給付対象に該当するか異なってくる政府の支援策について「制度が複雑すぎて分からない。国民を分断するようなやり方は最悪だ」と指摘。緊急事態宣言に伴う外出自粛や休業要請に関しては「自粛と補償がセットでなければならない。補償なき緊急事態宣言では命を守れない」と訴えた。

飲み会でコロナ感染した人たちが非難されてます。でも、忘れないで。夫人の集合写真を国会で問われ、安倍総理が「公園での花見ではなく、レストランの敷地内の桜で写真を撮影した」「レストランに行ってはいけないのか」と答えたのは、3月27日の… https://t.co/HlKWyDRJLW

新型コロナに感染すると、数日で急速に肺炎症状が悪化する例があります。若い世代も例外ではありません。現時点では重症化の兆しを予想することは難しく、また重症化すると集中治療が必要となり、患者や家族と話をすることができなくなるかもしれません。 万が一、他にも多数の重症患者がいるなかで、あなたも集中治療を必要とする症状になったら、どんなことが起きるのでしょうか。 病院がとるべき倫理的な判断について提言をおこなった、生命・医療倫理研究会有志の皆さんに解説していただきます。 この記事で皆さんにお伝えしたいこと #感染時に備えよう #話し合おう もしかしたら集中治療の現場で起こるかもしれないことふだんの医療では、患者さんが望めば、たとえ救命できる可能性がどんなに低くても、医療従事者は最後まで治療をつくします。 しかし、いま、最も心配なのは、症状の重い患者さんのための人工呼吸器が足りなくなってしまい、救命

西村康稔経済再生担当相は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の対象となっている7都府県の知事らとテレビ電話で会談した。西村氏は会談後に記者会見し、国が自治体向けに創設する1兆円の臨時交付金の使途について、東京都が休業要請に応じた事業者に支払う協力金のような活用ができるか「これから考えたい」と述べ、選択肢として検討する姿勢を示した。一層の外出自粛の呼び掛けも求めた。 7都府県は休業要請に応じた事業者らに国が補償するよう求めたが、西村氏は国による休業損失の穴埋めは重ねて否定した。

安倍首相は、通勤者の減少が十分ではない面もあるとして「どうしても出勤が必要な場合でも出勤者を最低7割は減らす。関係省庁は事業者に要請を徹底してほしい」と述べた。

弁護士の江夏大樹です。 コロナで大変な情勢の中、すごく危険な法案が来週の４月16日にも衆院で審議入りしようとしています。 まさに「火事場泥棒」です！ （続報）４月１６日に審議入りしました。なお、この危険な法案は他の法案との一括法案として内閣委員会に付託されるため、法務大臣が答弁に立たずに審議を終え、5月１３日採決の見込みとなっています。 １　検察官人事に内閣府が介入 ついこの間、黒川検事長の定年延長が違法であると散々叩かれていましたが、これに端を発して、法案を改正して検察官人事に内閣が介入できるという法案です。 法案は①検察官の定年を６３歳から６５歳に段階的に引き上げ（これはOK）、②６３歳の段階で役職定年制（例えば検事長や検事正という役職は終わり）を採用し、内閣府が認めれば、６３歳を超えてその役職を継続できるという制度です。小学校で例えると、校長を定年後も引き続きやりたいなら、内閣の承認

東京都は11日、都内で新たに197人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。今月８日から４日連続で過去最多を更新し、これで都内の感染者は合わせて1902人になりました。 197人のうち、約77％にあたる152人は今のところ感染経路がわかっていないということです。都内では、今月８日に144人、９日に178人、10日に189人と、１日に感染が確認された人数がそれまでで最も多くなっていて、４日連続過去最多となりました。 都内で感染が確認された人は、合わせて1902人になりました。 東京都の小池知事はコメントを出し、「医療体制を危機的な状況に追い込まないためにも、都民や事業者には緊急事態措置の内容について理解と協力をいただくよう強くお願いする。『ステイホーム』を実践していただき、自身や家族、大切な人、それに私たちが生活するこの社会を守るため、一丸となって乗り越えていきまし

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外国製の新型コロナの簡易検査キットで検査をしてみました。結果は陰性。 感想…100%厳密ではないですがひとまず安心。自分が「隠れコロナかもしれない」という不安があったのが払拭されました。多くの人がこの様な不安があると思うので政府はマスクより検査キットを配る方がいいなと感じました。

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2020年4月5日、米国のCNNは、ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策に1ヶ月分の給与を寄付すると報じた。閣僚らも、年内の月給の75%を寄付するという。 秘書官補や補佐官も給与の10%を寄付CNNによれば、大統領は給与1ヶ月分を全額、閣僚らは2020年4月から12月までの月給の75%を寄付する。下院の議員200人は、政府の新型コロナ対策のための5000万ペソ（およそ1億737万円）の初期費用を集めるために、2020年5月分の給与を全額寄付することに合意した。 また、秘書官補や、大統領法律顧問室と大統領報道官室の補佐官らも、4月の給与の10%を寄付し、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）対策の最前線にいるグループに、経済的支援を続けていく、としている。 4月5日、同じくフィリピンのThe Star（スター）紙やINQUIRER（インクワイヤー紙）、中国

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Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you. 「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由緊急事態宣言も出て、新型コロナウイルスの流行拡大を防ぐため人との接触を8割減らすことが求められている。ところが、緊急事態宣言直前に誰かに資料の数値が書き換えられ、「7〜8割削減」「6割でもいいのか」など、様々な数字が出回っている。8割削減という目標をはじき出した「8割おじさん」こと西浦博さんを取材した。

「時をかける少女」など、広島県尾道市を舞台にした青春映画などで知られる映画監督で文化功労者の大林宣彦（おおばやし・のぶひこ）さんが4月10日午後7時23分、肺がんのため東京都世田谷区の自宅で死去した。82歳だった。お別れの会を行うが日取りなどは未定。喪主は映画プロデューサーで妻、恭子さん。成城大在学中から自主映画を製作。大学中退後、米俳優のチャールズ・ブロンソンが「ウーン、マンダム」とつぶやく

7都府県に緊急事態宣言が発令され自粛要請が続く中、新型コロナウイルスの感染者を「たたく」声が上がり、感染した著名人が謝罪を発表する事態になっている。感染症専門医の岩田健太郎神戸大学教授は、そうした風潮が感染をむしろ広めかねないと警鐘を鳴らす。実際に、感染経路をたどれない陽性患者が増えているためだという。陰性になっても警戒が必要だという新型コロナウイルス。どう向き合うべきか、岩田氏に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース 特集編集部）※取材は4月9日。オンラインを通じて行った。 感染者を非難するのも、感染者が謝罪するのも「間違い」──日本では3月の3連休後から新型コロナウイルスの陽性患者が急増しはじめました。その際、海外旅行やパーティに参加した大学生がネット上で非難されたり、芸能人が謝罪したりする事態が起きました。 あの時点で、国は大学生に対して何か指示していたわけではありませ

新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態が宣言され、経済への打撃がさらに甚大になるとの見方が、民間エコノミストから次々と出ている。政府は「過去最大」の経済対策をまとめたばかりだが、混乱の収束は見通せず、困窮する企業や人への支援強化を求める声も強い。 【画像】倒産？失業？　新型コロナの経済への打撃はこう広がる ■外食・宿泊、支出９割減か 経済活動への影響がもっとも大きいのは個人消費の分野だ。緊急事態宣言の対象地域では「外食・宿泊」への支出が平時と比べて９割減、「交通」「娯楽・レジャー・文化」への支出は半減する――。大和総研の神田慶司シニアエコノミストはこんな見方を示す。 試算によると、今回の宣言で消費の抑制額が１カ月で１・４兆円、都内だけで０・４兆円膨らむ。「不要不急の外出自粛で抑えられてきたものが、在宅勤務シフトでさらに抑制される」（神田氏）という。試算は６月ごろの収束が前提で、影響はさらに

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ジュネーブ共同】世界保健機関（WHO）で緊急事態対応を統括するライアン氏は10日の記者会見で、新型コロナウイルスを巡り、クラスター（感染者の集団）を追跡する手法に重点を置く日本での調査から得られた情報として「患者の5人に1人からしか、他人には感染していないことが分かった」と紹介した。 東京をはじめとした地域で、感染経路が判明していない例が多く発生していることについては「好ましくはない」としながらも、当局が諦めずに丹念に追跡を続けていることを高く評価した。

西村康稔経済再生担当相は１０日の会見で、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の対象となった７都府県について、主要駅周辺の人出の変化を紹介し、減少幅の小さい神戸市の三ノ宮やさいたま市の浦和などを例に挙げ「これでは終息できない」と危機感を示した。 紹介したのはＮＴＴドコモによる分析結果で、緊急事態宣言が出される前の７日午後５時と、９日午後５時時点の駅周辺にいる人口を比較。横浜の４２・９％減、大阪市の梅田の４２・４％減など４割以上減ったエリアがある中、三ノ宮は２３％、浦和は９・２％の減少にとどまった。政府は人と人との接触機会を７～８割減らすよう求めている。 西村氏は「皆さんの自覚、一人一人の意識で終息できるかが変わる。企業もテレワークやテレビ会議など、思い切った策を講じてほしい」と強調した。（永見将人） 【記事特集】新型コロナウイルス

3月25日、緊急記者会見をした東京都の小池百合子知事は「オーバーシュート（患者の爆発的急増）を防ぐためには、都民のみなさまのご協力が何よりも重要」「何もしないでこのままの推移が続けばロックダウン（都市の封鎖）を招く」と話しました＝田辺拓也撮影 出典： 朝日新聞 辞書(じしょ)には載(の)っていない日本語(にほんご)、日本語(にほんご)学校(がっこう)では習(なら)わない日本語(にほんご)があります。最近(さいきん)は、新型(しんがた)コロナウイルスのニュースでもよく難(むずか)しい言葉(ことば)を聞(き)きます。「ロックダウン」「クラスター」……実(じつ)は日本人(にほんじん)でも、なかなか分(わ)かりません。「オーバーシュート」は日本(にほん)以外(いがい)で聞(き)いたことがないという人(ひと)もいます。日本語(にほんご)にまだ慣(な)れていない人(ひと)にも、誰(だれ)にでも分(わ)

布マスクはフィルターとしての機能が弱く、新型コロナウイルス感染を防ぐ効果は低いとする見解を、感染防御などが専門の米イリノイ大の研究者らが11日までに公表した。日本では安倍晋三首相が全世帯に2枚配布する方針を表明。今後、無症状の感染者や軽症者らの自宅療養も想定され、専門家は「布マスクで感染を完全には予防できないことを理解して使ってほしい」と呼び掛ける。 米国立労働安全衛生研究所の実験によると、微粒子に対するフィルター効果は、医療現場などで使うN95マスクが95％以上。タオルが40％前後、スカーフが10～20％程度、布マスクは10～30％程度だった。

新型コロナウイルスをめぐるＷＨＯ＝世界保健機関の対応について、アメリカ国務省はＮＨＫの取材に対し、「ＷＨＯは公衆衛生より政治を優先した」などと批判し、今後、問題点を検証するべきだという考え方を示しました。 こうした中、国務省の報道担当者は10日、ＮＨＫの取材に対し、ＷＨＯが去年12月、武漢でヒトからヒトへの感染が起きた可能性があるという報告を台湾から受けていたとする報道について「情報が世界に知らされなかったことを深く懸念している。ＷＨＯは総会に台湾の出席を認めておらず、今回も公衆衛生より政治を優先した」と述べ、ＷＨＯを批判しました。 さらに「ＷＨＯは１月30日まで『国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態』を宣言せず、時間と人命を費やした」としたほか、アメリカが中国からの入国を拒否した際に、テドロス事務局長が懸念を表明したことについても「ＷＨＯは渡航制限に反対する一方で、中国の指導力を称賛し

新型コロナウイルスの感染拡大で経済が停滞し、収入が減ったシングルマザーたちが悲鳴を上げている。厚生労働省の調査によると、母子世帯の平均年間就労収入は200万円。多くがぎりぎりの生活を送る中、減収に加えて休校に伴う昼食代や学習費など支出が増え、あすをどうするか立ちすくむ。 立体マスクの作り方【動画】 ▽子どもの優しさ　心に痛み 買い物に行ったスーパーで、小学生の長男はお菓子を欲しがりながら、「ごめんね」とつぶやいた。広島市の40代女性は、どう返事していいか分からなかった。不自由な思いをさせているのが申し訳なくて、「こっちこそ、ごめんね」と心の中で謝る。 この女性は小学生の長男と、高校に進学したばかりの長女と3人暮らし。夫は5年ほど前に亡くなった。生活費や学費は、イベント関連の会社で働く女性の給料で賄う。 月給は10万円余りの基本給と平均8万円の歩合給で計20万円ほど。ただ、3月からはイベント

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NHKから国民を守る党の立花孝志党首は10日の記者会見で、同党が求める新型コロナウイルス対策を東京都の小池百合子知事が受け入れなければ、7月5日投開票の東京都知事選で、小池氏と同姓同名の候補者の擁立を目指す考えを明らかにした。どちらの候補者への投票か見分けられない1票があった場合、得票数の割合に応じて配分（案分）される。立花氏は「小池氏の票をいくらか減らし、当選しづらくなる選挙運動を展開したい」と語った。 都知事選で公約する新型コロナ対策として、立花氏は「都内の電車を止めて（通勤客などは）タクシーを利用する。それに対して助成をする」と表明した。都民1人あたり50万円の一律給付、東京オリンピック・パラリンピックの中止なども掲げた。そのうえで、小池氏がこうした対策をやらなければ、同姓同名の「小池氏」を擁立するとした。

新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。

日本国内で新型コロナウイルスの感染者が出て3カ月近くがたった。前例のない危機対応に直面する首相官邸に対し専門的知見を盾に厚生労働省が壁になる構図が目立つ。政府内の足並みの乱れはさらなる対応の遅れを招きかねない。4月上旬の首相官邸。「PCR検査はなぜ増えないんだ」。安倍晋三首相は加藤勝信厚生労働相や西村康稔経済財政・再生相らとの協議で不満を示した。同席した厚労省の医系技官から明確な返答はなかった

米Appleと米Googleは4月10日（現地時間）、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大を防止するため、Bluetoothを活用して感染者と濃厚接触した可能性を検出する技術の開発で協力すると発表した。 まずはiOSとAndroidとの間で、感染者の移動経路などに関するデータを相互にやりとりできるAPIを5月にリリースする。各国の公衆衛生当局が公式アプリ（iOS/Android）に組み込むことで、濃厚接触の可能性を検出する機能を提供できるようになる。 Googleが公開した技術資料によれば、アプリの使い方はこうだ。COVID-19の検査で陽性反応が出たユーザーは自身で感染したことをアプリに入力する。すると過去数日間に接近したユーザーに通知が届く。感染した人の名前や接触した場所は他のユーザーに知らされず、AppleやGoogleにも特定できない仕組み。 数カ月以内には、2社

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