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東京都は若年層に新型コロナウイルスワクチンの接種を促そうと、接種後にツイッターでの投稿を呼びかけるキャンペーンを始めた。接種後の発熱や頭痛といった副作用への不安から接種をためらう人も目立つ中、同世代のツイートを通じて不安を和らげ、接種率の向上につなげる。キャンペーンは2日に開設した青山学院大学と一橋大学の大規模接種会場で始めた。青学大では接種後の待機場所に置いたイスの背面にポスターを貼り付け、

２大会ぶりのベスト４進出を果たした日本はスペインと激突。本大会直前のテストマッチは１-１のドローだったが、果たして今回は……。(C)Getty Images 画像を見る 東京オリンピック・男子サッカー準決勝 U-24日本代表―U-24スペイン代表 ８月３日／20:00／埼玉スタジアム2002 決勝進出とメダル確定をかけた戦いだ。 金メダル候補の筆頭と目されるスペインは、準々決勝のコートジボワール戦で敗退寸前まで追い込まれたが、相手のミスに助けられる形で終了間際に同点に追い付く。そして延長戦で３ゴールを決め、５-２で勝利。最後の最後に実力を見せ付けた。 主力クラスの６人がEUROから移行している今回、延長戦を強いられたことは体力的にマイナスだが、それ以上に本来の得点力を取り戻せた自信が大きいだろう。 一方の日本も準々決勝ではニュージーランドの堅守を最後まで突き崩せず、PK戦で谷晃生の英雄的な

菅首相は、新型コロナウイルス感染症の医療提供体制に関する閣僚会議で「重症患者や重症リスクの高い方以外は自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば入院できる体制を整備する」と述べた。

東京都内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているのに伴い、自宅で療養している人も、この1か月でおよそ11倍に急増しています。 先月31日時点で初めて1万人を超え、かつてないペースで増えています。 都内では、自宅で療養している人が、およそ1か月前の先月1日時点で1006人でしたが、その後、感染の拡大とともに増え続けています。 先月15日に2000人を超えると、8日後の23日に5000人、さらにその4日後の27日に6000人を超えました。 ここからさらに増加のスピードが上がり、6000人を超えた翌日の28日に7000人、29日に8000人、30日に9000人をそれぞれ突破し、31日に初めて1万人を超えました。 8月1日時点では、1万1000人を超えて1万1018人となりました。 この1か月でおよそ11倍の急増で、かつてないペースで増えています。 都のフォローアップセンター 対応追いつかない事

新型コロナウイルス対策をめぐり、自民党の下村政務調査会長は「ロックダウン」＝都市封鎖を可能にするための法整備の必要性について、今後、国会で積極的に議論すべきだという考えを示しました。 「ロックダウン」をめぐっては、先週開かれた政府の分科会で、出席者から可能にするための法整備を検討すべきだという意見が出された一方、菅総理大臣は記者会見で「日本で『ロックダウン』という手法は、なじまない」と述べました。 これに関連し、自民党の下村政務調査会長は、2日、記者団の取材に応じ、法整備の必要性を問われたのに対し「まずは目先のコロナ対応にしっかり力を注ぐことが重要だが、新たな法整備の議論をしながら準備していくことは必要だ。より国民目線に立って、今後のことを考えれば、そういう法改正も国会で積極的に議論すべきだ」と述べました。

国産車は取り決めによって時速180キロでスピードリミッターが働くようになっている。しかし最近引き上げられたとはいえ、それでも日本の高速道路の最高速度は時速120キロが上限だ。どうしてスピードリミッターの作動は180キロなのだろうか？　そう思うドライバーは少なくないようだ。そこで今回は国産車に備わっているスピードリミッターの謎を解明したい。 日本でもようやく高速道路の最高速度が120キロに引き上げられたが、他の先進国ではそれ以上の制限速度の高速道路を有しているところがほとんどだ。クルマの性能と道路の性能は直結するものであり、道路環境が整わなければ、クルマの性能を引き上げても意味がない 国産車にスピードリミッターが装備されるようになったのは1980年頃から。それまでの国産車は排ガス規制が甘かったこともあって、ソレックスのサイドドラフトキャブなど、高性能なキャブレターを奢（おご）ったスポーツエン

東京都内では2日、月曜日としては初めて2000人を超える2195人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。また、都の基準で集計した2日時点の重症の患者は114人で、ことし2月以来、110人を超えました。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない」と話しています。 東京都は、2日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて2195人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前より766人増え、月曜日としては初めて2000人を超えてこれまでで最も多くなりました。 2日までの7日間平均は3214.4人で、前の週の206.9％となり、これまでにないスピードで感染の急激な拡大が進んでいます。 都の担当者は「感染が相当広がっていて、いつ減少に転じるのか終わりが見えない。人流を抑えるために外出自粛や在宅勤務を引き続きお

スターバックスコーヒー（スタバ）の47JIMOTOフラペチーノを全部飲んできました。47都道府県それぞれの地元ならではのフラペチーノを地元のバリスタが考案し、それぞれの地域限定で販売するスターバックス25周年記念企画です。 ※この取材は東京都の緊急事態宣言が解除されたのち、十分な感染対策を施したうえで取材先の感染状況に十分配慮しながら実施いたしました。 ※この記事は株式会社おくりバントの提供でお送りいたします。 1日目　6:00 鹿児島県鹿児島市　鹿児島中央駅 梅雨の真っ只中でありながら見事に快晴な鹿児島よりこんにちは。青い空がとても気持ち良く、早朝の雰囲気と相まってとても爽やかな気分です。 さて、九州の南の端である鹿児島、その鹿児島に朝の6時という早朝から仁王立ちしている僕。なぜこんな事態になっているのか、まずはその理由を説明する必要があるかと思います。 あれは数日前の出来事でした。ネッ

菅首相は、コロナ感染拡大対策としてロックダウン（都市封鎖）を求める声があることについて、海外では都市封鎖をしても感染拡大が抑えられなかったとして「日本においてはロックダウンの手法はなじまない」と否定的な見解を示した。

全国知事会が１日に都道府県境をまたぐ旅行・帰省を「原則中止・延期」と呼び掛けたことに、一夜明けた２日もＳＮＳ上では不満の声が絶えない。「大運動会で盛り上がってるくせに」「何の為に高齢者のワクチン接種を」と国民の怒りがネット上に噴出。反発の声が表面化している。 全国知事会は１日に公表した取りまとめで、お盆など夏休みシーズンを迎えるが、都道府県境をまたぐ不要不急の旅行・帰省について、「行かない」「呼ばない」「延期」「原則中止を」などと呼び掛けた。 １日にもＳＮＳ上では反発の声が挙がったが、一夜明けた２日午前中にも不服や不満を訴える声が相次ぎ、ツイッター上では「帰省原則中止」がトレンド入り。 「あなた達は何の為に高齢者のワクチン接種を一生懸命やったのか」「いつまでも大人しく従うと思うな」「大運動会で盛り上がってくるくせに何言ってんだか、、冗談は顔だけにしておけ」など強い口調で、整合性がとれない対

新型コロナウイルスの感染急拡大に伴い、緊急事態宣言期間が今月３１日まで延長された東京都内で、週末（７月３１日、８月１日）の人出に顕著な減少傾向が見られなかったことがわかった。東京五輪の競技会場周辺では前週比で３割以上増えているところもあり、緊急事態宣言による抑制効果が十分に発揮されていない実態が浮き彫りになった。 【図表】２回目のワクチン接種後の副反応、予想以上に年代間で差 携帯電話の位置情報から滞在人口を推計するＮＴＴドコモの「モバイル空間統計」のデータを基に、１日午後３時台の都内主要駅周辺の人出を４連休最終日だった前週日曜日（７月２５日）と比較した。東京駅では１０・４％減少していたが、新宿駅は３・４％減にとどまり、渋谷駅も５・７％減だった。 一方、五輪シンボルマークのモニュメントなどを見るため、多くの人が訪れている国立競技場（新宿区）付近では、前週比で２３・３％増えていた。７月３１日朝

新型コロナの感染者数が過去最多を更新し、医療体制のひっ迫が懸念されています。東京都内で先週、救急のコロナ重症患者がおよそ１００の病院から受け入れを拒否され、搬送に８時間を要したケースがあることが分かりました。 関係者によりますと、先週の夜、東京都内に住む５０代の男性から１１９番通報がありました。 男性（５０代）はコロナ感染し呼吸困難の状態で、救急隊が搬送先を探しましたが、およそ１００の医療施設が態勢の不備などを理由に受け入れを断ったということです。 男性は通報からおよそ８時間が経過した翌日の未明に、およそ５０キロ離れた病院に入院しました。 総務省消防庁によりますと、コロナの感染が疑われる患者の搬送先が３０分以上決まらない「救急搬送困難事案」は７月第４週は６９８件あり、前の週の１．６倍に増加しているということです。

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JR上野駅近くの飲み屋街には酒類を提供する店もある=2021年7月28日午後1時42分、東京都台東区、枝松佑樹撮影 東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者が28日に3千人を超え、2日連続で過去最多を更新した。緊急事態宣言が出た後も、都内の人出は大きく減っていない。28日午後、宣言下でも酒を提供する店がある上野・アメ横の周辺を歩いた。 【動画】人と会えぬコロナ禍、増える孤独死　特殊清掃員は見た 「90分飲み放題」「通常通り営業」。ガード下に並ぶ居酒屋の入り口には、酒が飲めることを告げる看板があちこちに立つ。 炎天下、店員が汗だくになりながら「飲めますよ！」と客を呼び込んでいた。 ある店では、テレビで東京五輪の野球中継を流し、客らがビールジョッキを傾けながら眺めた。 外の席では、ランチ時のビジネスマンらしき姿に交じり、赤い顔をした2～4人のグループも多くみられた。ほとんどの人はマスクを外した

「未経験の感染拡大」　東京の医療に危機感―厚労省助言組織 2021年07月28日22時33分 厚生労働省の専門家組織の会合後、記者会見する脇田隆字座長（右）ら＝２８日午後、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は２８日、全国の感染状況について「これまでに経験したことのない感染拡大となっている」との見解を示した。感染増が著しい東京都については、病床が逼迫（ひっぱく）するなどして「通常であれば助かる命も助からない状況になる」と強い懸念を示した。 感染者「さらに増える」　コロナ急拡大に危機感―厚労省組織の舘田氏 専門家組織は、首都圏や大阪府、沖縄県で「急速な感染拡大となっている」と指摘。インド由来のデルタ株の広がりや、緊急事態宣言後の都内の人出の減少幅が前回の宣言時と比べて小さい点を踏まえ、「危機感を行政と市民が共有できていないことが最大の

２月に東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長を辞任したのは、良かったと思っています。これは皮肉でもなんでもなく、あのままやっていたら、死んでいたかもと思うほど、極度につらい時でした。今もですが、人工透析をしていると結構大変です。血液の隅々まで入れ替えるので時間がかかるし、終わった後、極度に疲れる。がんの手術もしたので体もつらかった。 【動画】ブルーインパルス、国立競技場の上空に「五輪マーク」描く 辞めるので、後任の人選を考えました。大会まで時間がなく、すぐに決める必要がありました。スポーツ界が納得する人物として（元Ｊリーグチェアマンの）川淵三郎さんならと思いました。オリンピアンでもあります。本人と話をつけて、「ありがとう」と別れたら、誰にも話していないのに漏れていた。いつの間にか、バーッと広がり、菅首相にも伝わりました。首相から電話があり、「できたら趣が変わった人」という。「若い人」「

経営不振に陥っているオーディオメーカーの「オンキヨー」は1日付けで上場廃止となりました。 会社は、スピーカーなど主力事業の売却を決めており、事業の柱を手放したあと、どのように再建を進めていくかが課題になります。 大阪に本社がある「オンキヨー」は、収益力の低下で経営不振に陥り、昨年度の決算で2期連続の債務超過となっていました。 オンキヨーは、東京証券取引所のジャスダックに上場していましたが、取引所の基準に基づき、1日付けで上場廃止になりました。 経営再建に向けて会社は、スピーカーやアンプなどの主力事業を、シャープと、アメリカのオーディオ製造や販売を手がける企業VOXXの2社で作る合弁会社に33億円余りで売却することを決めています。 事業売却によって「ONKYO」ブランドの製品は今後、シャープが生産し、VOXXが販売を続けることになります。 会社では、事業売却で得た資金で財務体質を改善させたう

神奈川、千葉、埼玉の首都圏３県と大阪府に２日から新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言が適用され、対象地域はすでに適用されている東京都、沖縄県を含む６都府県に拡大される。期限はいずれも３１日まで。政府は感染急拡大に焦りの度合いを強めている。「第５波」という新たな局面に入ったことを踏まえた緻密な出口戦略を描く作業が急務となっている。（坂井広志） 政府が東京都に２２日を期限とした４度目の宣言適用を決めたのは７月８日。この頃、都内の新規感染者数は８００～９００人台で推移しており、４千人を超える事態に発展するのは想定外だった。 「これだけ増えると今のペースでワクチンを打っても８月２２日では感染者数が落ちない。誤算だった」 ある関係閣僚は東京都の宣言期限を延長した理由をこう語った。 宣言の効果は期待できないが、何もしないよりいい－。対象拡大にはそんな思いがにじむ。追加した地域は適用を要請し

罰金って言い方がダメなら、税金と言い換えればいいと思う。 それがダメなら、コロナ治療費は保険適用外にするとかどうだろうか。 実際、コロナに罹患するようなのはこの期に及んでマスクせずに出歩いたり、飲み会するようなやつってのは公式に国が認めてるんだし、そんなバカを取り締まるには金を取るしかないと思うんだよね。 抑制にもなるし財源にもなる。一石二鳥ではないか。

全国知事会は、新型コロナウイルス対策に関する国への緊急提言を大筋でまとめた。感染拡大防止の強力な措置として、ロックダウン（都市封鎖）の手法の検討を要請することも盛り込む方針。