岸田文雄首相は11日、死刑を巡る発言を理由に法相を事実上更迭した葉梨康弘氏の後任に斎藤健氏を充てる意向を表明した。斎藤氏は安倍晋三政権で農相を務めていた。首相は東南アジアへの出発前に決着させるため、閣僚経験者を中心に人選を進めていた。更迭された葉梨氏は9日の会合で自身の職責について「死刑(執行)のはんこを押す地味な役職」などと発
法務大臣就任から3か月。前日の呆言を撤回、謝罪する葉梨康弘氏。エリート路線をまったり歩んできた世襲政治家の地元での素顔と評判は…… 写真:つのだよしお/アフロ またしても……呆れるほかない発言と大批判を浴びての撤回だ。 「法務大臣というのは、朝、死刑(執行)のハンコを押して、昼のニュースのトップになるのはそういう時だけという地味な役職なんです」 岸田改造内閣で法務大臣として初入閣した葉梨康弘氏は9日、岸田派のパーティで自民党所属の若手議員を前にこう語った。身内の席だから、少しおふざけを交えた自虐ネタを披露したつもりだろうか。しかし、このような「人の命」にかかわる「ネタ」を笑う者は一人もいなかったという。 「葉梨法相は死刑執行の最高責任者。そういう立場の人が、政治的に目立たぬ地味な仕事では選挙の役に立たないといわんばかりの物言い。ハンコを押した後に、法の名の下に人命が絶たれるということを想
9月、大阪府岸和田市では3年ぶりに新型コロナウイルス禍での制限がない「岸和田だんじり」が開催された。大阪府はウィズコロナの時代に向けてかじを切っている。「新型コロナ患者を受け入れる医療機関だけでなく、全医療機関が対応できる体制づくりを第6波から始めた。病床数の10%程度までは入院させられるように対処してもらっている」(藤井睦子・大阪府健康医療部長)と言う。 大阪では、第6波で新型コロナ患者受け入れ、病院以外でもクラスターの発生が珍しくなくなった。感染者数が増える中では、患者を受け入れ病院に移すのが難しい。そこで各病院で診察から対応できる力を付けてもらうように動き始めたのだ。第7波では、コロナ以外の病気やけがで入院してきて、陽性が判明する患者も激増し、それが一段と必要になった。 「一部の医療機関からは反発もあった」(藤井健康医療部長)が、新型コロナ患者を受け入れている医療機関から対応方法の指
巨大IT企業の取引を巡り、経済産業省は米アップルとアマゾンジャパンに対し、問題行為の是正を求める方針を固めた。アップルが10月に行ったアプリ価格の値上げについて、アプリ会社に通知してから実施までの期間が短かったとし、十分な準備期間を設けるよう求める。アマゾンには、インターネット通販で出店者との取引を停止した際の説明や苦情への対応が十分でないとして改善を促す。 【図表】アップルやアマゾンに何をする?評価案のポイント 2021年に施行された「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律(透明化法)」に基づき、巨大ITの取引に問題がないか、経産省が調査していた。有識者会議の意見を踏まえた経産相の評価書案を近く公表し、2社を名指しして問題点を指摘する。評価書を出すのは透明化法施行後、初めて。是正要求に強制力はないが、政府として自主的な改善を求める。 評価書案では、アップルのアプ
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日銀の黒田東彦総裁は10日の参院財政金融委員会で、来春の任期以降3期目の続投の意志の有無を問われ、個人的な希望は全くないと語った。2020年1月都内で撮影(2022年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 10日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は10日の参院財政金融委員会で、来春の任期以降3期目の続投の意志の有無を問われ、個人的な希望は全くないと語った。大塚耕平委員(国民)への答弁。 大塚氏は黒田日銀の異次元緩和の後始末は大変困難なため、むしろ黒田氏が続投するのが適当ではないかとして続投の意志を質問した。黒田総裁は、日銀総裁任期は政府が決めるものと述べたうえで「個人的な感想だが、来年の4月でちょうど2期10年になるので、再任されたいとか希望するとか、そういう個人的な希望はまったくない」と答えた。
新型コロナ対策として行われてきたマスクの着用について、着用義務が解除されたアメリカの学校で、子どもや教職員での感染が大きく増えたとする研究結果をハーバード大学のグループがまとめました。マスクの着用には感染者数を抑え、子どもたちの欠席日数を減らす効果があるとしています。 この研究はハーバード大学などのグループが行い、国際的な医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に発表しました。 グループはアメリカ東部のボストン周辺で、ことし2月に学校でのマスクの着用義務を解除した70の地区と、1教室当たり子どもの人数が多い傾向があり、着用義務を解除しなかった2つの地区の、子どもと教職員合わせておよそ34万人について感染の状況を比較しました。 その結果、着用義務を解除した地区では、およそ3か月半の間に感染した子どもや教職員は1000人当たり134.4人に上りましたが、着用を続けた地区では
10日のニューヨークの金融市場はアメリカの消費者物価指数が市場予想を下回ったことで利上げのペースが減速するとの見方が強まり、大きく動きました。ダウ平均株価は1200ドルを超える大幅な値上がりとなったほか、外国為替市場では一時、1ドル=140円台前半まで円高が進みました。 10日のニューヨーク株式市場ではこの日、発表されたアメリカの先月の消費者物価指数が8か月ぶりに8%を下回り、市場予想も下回ったことで、記録的なインフレが和らぎ、アメリカの利上げのペースが減速するとの見方が強まりました。 このため幅広い銘柄で買い注文が膨らみ、ダウ平均株価の終値は前日に比べて1201ドル43セント高い3万3715ドル37セントとなりました。 1000ドルを超える上げ幅は2020年4月以来、およそ2年7か月ぶりです。 IT関連銘柄の多いナスダックの株価指数も7.3%の大幅な上昇でした。 また、外国為替市場では日
岸田総理大臣は経団連の十倉会長や連合の芳野会長に対し、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 政府は「新しい資本主義実現会議」を総理大臣官邸で開き、経団連の十倉会長や連合の芳野会長らが出席しました。 この中で岸田総理大臣は「来春の賃金交渉に向けた賃金引き上げの成果に、成長と分配の好循環の実現がかかっている。物価上昇を特に重視すべき要素として掲げ、これに負けない対応を労使の皆さんには強くお願いする」と述べ、物価高に負けない賃上げを来年の春闘で実現するよう、強く要請しました。 また労働者のリスキリング=学び直しについて、「労働者自身が主体的にリスキリングの在り方に関与できるよう、企業が支援する体制を整え、政府が支援を行うに当たっても個人への直接支援を強化する」と述べました。
これも逆効果だった? 選挙前日、自家用ジャンボで派手に選挙集会に乗り込んだトランプ(11月7日、オハイオ州デイトン) Gaelen Morse-REUTERS ドナルド・トランプ前大統領は9日、前日に投票が行われた中間選挙の結果について失望を表明した。今回の選挙では選挙運動の期間を通じて、トランプの存在の大きさと2021年1月6日の連邦議会襲撃事件の不快な記憶が有権者の心理に影響を与えていた。 トランプは自身で立ちあげたソーシャルメディア、トゥルース・ソーシャル(社会の真実)への投稿で「昨日の選挙はある意味でやや期待はずれだったが、私個人の立場では非常に大きな勝利だった。総選挙で推した候補は219勝16敗だ」と書いた。「これ以上の成績を収めた人がいるだろうか?」 トランプが投稿した時点で共和党は204議席を確保していたが、多くの人は、まだ開票が終わる前から過半数に必要な218議席を僅差で獲
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自民、公明両党が、政府の国家安全保障戦略(NSS)など「安保3文書」の改定に向け、相手国のミサイル発射拠点などを攻撃する「反撃能力(敵基地攻撃能力)」保有の必要性で合意する方向となったことが10日、分かった。実現すれば、岸田文雄首相が掲げる防衛力の抜本的強化に向けた大きな柱となる。複数の与党関係者が明らかにした。 反撃能力の保有を主張してきた自民に対し、「平和の党」を掲げる公明は慎重だった。だが、中国の軍事的台頭に加え、北朝鮮の度重なるミサイル発射やロシアのウクライナ侵攻などで安保環境が悪化し、公明内の理解は深まっている。同党の北側一雄副代表は10月27日、日本記者クラブで記者会見し「ミサイル基地などに反撃する能力を保有することが抑止力強化につながっていくという問題意識は共有できる」と述べた。 ただ、反撃能力を発動するタイミングや対象をめぐっては自公間で隔たりもある。安保3文書改定に向けた
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