細田議長、票の差配否定　安倍氏と教団「大昔から深い関係」―非公開質疑応じる 2023年01月24日18時10分 衆院議院運営委員会の各会派代表らと面会する細田博之衆院議長＝２４日午後、東京・永田町の衆院議長公邸 細田博之衆院議長は２４日、議長公邸で衆院議院運営委員会の各会派代表による懇談形式の質疑に応じ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自身の関係について、「やましい付き合いはなかった」と釈明した。また、自民党の清和政策研究会（現安倍派）会長だった２０１６年の参院選で、教団票を差配したとの指摘には「一切ない」と否定した。 議長と教団、幕引き急ぐ与党　立・共「不十分」と追及継続 質疑は約１時間、冒頭の写真撮影を除き非公開で行われた。細田氏は昨年９月と１０月に文書などを通じて８回の教団関連会合に出席したことは認めたが、野党は説明責任を果たしていないとして質疑の機会を求めていた。 出席議員によ

そばの収穫量を増やそうと品種開発に取り組んでいる長野県は、早い時期から栽培を始めて1年に2回収穫できる新たな品種を完成させ、2月にも国に申請することになりました。 長野県内のそばは、夏に種をまいて秋に収穫する「夏まき栽培」が、およそ8割を占めていますが、収穫時期と重なる台風の被害を受けやすく、収穫量が安定しませんでした。 このため、長野県は、春には種をまいて夏に収穫できる品種の開発を進め、去年、新たな品種「桔梗13号」を完成させました。 県によりますと、夏と秋の1年に2回収穫する二期作が可能なうえ、丈が低く、台風の強い風でも倒されにくいことから、収穫量の増加が期待できるということで、県は国に対して、来月にも「桔梗13号」の品種登録の申請をすることにしています。 県野菜花き試験場の丸山秀幸主任研究員は「外国産のそばの価格が上がり国産の需要が高まっているなかで、新しい品種はそばの収穫量向上につ

インベスターZ公式 ｜お金の偏差値を上げる @investorz_mita 投資マンガ『インベスター Z』(作者：三田紀房@mitanorifusa)公式アカウント。人生に役立つお金の学びをお届け。「この世で一番エキサイティングなゲーム 人間の血が最も沸き返る究極の勝負……それは金、投資だよ。」コミック・電子書籍のスクショ・切り抜き＆SNS投稿歓迎です！ amzn.to/3SU2AXm

子どもが突然訴える発熱、おう吐、目の痛み。新型コロナウイルスへの感染後、しばらく時間がたってから、こうした症状を訴える子どもが相次いでいます。 診断名は「MIS－C（ミスシー）」、小児多系統炎症性症候群。 欧米では死亡例も報告され、日本でもその実態が明らかになってきました。 （宇都宮放送局 記者 平間一彰）

僕が総合演出と共同脚本を務めました「舞妓さんちのまかないさん」は2023年1月12日に配信がスタートしました。ご覧頂いた皆様、ありがとうございます。ドラマ制作に向けて本格的に取材を開始したのが2020年の夏でしたからもう2年半が経ちました。簡単ではありますが、その制作のプロセスで考えたことを少しまとめてみたいと思います。 ドラマ化を川村元気さんから依頼されるまでの僕の花街についての知識は、微々たるものでした。映画でいえば溝口健二の『祇園の姉妹』『祇園囃子』成瀬巳喜男の『流れる』程度。書籍も何冊か読んで準備はしていましたが、初めて祇園に足を踏み入れた時の僕のスタンスはドラマの4話に登場するすみれの父と大差の無い、否定的、懐疑的なものでした。ただ、取材を始めてわかったのは、この「伝統」を歌舞伎のような文化として次世代に継承していくために変わろうとしている人たちが花街の内外にいるということでした

自民党の茂木敏充幹事長は２４日の記者会見で、屋内のマスク着用は不要との考えを示した。「海外では屋外はもちろん屋内でもマスクをしている人はほとんど見かけない」と指摘した上で「基本的に新型コロナウイルス対応はグローバルスタンダードで良いと思う」と述べた。 政府は新型コロナの感染症法上の位置付けを、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」に変更する方向で検討している。これに伴い、屋内でのマスク着用の在り方も焦点となっている。

企業のみなさまへ「やめてください」――。 1月18日、立教大学のキャリアセンターが、こんな書き出しで始まるTwitter投稿を行い話題が集まった。「選考時や内々定後、学生に推薦状提出を求める企業様がありますが、本学では推薦状は発行しておりません（一部理系推薦除く）」「『内々定辞退の抑止力』として推薦状を求めている場合には別の方法をご検討ください。学生・教員の大きな負担となっています」 「強めに発信しなければ」 関連記事 セクハラや不祥事「SNSで告発」　なぜ内部の相談窓口は信用されないのか ハラスメント被害や企業の不祥事が交流サイト（SNS）に投稿され、組織が大きなダメージを負うケースが相次いでいる。直近では、帝京大の男子学生が男性教授から差別的な対応を受けたとする内容がTwitterに投稿され、大学側は事実関係の調査を始めた。多くの組織が内部の相談窓口を設置している一方で、SNSに情報が

デヴィ夫人に退避呼び掛け　ウクライナ訪問報道で松野官房長官 2023年01月24日12時06分 記者会見する松野博一官房長官＝２４日午前、首相官邸 松野博一官房長官は２４日の記者会見で、タレントのデヴィ夫人がウクライナの首都キーウ（キエフ）などを訪れ、支援物資を届けたとの一部報道に関し、「日本政府は、どのような目的であれ渡航はやめていただき、既に滞在している方は安全を確保した上で直ちに退避していただくよう勧告している」と述べた。同国への人道支援については、政府として「適切にニーズを把握しつつ、寄り添った支援を実施していく」と強調した。 政治 ウクライナ情勢 コメントをする

スキーの聖地は求人広告だらけ 豊富な降雪量と柔らかく軽い雪質に恵まれた北海道ニセコのスキーリゾートは、1泊2000ドル以上もするラグジュアリーホテルのほか、モンクレールやボグナーのウエアを販売する高級店で知られるようになった。 だが、今シーズンはアートギャラリーやインスタ映えするカフェの風景のなかに、あるものが必然的に目に入る。まだ続くコロナ禍の経済的混乱を示すもの、「求人広告」だ。 天井から空の酒瓶が何十本と吊るされているダイニングバー「魂」は、調理補助や皿洗い、レジ係の仕事を最低賃金の約7割増しで募集するチラシを掲示している。 アンヌプリ山に広がる4大スキーリゾートのひとつ「ニセコHANAZONOリゾート」は、スキーインストラクターやシャトルバス運転手、リフトの運行担当者、レンタルショップのスタッフを募集中。採用者にはシーズンパスや光熱費無料の従業員寮と、「最高のパウダースノーを思う存

Twitter: 191 Facebook LINEでおくる B! Bookmark 更新通知を受ける きょうのNHKニュースによると、東京都葛飾区はJR新小岩駅近くの運動場に1万5000人規模のサッカー専用スタジアムを建設する計画を進めているそうです。 建設時期は未定ですが、東京23区内でJ1基準を満たす初のサッカー専用スタジアムとなる見通しです。 [NHK]葛飾区 サッカースタジアム建設目指し 運動場を取得の方針 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20230123/1000088865.html 人気サッカー漫画「キャプテン翼」を活用したまちおこしを進める東京・葛飾区は、区内にサッカースタジアムの建設を目指しＪＲ新小岩駅近くの運動場を取得する方針です。 これは２３日の葛飾区議会の委員会で区側が示したものです。 それによりますと、ＪＲ新小岩駅近くに

女子マラソン新谷仁美　パリ五輪を目指さないことを改めて明言「とても言いにくいが…」

PS5用新型コントローラ「DualSense Edge」試用レポート。繊細な操作を求める競技志向ゲーマーも，“誤爆”が多いうっかりやさんも長く使える 編集部：荒井陽介 カメラマン：増田雄介 ソニー・インタラクティブエンタテインメント（以下，SIE）が2023年1月26日に発売するPlayStation 5用コントローラ「DualSense Edge」のメディア向け体験会が，ソニー本社の一般非公開ショールーム「Sony Square」で行われた。そこで分かった使用感を本稿でレポートしよう。 DualSense Edgeは，豊富なカスタマイズ機能を備えた“高性能コントローラー”を謳っているが，交換用パーツやUSBケーブル，携帯用ケースなどがセットになっていることもあり，価格は通常版のDualSense（7678円）の4倍近い2万9980円（価格はいずれも税込）となっている。はたしてそれに見合う

今後の感染症のまん延に備え、アメリカのCDC＝疾病対策センターをモデルに政府が設立を目指す組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」となりました。研究から医療、人材養成まで総合的に行うとしています。 政府は、今後の感染症のまん延に備え、基礎研究などを行う「国立感染症研究所」と臨床医療を行う「国立国際医療研究センター」を統合し、アメリカのCDC＝疾病対策センターの日本版の設置を目指しています。 必要な法案の概要がまとまり、新たな組織の名称は「国立健康危機管理研究機構」とし、理事長は担当大臣が任命するとしています。 機構は感染症に対する全国的な検査体制を確保し、調査・研究・技術開発とともに総合的な医療の提供や人材の養成などを業務とし、設置時期は2025年度以降としています。 政府が全額出資の特殊法人です。 このほか、感染症対策の司令塔となる「内閣感染症危機管理統括庁」を来年度に内閣官房に設置し、