自民党神奈川県連は24日、次期衆院選神奈川18区の公認候補予定者となる同区支部長に山際大志郎前経済再生担当相（54）を選んだ。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が相次いで指摘され、そのたびに釈明を繰り返すなどして同担当相を事実上更迭されていた。 今春の統一地方選への影響などに配慮して支部長…

厚生労働省は23日、全国約5000の定点医療機関から報告された12～18日の新型コロナウイルスの患者数が1医療機関あたり5・60人だったと発表した。前週比1・10倍で、増加傾向が続いている。特に沖縄県の感染状況は深刻で、救急医療の制限を余儀なくされている。同県の医療関係者は「入院が必要な人が入院できなくなる医療崩壊が来週にも起こり得る」と危機感を募らせる。 沖縄県の12～18日の患者数は1医療機関あたり28・74人で、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行した直後から1カ月あまりで4・73倍に急増した。県によると、新型コロナの入院患者数は500人を超え、今年1月の第8波を既に上回っている。

記者会見で心情を語る原告の大杉雅栄さん（左）と桃井希生さん＝札幌市中央区で2023年6月22日午後4時23分、貝塚太一撮影 2019年の参院選期間中、街頭演説をしていた安倍晋三首相（当時）にヤジを飛ばして北海道警に排除されたとして、札幌市の男女2人が道に計660万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、札幌高裁（大竹優子裁判長）は22日、道に計88万円の賠償を命じた1審・札幌地裁判決を一部取り消し、大杉雅栄さん（35）は逆転敗訴、桃井希生さん（27）については勝訴を維持する判決を言い渡した。 札幌高裁判決は、警察官による有形力の行使に一部は合理性があったと判断し、原告2人の主張を大筋で認めた1審・札幌地裁判決とは異なる結論を導いた。高裁判決は「表現の自由」と「要人警護」の線引きの難しさを浮き彫りにしたと言える。

毎日新聞は17、18の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は33％で、5月20、21日実施の前回調査（45％）から12ポイント下落。不支持率は58％で、前回調査（46％）比12ポイント上昇だった。内閣支持率は広島での主要7カ国首脳会議（G7サミット）の開催中に実施した5月調査で4月調査比9ポイントの大幅上昇となり、不支持率が支持率を逆転した2022年8月以降で最も高くなっていたが、その後明らかになった岸田文雄首相の長男、翔太郎氏による忘年会問題などの影響で、4月調査の36％すら下回るまでに急落した。 内閣支持率の下落は4カ月ぶり。21日に会期末を迎える今国会での衆院解散を首相が見送ったことについては「評価する」が40％で、「評価しない」は36％、「わからない」は24％だった。

立憲民主党の常任幹事会で発言する泉健太代表（右）。左は岡田克也幹事長＝衆院第2議員会館で2023年6月6日午後3時3分、竹内幹撮影 岸田文雄首相が21日に閉会した通常国会での衆院解散を見送った一方で、早ければ今秋の解散・総選挙が取りざたされている。とりわけ、日本維新の会の勢いに押され気味の立憲民主党の危機感は強い。野党共闘か独自路線かで党内が揺れる中、「背水の陣」の泉健太代表はある決意をした。 それは5月15日のBSフジ番組での発言だった。泉氏は、次期衆院選での日本維新の会や共産党との選挙協力について問われ「やらない」と否定した上で、「選挙はまず独自でやるものだ。党としてリベラル中道をしっかり打ち出していく」と述べた。 これに共産は反発。幹部は「発言を撤回してもらわなければ、うちの支援者が納得しない」と憤る。6月23日には次期衆院選で泉氏の京都3区に対抗馬を擁立すると発表。小池晃書記局長は

多くの人が参加した自民党安倍派（清和政策研究会）の政治資金パーティー＝東京都港区で2023年5月16日午後6時49分、宮武祐希撮影 2022年7月に銃撃された安倍晋三元首相ら歴代5人の首相を輩出した自民党最大派閥「清和会」（安倍派）。自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係は、この派閥の保守系議員を中心に続いてきた。しかし、教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン）氏の約53年分の発言録や関係者の証言などをたどると、清和会内でも関係に温度差があることが見えてきた。【田中裕之、渋江千春、ソウル坂口裕彦】 「岸派のプリンス」福田元首相が創設 自民党と教団の関係は、安倍氏の祖父・岸信介元首相にさかのぼる。文氏が信者に説教した内容を韓国語で収めた発言録「文鮮明先生マルスム（御言＝みことば）選集」によると、文氏は「岸首相（の時）から私が（日本の政界に）手を出した」と述べている。 その岸政権で幹事長に起

東京電力が電気料金の計算で再稼働を織り込む柏崎刈羽原発＝新潟県で2021年4月13日、本社機「希望」から 原発の発電コストが安いは本当か（下） 原発は本当に安いのか。東京電力の公表資料から原発の発電コストを試算すると、同社が市場から購入する火力などの電力コストを原発が上回る計算になった。それなら東電は原発を再稼働するよりも、市場から電力を購入した方が電気料金を安く抑えることができるのではないか。この点について政府や東電は何と反論するのか。 6月1日から電気の規制料金を値上げした東電は、政府の電力・ガス取引監視等委員会などに料金の算定根拠となる各種データを提出している。その公表資料によると、東電は新潟県の柏崎刈羽原発6、7号機を再稼働し、年間119億キロワット時の電力を発電する想定で、原発にかかる費用の総額は4940億円としている。 このため1キロワット時当たりの発電コストは4940÷119

1998年3月、フジテレビ「プロ野球ニュース」で中村江里子アナとともにキャスター業に意欲を見せた長嶋一茂 元プロ野球選手でタレントの長嶋一茂（57）が9日、テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。大手回転ずしチェーン「スシロー」の岐阜市内の店舗で客の少年が卓上のしょうゆ差しの注ぎ口をなめる動画が拡散した問題で、スシローを運営する「あきんどスシロー」（大阪府吹田市）が岐阜県の少年に対し約6700万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことについて言及した。 注ぎ口をなめる動画は交流サイト（SNS）上で拡散され、その後、客が大幅に減少した。親会社の株価に影響し、時価総額は一時160億円以上下落したとされる。スシロー側は岐阜の店舗だけでなく、全国に600以上ある店舗の衛生管理に疑念を生じさせ、多くの客に著しい不快感を与えたと主張。客足が遠のいたとして得られるはずだった

第81期名人戦七番勝負第4局2日目、投了し挑戦者の藤井聡太王将（左）に一礼する渡辺明名人(右）＝福岡県飯塚市の「麻生大浦荘」で2023年5月22日午後4時45分、岩下幸一郎撮影 福岡県飯塚市の麻生大浦荘で21日から繰り広げられた第81期名人戦七番勝負の第4局（毎日新聞社、朝日新聞社主催）は22日、挑戦者の藤井聡太王将（20）が渡辺明名人（39）に勝ち、対戦成績を3勝1敗とした。藤井王将は谷川浩司十七世名人（61）の持つ最年少名人記録（21歳2カ月）の更新と7冠達成まであと1勝に迫った。渡辺名人は、4連覇のためには残りを3連勝するしか…

旧ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川前社長による少年への性加害問題。長年放置された被害と、マスコミや企業の姿勢が問われています。

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は12日、国会内で連合の清水秀行事務局長と面会し、次期衆院選での立憲民主党との選挙協力の可能性について「協力できるところはしっかり協力したい」と伝えた。 榛葉氏は「立憲も200人（の候補者擁立）を目標に頑張るというから、協力できるところは協力しながら、しっかり切磋琢磨（…

近時の憲法審査会は、とりあえず多数の賛成を得られそうな争点に絞った上で、いつ審議を打ち切り多数決による見切り発車に切り替えるか、という「日程の政治」へ移行している気配がある。 憲法改正プロセスにおいて、現状では審査会だけが、唯一「数の力」ではなく「理の政治」に徹し得る合議体だ。そこで担保された「理」が、国民が納得ずくで選択するための前提条件になる。この点が不十分なまま、勢いだけで国民投票に持ち込めば、国民にサイコロを振らせるのも同然となり、仮に改憲が成立しても、国民的基盤を得て定着することは難しい。 世界史上成功した憲法会議は、みな「理の政治」に徹し、意見が割れていなかった。立憲主義は、異質な他者との共存の思想だからである。現行憲法の場合も、1946年の帝国議会で高い水準の議論を経た上で、圧倒的多数により可決された。 ナショナリズムの応援のない憲法 日本は、明治維新以来、新政府の政治組織を

発達障害のある「葉っぱ切り絵」作家・リトさんの作品「少しチクっとしまチュからね」＝2022年3月、内藤絵美撮影 通常の学級に在籍する小中学生のうち、発達障害の可能性がある子どもが8・8％を占めるという。文部科学省の調査結果が昨年12月に発表され、学校関係者に衝撃が広がっている。8・8％とは、つまり11人に1人が発達障害ということだ。10年前の前回調査では6・5％だった。調査方法が一部変わったとはいえ、たった10年でこんなに発達障害が増えるというのはおかしい。学校で何が起きているのだろうか。 早期発見がもたらしたもの 文科省は2022年1月から2月にかけて全国の公立の小中学校と高校に抽出調査を行い、1600校余りの7万4919人について回答を得た。その結果、読み書きや計算など学習面の困難さ、不注意や対人関係を築きにくいといった行動面の困難さが見られるなど、発達障害の可能性がある児童生徒は小中

安倍政権が新型コロナウイルス対策で全国に配った布マスク「アベノマスク」を巡り、神戸学院大の上脇博之教授らは24日に記者会見し、国が開示した調達業者ごとの単価や発注枚数を明らかにした。3カ月間に約3億2000万枚が全て随意契約で発注され、税込みの単価は165～68・9円で業者や契約時期によって2・4倍の差があった。 上脇教授が契約文書の不開示決定は不当だと訴えた訴訟で、国に納入業者との契約単価や発注枚数の開示を命じた2月の大阪地裁判決が確定していた。

汚染土壌が次々と積まれる中間貯蔵施設（手前）。東京電力福島第1原発（奥）には原発処理水のタンクが林立する＝福島県大熊町で2023年2月8日午後0時41分、尾崎修二撮影 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染で生じた汚染土壌を2045年3月までに県外で最終処分する国の計画を巡り、毎日新聞が全国の知事にアンケートを実施したところ、6県知事が「受け入れに反対」と回答し、受け入れに賛意を示した知事はいなかった。汚染土壌を県外に搬出するには受け入れ先の理解が不可欠で、国による最終処分地の選定は難航しそうだ。【尾崎修二】 6県が「受け入れに反対」 原発事故由来の放射性物質が付着した表土などを削り取った汚染土壌は、県内で生じた場合、大熊、双葉両町にまたがる中間貯蔵施設に一時保管される。中間貯蔵・環境安全事業株式会社法は国の責務として、施設に汚染土壌を搬入し始めてから30年以内に、県外で最終処分を完

離乳食の提供を告知する4月18日の投稿。「いいね」は2・4万件に上り、増え続けている＝スープストックトーキョーのツイートから 首都圏を中心に全国で約60店舗を構えるスープ専門店「スープストックトーキョー」が、一部店舗で実施している離乳食の無料提供を4月25日から全店で行うと発表したところ、子供連れに嫌悪感を抱く人などがSNS上で反発し、賛否を巡りちょっとした騒動になっている。【デジタル報道グループ】 スープストックトーキョーは1999年に1号店をオープン。店舗はステンレスや木目を基調とした落ち着いた内装で、「オマール海老のビスク」や「東京ボルシチ」など素材の良さを生かした優しいスープが人気だ。客の大半は女性で1人客も多い。 同社は18日、ツイッターで「離乳食（後期）の無料提供を全店で行うことになりました。もう少し大きくなったお子さまにはキッズセットのご用意も。ぜひ家族一緒にスープの時間をお

米大リーグ・ブルージェイズのアンソニー・バース投手のツイッター投稿。「妊娠22週の妻が飛行機に乗った際、搭乗員に言われ、2歳の娘が床に散らかしたポップコーンを四つんばいになって片付けさせられた」と書かれている 米大リーグ・ブルージェイズのアンソニー・バース投手が、ツイッターで「妊娠22週の妻が飛行機に乗った際、搭乗員に言われ、2歳の娘が床に散らかしたポップコーンを四つんばいになって片付けさせられた」と苦情を投稿したことが、賛否両論を呼んでいる。バース投手は幼い子連れの妊婦への配慮を求めて「清掃員が片付ければいい」と訴え、「妊婦が幼子と旅行するのは大変なことだ」と同情する声もあったが、他のツイッター利用者からは「親の責任だ」「いい親なら、子供に片付けと他人への敬意を教えていただろう」といった反発も起きた。 バース投手は16日、妻が5歳と2歳の子供と大手ユナイテッド航空を利用した際、2歳の娘が

主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合を終え、記者会見で質問に答える西村康稔経済産業相（中央右）と西村明宏環境相（同左）＝札幌市中央区で2023年4月16日午後1時25分、貝塚太一撮影 16日に閉幕した主要7カ国（G7）気候・エネルギー・環境相会合ではG7として初めて、天然ガスも含めた化石燃料の段階的廃止で合意した。交渉過程では脱炭素に向けた議長国・日本の提案が不十分だとの指摘も相次ぎ、対策強化に後ろ向きの印象を残した。日本は今後、気候危機解決の道筋を示すことができるのか。 石炭火力の全廃時期、各国と溝大きく 「G7としての今回の目玉はいったい何だ？」 日本政府関係者によると、今年1月、G7閣僚会合に向けた事務レベルの事前協議で、日本が各国に議論のたたき台となる共同声明素案を示すと、英国はこう迫ったという。 2022年のG7首脳会議（サミット）では、二酸化炭素（CO2）排出削減対策

日本学術会議の梶田隆章会長は17日の総会で、会員選考に第三者の委員会を関与させることなどを盛り込んだ政府の学術会議見直し案に対し、海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明を受け取ったと発表した。 梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。（科学者組織の）独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。 政府案を巡っては、2月に東京工業大の大隅良典栄誉教授など国内のノーベル賞受賞者ら8人が「学術の独立性（を損なう）といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明を公表。梶田会長によると、今回の海外からの共同声明は「日本の8人が表明した懸念を共有し、全面的に支持する」としている。