杉田水脈総務政務官が国会で「お答えを差し控える」を連発し、答弁拒否を繰り返している。誹謗（ひぼう）中傷ツイートへの「いいね」問題や、過去のLGBTQへの差別発言など、政務官としての資質を問われているのに、「個人的なこと」などと説明を回避している。これでも続投は「いいね」なのか。（特別報道部・大杉はるか） 先月26日の衆院倫理選挙特別委員会で、「統一教会の信者の方にご支援、ご協力いただくのは何の問題もない」と過去にツイートしていた杉田氏は、「今も問題ないと思っているか」と問われた。答弁は「総務大臣政務官としての立場なので、個人的な投稿について見解の表明を差し控えたい」。 さらに性暴力被害を公表した伊藤詩織さんを「枕営業の失敗ですね」などと誹謗中傷するツイートに「いいね」を押し、東京高裁から名誉毀損（めいよきそん）と認定された件についても「係争中の案件なので詳細は控えたい」。SNS上の誹謗中傷

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を巡り、山際大志郎経済再生担当相は辞任に追い込まれたが、岸田文雄首相はこれまで「本人が説明責任を果たす」と一貫して更迭を否定し、任命責任者として指導力を発揮してこなかった。対応が後手に回っただけでなく、故安倍晋三元首相と教団との関係は調査せず、細田博之衆院議長らも十分に説明責任を果たさないままで、問題の真相究明はなお課題として残る。 首相は、山際氏が教団関連の会合への出席や、教団トップとの同席を報じられてから「後出し」で認める不誠実な対応を繰り返しても問題視せず、８月の内閣改造以来、２カ月以上も続投させてきた。自民党と教団との関係が「底無し沼のよう」（与党関係者）とささやかれる中、他の閣僚や党幹部らへの進退問題の波及を恐れたとみられる。 党と教団の関係に対する厳しい世論の反応を見誤り、教団問題の調査は議員本人任せに終始した。内閣支持率の続落を受け、

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との深い関係が次々と発覚する中、２４日に事実上更迭された山際大志郎経済再生担当相。「説明が後追いになった」と反省の弁を述べたが、選挙区のある神奈川では「辞めるのは当然」「遅きに失した」と怒りや失望が渦巻いた。旧統一教会信者の親のもとで育った「宗教２世」からは首相の任命責任を問う声も上がった。

東京都府中市浅間町の「米軍府中基地跡地」で、長らく未返還だった在日米軍の通信施設が昨秋、返還された。施設は跡地の中で未利用となっている一四・九ヘクタール内にあり、全面返還に伴い市が利用計画の見直しを検討し始めた。未利用地は京王線府中駅の北東一・六キロにあり、広さは東京ドーム三・二個分。「この広さで利用目的が決まっていない公用地は都内にあまりない」（市担当者）という土地の活用が前進する。（宮本隆康） 市などによると、米軍は終戦後、旧陸軍燃料廠（しょう）を接収して府中基地として利用していた。在日米軍司令部などの機能が横田基地（福生市など）に集約されると、一九七五（昭和五十）年に府中基地約六十ヘクタールのほとんどが返還された。跡地には都立府中の森公園や市美術館などが整備されたが、「将来の需要に備える」（国の審議会）として利用が留保されたのが一四・九ヘクタールの未利用地。米軍通信施設はその留保地に

　安倍晋三元首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会の費用補填問題で、政治資金収支報告書の訂正を巡る政治資金規正法違反容疑で安倍氏らを不起訴とした東京地検特捜部の処分について、東京第五検察審査会が、配川博之元公設第一秘書（63）と東京の秘書について、「不起訴不当」と議決していたことが弁護士らへの取材で分かった。特捜部は再捜査を迫られる。

岸田首相は17日朝、衆院予算委を前に、官邸に関係閣僚を集めて世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について協議した。永岡桂子文部科学相に、宗教法人法に基づく質問権の行使について検討するよう指示。永岡氏は「すぐに始めたい」と語った。 続く予算委で岸田氏は、旧統一教会について「2016年、17年に法人自体の組織的な不法行為を認めた民事裁判例が見られる」などと指摘し、「宗教法人法にもとづき質問権行使に向けた手続きを進める必要があり、文科相に速やかに着手させる」と述べた。「旧統一教会と関係を持たない私が責任をもって問題解決していきたい」と、「私が」の部分を強調し、前向きに取り組む姿勢も示した。 このタイミングで質問権行使の検討を打ち出した背景について、与党関係者は「予算委での野党の追及に備える必要があった。前例のないことで、首相は相当踏み込んだ」と解説する。同日には、河野太郎消費者担当相が設置した消費

岸田文雄首相は、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を巡り、宗教法人法に基づく調査実施の検討に入った。消費者庁の有識者検討会が近く調査要求を含む提言をまとめることを踏まえ、１７日の衆院予算委員会で表明する見通しだ。必要であれば調査を行うよう、文部科学相に指示する考えを示す方向だ。複数の政府関係者が１５日、明らかにした。調査が実際に行われた場合、結果次第では解散命令の請求が視野に入る。 政府内には「信教の自由を侵しかねない」として調査に慎重な意見が多かった。検討会提言を受け積極姿勢に転換することで、支持率低迷の要因である教団問題で局面打開を図る意向だ。

加藤勝信厚生労働相は7日の記者会見で、東京地裁が先月末、長時間の家事代行労働の末に亡くなった女性＝当時（68）＝の過労死を認めない判決を出したことについて、「国側の主張が受け入れられた」と述べた。家事労働者への適用を除外している労働基準法の改正が必要かについては、「（除外規定の）廃止には慎重な検討が必要だ」として規定廃止に否定的な考えを示した。 加藤氏は「個人の家庭の指揮命令の下で家事に従事している者は通常の労働関係と異なり、国家による監督規制が不適当であるということでいまの制度になっている。そうした考え方の経緯・実態も踏まえた検討が必要」と語った。 女性は寝たきり高齢者のいる家庭で24時間拘束され、1週間働いた後に急死した。東京地裁は待機時間などを含む1日19時間の業務中、労働時間は外部の会社に雇用される形式で行われていた介護業務の4時間半のみとして過労死を否定、労災を認めなかった国の決

スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）がこのほど発表した２０２２年の「世界デジタル競争力ランキング」で、日本は人材不足などから２９位と、前年より順位を一つ下げた。対象は主な６３の国・地域で、日本の順位は１７年の調査開始以降、最低となった。 ＩＭＤはデジタル分野の「知識」「技術」「将来への備え」の観点から選んだ５４項目を採点、集計した。デンマークが前年から三つ順位を上げ、初の世界首位に躍進した。２位は米国、３位はスウェーデン。

内装工事業スリーエスコーポレーション（本社・京都府宇治市）でアルバイトとして働く人たちがつくる労働組合は9月30日、東京都内で会見し、「賃金など待遇が差別的」と正社員化を求めてストライキを実施していると明らかにした。正社員化を求めたストは異例という。 組合によると、10人はマンションなどの内装作業の現場責任者として、正社員と同じ仕事をしている。長く勤める人が多く、5年以上同じ企業に勤めると無期契約に転ずる権利が発生するルールにもとづき全員が無期雇用となった。しかし、その後も会社はアルバイトとして扱っているという。賞与も支給されず、給与も一時間1800円の時給制で、年収は他の正社員に比べ３割から５割程度低いという。 団体交渉で正社員化や待遇改善を求めたが、会社側は「愛社精神がない」と要求を拒否。組合はストライキを実施した。組合代表の大橋翼（たすく）さんは「会社にいくら貢献しても一生アルバイト

政府は２８日、安倍晋三元首相の国葬に海外から参列したのは７３４人で、国内の参列者と合わせると４１８３人（速報値）になると公表した。政府は国内参列者の人数を発表していないが、３４４９人だったことになる。国内では約６０００人に案内状を送付しており、４割超が欠席した。

代々木公園で行われた「さようなら戦争　さようなら原発　9・19大集会」で、安倍元首相の国葬反対などを訴える参加者=9月19日午後、東京都渋谷区で 安倍晋三元首相の国葬が閣議決定された7月以降、東京をはじめ各地で、国葬に抗議するデモや集会が開かれている。新型コロナウイルス禍で外出自粛や密回避を求められ、交流サイト（SNS）などインターネット上での意思表示が盛んになった今も、実際に集まる従来型のデモは健在だ。ただ参加者は、比較的高齢の人たちが目立つ。

　専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 　高度プロフェッショナル制度　証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との「決別」を宣言した自民党に対し、党内外から「本当にできるのか」と疑問視する声が上がっている。執行部は、党所属国会議員に教会側との接点を自主点検させ、党の運営指針（ガバナンスコード）に「今後は一切関係を持たない」と明記する方針。だが、点検のずさんさが露呈し、指針の実効性も見えない。識者は検証と反省が不十分と指摘する。（佐藤裕介、我那覇圭） 「党として、わざと出さない（公表しない）ということはあり得ない」。自民の茂木敏充幹事長は20日の記者会見で、8日に自主点検の結果を公表した後、所属議員と教会側との新たな接点が相次いで表面化したことを受け、追加公表する考えを示した。その上で「（公表済みの）全体像に大きな変化が出ているという報告は受けていない」と主張した。 自主点検の結果では、衆参両院で計179人が教会側から選挙支援を受けたり、関連の会合で講演したりし

政府と日銀が24年ぶりに行った、円を買ってドルを売る為替介入について、財務省で為替政策の責任者だった渡辺博史元財務官は「日本でドルを刷ることはできない。兵糧に限界がある」とし、継続的な円買い介入は困難との見解を示した。また、今の円安の一因に「日本の国力低下」を挙げた。 1998年以来の円買い為替介入は22日に実施された。円相場は1ドル＝145円台後半だったが、介入後、1時1ドル＝140円台まで急騰した。ただ渡辺氏は「数円の円高。『円安進行を食い止めた』などと評価されれば政治的には意味がある」としたが、実質的な経済への好影響は小さいとみる。 円安の理由には日米の金融政策の違いによる両国の金利差が挙げられる。その点を、渡辺氏は「産業力などの低下で日本の実力は1ドル＝120〜125円に落ちているとみられる。金利差のみを原因とするのは間違いだ」と指摘した。

安倍晋三元首相の国葬に関し、国会の関与がないのはおかしいとの批判がやまない。岸田政権は国葬実施を内閣の一存で閣議決定したが、自民党内からも疑問の声が出ている。法律の専門家である衆院法制局と衆院憲法審査会事務局は、憲法の趣旨を踏まえ「国会関与が求められている」との見解を示した。国葬は27日に行われる。（坂田奈央、柚木まり）

東京都は13日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、全ての感染者の発生届を出す全数把握について、対象を高齢者や重症化リスクがある患者らに限定することを決めた。全数把握が全国一律で簡略化されることに合わせ26日から実施する。発生届の対象外となる人には、都の「陽性者登録センター」への登録を呼び掛け、自宅療養中のフォローアップ体制を充実させる。（佐藤航） 医療機関が保健所に出す発生届の対象は、65歳以上、入院が必要な人、重症化リスクがある人、妊婦の4類型。それ以外の人には、検査キットの使用や発熱外来の受診によって感染を把握した場合、インターネットで陽性者登録センターに自主的に届け出てもらう。都は、従来の発生届と発熱外来からの報告、センターの登録数によって、感染者の総数と年代を引き続き把握していく方針。 発生届の対象外の人が健康観察を受けたい場合、政府の感染者情報共有システム「ＭＹ　ＨＥＲ―ＳＹ

スピーキングテストのプレテスト（試行調査）で、防音用イヤーマフの調整などをする生徒たち＝2019年、東京都内で 東京都が中学３年生向けに行う英語スピーキングテストについて、来年度の都立高校入試の評価に加えないよう求める条例案を、都議会立憲民主党が２０日開会の９月定例会に議員提案することが分かった。条例案には、小池百合子都知事が創設した都民ファーストの会の都議の一部も賛同を検討。いわゆる知事与党が都の方針に反対するのは異例で、１１月のテストを控え、都議会の動きが本格化している。（沢田千秋）

橋本特任教授（地震学）が19日に滋賀県で開催される日本自然災害学会で発表する。以前から南海トラフの30年確率には信ぴょう性を疑う声もあり、今後の議論に影響を与えそうだ。 70〜80％という確率は1980年に島崎邦彦東京大名誉教授（地震学）らが提唱した「時間予測モデル」を使って算出され、次の地震を2030年代中ごろと予測している。このモデルは、地震により地面が大きく隆起すれば、それだけ地震のエネルギーが多く放出され、次の地震のエネルギーを蓄えるため長く時間がかかるという仮説だ。江戸―昭和初期の史料に記載された、室津港の隆起による海底の深さの変化の測量記録から、次の地震発生時期を予測している。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の会長を途中まで務めた森喜朗元首相は9日、本紙の取材に応じ、スポンサー選定などを巡る汚職事件に関し「当時の責任者として今回の問題は非常に申し訳ない気持ち。大勢の国民をはじめ、一生懸命働いてくれた職員、特に選手の皆さんに傷をつけたような気がして大変申し訳なく思っており、心からおわびしたい」と語った。