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温泉のお湯を6カ月間入れ替えなかったことと、50年間何百人もの子どもたちを触ったり、口腔性交したり、肛門性交を強要すること、どちらが重大な罪だろうか。日本のメディアにとって答えは明白のようだ。 日本のテレビ局の幹部らは、今すぐ自分の名刺にこう刷るべきだろう。「弱きを挫き、強きを助ける」。 テレビ局に対して長きにわたって娯楽を提供してきたジャニー喜多川という男が、世界最悪級の連続児童性加害者の1人であったということに対して、日本のジャーナリズムはことごとく「無力」だった。人的、財務的、物質的資源が豊富にあるにもかかわらず。 バックのない弱いものばかり過剰に報道する 海外のテレビ局が日本のテレビ局についてつねに驚くのは、日本の同業者がヘリコプターを惜しげもなく使うことだ。東京都庁前での50人規模の東京オリンピックに対する反対デモや、各大臣の靖国神社参拝、カルロス・ゴーンの釈放などを撮影するため

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「私は自由民主党の国会議員ですが、党内の主流派とは異なり、原子力発電の新増設やリプレース（建て替え）、核燃料サイクルには明確に反対しています」 「政治がやるべき仕事は、危険で経済合理性もない原発や核燃料サイクルの延命に巨額の国費をつぎ込み続けることではなく、再生可能エネルギーを主力電源として独り立ちできるように育成することである、というのが私の基本的な主張です」 自著『自民党発! 「原発のない国へ」宣言』（2020年、東京新聞刊）でこう述べていた、自民党屈指の「再エネ・脱原発派」である秋本真利衆議院議員（比例代表・南関東ブロック選出）。 同党の「再生可能エネルギー普及拡大議員連盟」事務局長を務めてきた秋本氏が収賄容疑で東京地検特捜部の強制捜査を受け、8月4日付で外務政務官を辞任。翌5日、自民党を離党した。 ｢開いた口がふさがらない｣と賄賂性を否定 一連の報道によれば、秋本氏側に資金を提供し

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中古車販売大手・ビッグモーター（東京都港区、兼重宏行社長）が、事故車修理における保険金を不正に水増し請求していた問題で、損害保険ジャパンとの癒着疑惑が一段と強まってきた。 疑惑を解明するうえで、最大の焦点となるのは「営業ノルマ」だ。 「アット」と呼ぶ営業ノルマの実態 不正の経緯などについて調べた特別調査委員会（委員長・青沼隆之弁護士）の報告書によると、ビッグモーターの板金部門は、全国に最大で33あった工場に対し、「アット」と呼ぶ営業ノルマの達成を強く求めていた。 同社においてアットとは、車両修理1件当たりの工賃（作業代金）と、交換した車両パーツの粗利益（販売代金から仕入れ代金を引いた金額）の合計額を指す。 その平均値を上げるようにノルマを課し、平均値が低い工場の責任者を本社役員などが会議の場で厳しく問い詰めたり、見せしめのように降格処分にしたりといったようなことが常態化していたという。 し

国立の研究開発組織であり、日本で唯一の自然科学の総合研究所として知られる理化学研究所（理研）。この春、ある30代の研究者（以下、A氏）が理研を去り、中国の大学に移籍した。 A氏はこれまで、東京大学総長賞、文部科学大臣若手科学者賞を受賞したほか、とくに優れた若手研究者が政府から支援を受けられる卓越研究員への採用、英国の名門科学誌・ネイチャーへの論文掲載と、若くして数々の実績を上げてきた逸材だ。それほどの人物が、なぜ日本から出ていったのか。 事情に精通する複数の理研関係者への取材から見えてきたのは、権力を握る重鎮の研究者が若手研究者の自由な研究活動や論文発表を阻む、アカデミックハラスメント（アカハラ）の問題だ。その背景には日本独特の「講座制」による、研究者間での強い上下関係がある。 若手研究者が論文を書いて科学誌などに出したくても、重鎮の研究者から待ったをかけられ、2年、3年以上も塩漬けにされ

定員割れだった福岡県の私立「福岡女子商業高校」に、29歳の国語科教師・柴山翔太さんがやってきたのは2020年4月のこと。熱心な小論文指導により、わずか1年で国公立大学の合格者が前年0人から20人に。 さらに翌年、30歳で「日本一若い校長」に就任すると、生徒や教職員と共に、次々と学校改革に挑んできた。 まるでマンガのような快挙は、なぜ実現したのか。声の大きな熱血教師が生徒たちに発破をかけているのか。舞台裏を探るべく、同校を訪ねた。 福岡市の中心部から車で南へ30分ほど、豊かな自然と住宅が広がる那珂川市に「福岡女子商業高校」（通称、女子商）はある。 さわやかな笑顔で迎えてくれた柴山さんと校長室で話してみると、穏やかで誠実な印象だ。しかも「もともと教師になりたかったわけではなくて」と明かす。 甲子園を目指す野球少年だった 北海道出身の柴山さん（32歳）は、甲子園を目指す野球少年だった。しかし、高

「何か特別なことが始まる予感がする」――。 Meta（メタ）が予定を前倒しして、7月6日の朝（日本時間）に突如開始した新たなSNS「Threads」（スレッズ）。同社の人気サービス「Instagram」とアカウントを共有しつつ、テキストベースのコミュニティをInstagramとは別に形成する、Twitterとよく似たサービスだ。 マーク・ザッカーバーグCEO（最高経営責任者）は自身のアカウント上で、登録者が開始後わずか7時間で1000万人、1日足らずで3000万人を突破したと報告。その勢いから、今後のサービス拡大の可能性に冒頭の通り期待をにじませた。 スレッズは、テキスト（最大500字）を中心に、最大10点までの写真もしくは動画を添付可能。お気に入り投稿を登録したり、別のユーザーによる投稿を自分のフォロワーに再発信したりする機能など、基本的なサービス構造はTwitterとほぼ同じといって差

ホワイトカラーの9割がいまの職を失う 2035年前後に日本の労働人口の49％にあたる職業がAI（人工知能）に代替される─―。いまから10年近く前、野村総合研究所と英オックスフォード大学の共同研究でそんな指摘がなされた。それが見事に的中しそうだ。 現在、知的労働や事務作業を職業にするホワイトカラーは日本の全労働者の半数以上を占めている。今後、そのホワイトカラーの9割がAIによっていまの職を失うだろう。徐々にではない。一気に失っていく。 文章、画像、音声といったコンテンツの自動生成能力を持つAIを「生成AI」という。ChatGPTがその代表格だ。この生成AI以前のAIも人間を大きくしのぐ情報処理能力を持っていた。しかし応用力に欠け、新たなコンテンツを創出できるわけではなかった。実際、いまも資料作成などはあくまで人間の手作業で仕上げている。 しかしChatGPTをはじめとする対話型の生成AIの進

しかし多様性の時代に、働き方を画一化する会社に、どんな未来が待っているのだろうか？ コロナの「5類移行」に伴う影響は、多くの企業で強い副作用が出ているようだ。 想像以上に疲労がたまる日本の電車通勤 「あの日々が懐かしい」 広告代理店に勤めるKさん（40代後半）は、2年以上ものあいだ、在宅でテレワークをしていた。朝、スーツに着替えることなく、部屋着のままパソコンを開く日々。会議はZoom、ランチは家族と一緒。仕事が終わればそのままリビングでリラックス。そんな日々を送っていた。 出社していたときよりも、仕事の生産性は落ちていない。にもかかわらず、QOLは格段に向上した。 2倍、いや3倍ではないか……。 そうKさんは感じていた。何より、小学生と中学生の子どもたちの弁当作り、塾の送り迎え、学校の先生とのコミュニケーションを、フルタイムで働く妻と分担できるようになったことが大きい。 以前は週末、地域

「就活で内定が取れたら、このバイトは辞めるつもりです」と公言していた大学生のAさんがバイトを辞めていたことを知った知人が、「あのAさん、内定取れたんだね」と発言することもあるだろう。しかし、これは怪しい発言で、就活で内定が取れていなくてもバイトを辞めることもあるはずだ。 この種の発言で困るものとして、たまに「逆に言うと…」という発言を聞く。たとえば、Aさんが「選挙権は18歳以上です」と言ったとする。それを聞いたBさんが、「逆に言うと、この前の選挙にCさんは行ったでしょ。だから、Cさんは幼い表情をしているけど、18歳以上なんだ」と言うことはあるだろう。 論理の問題がわからない大学生 このように「逆」という言葉は、本当は注意して使いたいものである。そして昔から、「逆は必ずしも真ならず」ということわざがある。15年ぐらい前の文系理系を問わない一般教養的な筆者の授業では、大概の大学生は知っていた。

住みよさを表す各指標について偏差値を算出して、その平均値を総合評価として順位付けしている「住みよさランキング」。前回の「全国総合トップ200」に続いて、「関東編トップ100」を公開する。 住みよさランキングの算出に用いた「安心度」「利便度」「快適度」「富裕度」の各視点や、算出基準となっている各指標の詳細は前回記事で説明している。 より詳しい情報は『都市データパック』2023年版に掲載しているのでそちらも参考にしていただきたい。 関東編のトップは東京都武蔵野市 関東編1位は、東京都武蔵野市。同市の人口は14万8000人で、杉並区と練馬区に隣接した都内のほぼ中央に位置している。昨年は初の総合1位となったが、今年は総合順位で2位となっている。 2位は、東京都文京区。同市の人口は22万6000人で、都心にありながら住居用面積が約6割を占め住宅が多いのが特徴。東京大学をはじめ多数の大学が立地しており

オーシャンゲート社の潜水艇が5人を乗せたまま大西洋で行方不明になる数年前から、同社の、富裕層の乗客をタイタニック号の残骸に案内するという特徴的なミッションは多方面から警告を受けていた。 2018年1月、オーシャンゲートのエンジニアリングチームは、「タイタン」と名付けられたこの船を、将来の乗客の安全確保に責任を持つ新しいクルーに引き渡そうとしていた。しかし、社内外の専門家は警鐘を鳴らし始めていた。 「乗客に危険が及ぶ可能性がある」と警告 裁判資料によると、オーシャンゲートの海洋事業部長であるデビッド・ロックリッジは、その頃から報告書の作成に取りかかり、最終的には、この船にはさらなるテストが必要だとし、「潜水艇が極限まで深くなるとタイタンの乗客に危険が及ぶ可能性がある」と強調した厳しい文書を作成したという。 その2カ月後、オーシャンゲートは業界のリーダー、深海探検家、海洋学者など30人以上の人

昭和の頃からいまだ抜本的解決策が見いだせない赤字ローカル線問題。近年は「人口減少」を理由として、半ば諦めムードの世論形成の末に、廃線への道を突き進むケースがほとんどである。筆者もこれなら廃線も仕方がない、そう信じていた。 ところが、その赤字ローカル線、本当に人口減少が原因なのかと首をかしげるようなデータを入手した。それによれば「人口減少率が低い・または人口が微増しているにもかかわらず、鉄道利用者が最大半減になっている線区がある」あるいは「鉄道利用減少率が人口減少率の2倍・3倍の線区がある」という事実がある。 人口減より急速に進む利用者減 これが本当ならば、人口減少のみがローカル線衰退の原因ではなく、鉄道事業者の無策・愚策がローカル線衰退の一助になっていたり、むしろローカル線を衰退させて沿線人口減少にもつながっていたりすることもありえるのではないだろうか。 これから挙げる4線区の例は、200

京都市の人口減少が耳目を集めている。総務省の住民基本台帳に基づく人口で、令和2年、3年と年間の減少数が2年連続で日本一となったためだ。千年の都で、いったい何が起きているのか。 京都市の直近の人口は、2023年4月1日時点で138万1822人。2013年から4万人弱の減少となっている（下グラフ）。 （※外部配信先では図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） この10年あまりで見ると、緩やかに減少が続き、コロナ禍の2020年から2年間の減少幅が大きくなった。 市議会では人口減少対策が毎回大きなテーマとなり、門川大作市長も「人口減少問題はわが国においても京都市においても喫緊の課題」（3月の定例会見）との認識を示している。 合計特殊出生率は政令指定都市の中で19位 人口減少対策に取り組んでいる京都市は昨年12月、「京都市の人口動態について」とい

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日本株が好調だ。日経平均株価やTOPIX（東証株価指数）は、5月に入ってから平成バブル崩壊後の最高値を更新。6月も7日にそろって再び更新した。 「日本株の復活」についての要因はさまざま挙げられるだろうが、TOPIXの年初来リターンは約18％（6月9日現在）であり、米国株の代表的な指標であるS&P500種指数（同約12％）を上回っている。年末まではまだ長いが、このままなら2022年に続いて2年連続で日本株が米国株をアウトパフォームする（上昇率で上回る）ことになる。 日本株好調の「真の要因」は何か 一方、ドイツ、韓国、台湾などの株価指数は2023年初から日本株に先行して上昇していた。実は日本株は4月まで出遅れており、5月半ばからの大幅高で、それらの国の株価にほぼ追いついた。米国株や中国株への投資資金が年初から米中以外にシフトする中で、5月に日本株にも本格的な投資資金が入ったとみられる。 ちなみ

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