塩野義製薬が開発中のワクチンと治療薬の治験報告に来ました。日本人対象の治験で副作用は既存薬より極めて少なく効能は他を圧しています。アメリカ政府からも問合せがある様です。ワクチンは5月めど治療薬は2月中にも供給は出来ます。外国承認を… https://t.co/wFQ82UJzgc
日本出版協議会(出版協)は2月3日、2023年10月から始まる、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」(適格請求書等保存方式)に反対する声明を発表した。「フリーランスとの取引を疎遠にし、出版社とクリエイターの関係を悪化させるため、出版活動に支障を来す懸念が大きい」と訴えている。 インボイス制度で消費税納付の控除を受けるには適格請求書が必要になるが、免税事業者では請求書を発行できない。このため、消費税納付の控除を受けられる形で取引を継続する場合は、クリエイター側は課税事業者への変更を余儀なくされる。出版の現場では著者やライター、編集者、デザイナーなどの多くのフリーランスが関わり、年収1000万円以下の免税事業者も多いという。 インボイス制度が実施となれば、これまでは仕入額として控除できた分の消費税を出版社が負担することになるが、出版協は「出版社としてはこれは困難であり、フリーランスなど
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