鳥取市の遺跡から出土した飛鳥時代のものと見られる木の板に、６人の女性が列をなして歩く「女子群像」が描かれていることがわかりました。古代の女子群像としては、国内では奈良県明日香村の高松塚古墳の壁画に次いで２例目で、中国や朝鮮半島から伝わった文化の広がりを示す重要な資料として注目されています。 板の上の部分には穴があり、埋蔵文化財センターは、墓の壁などにかけられていた可能性があるとしています。絵は、板が出土した地層から７世紀末から８世紀初めの飛鳥時代のものと見られ、古代に描かれた女子群像としては、国宝に指定されている奈良県明日香村の高松塚古墳の壁画に次いで２例目です。 女子群像は墓の壁などに描かれる題材として中国や朝鮮半島から伝わったと考えられ、鳥取県埋蔵文化財センターは、伝来した死者の弔いにまつわる文化が当時の都だけでなく地方にも広がっていることを示す重要な資料だとしています。 女子群像の絵

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法が、１４日夜から開かれていた衆議院本会議で、自民党や日本維新の会などの賛成多数で可決され、成立しました。これを見越して、日本国内への進出を目指す海外の企業の動きも活発化しています。 ＭＧＭリゾーツ・インターナショナルで政府や企業との交渉にあたる部門のアラン・フェルドマン副社長はＮＨＫの取材に対し、「日本に来る観光客が増えるなどさまざまな経済効果が期待できる。大阪は、関西の中心で魅力的な観光スポットがあるなど、多くの可能性があるところだ。日本政府や自治体、企業と一緒に日本らしい施設の設置を実現したい」と述べました。 そのうえでフェルドマン氏は「ＩＲについて誤解している人もいるが、ＩＲはカジノだけでなく、国際会議場、ショッピング施設、レストラン、ホテル、スパなどさまざまな施設の集合体だ。世界中を見ればＩＲができたからといってギャンブル依存症の人が

ロシアを訪れている岸田外務大臣は、モスクワでラブロフ外相と会談し、再来週の日ロ首脳会談に向けた閣僚レベルでの最後の調整として、北方領土問題を含む平和条約交渉や、経済協力などをめぐって協議しているものと見られます。 会談の冒頭、ラブロフ外相が、「きたるべきプーチン大統領の訪日の最終的な準備の段階だ。双方が責任を感じ作業していくことを期待している」と述べたのに対し、岸田大臣は、「大統領の訪日準備の最後の詰めを行う観点から、きょうの会談を重視している。２国間問題について、十分に時間をかけて議論し、山口での首脳会談につなげていきたい」と述べました。 会談では、北方領土問題を含む平和条約交渉や、経済協力などをめぐって協議しているものと見られます。また、国連安全保障理事会が新たな制裁決議を採択した北朝鮮への対応や、内戦が続くシリア情勢などをめぐっても意見を交わしているものと見られます。

韓国では、任期満了を待たずに今後の与野党の決定を受けて辞任する意向を表明したパク・クネ（朴槿恵）大統領に対し、野党が弾劾を求める議案を国会に提出した３日、ソウル中心部などでパク大統領の即時退陣を要求する大規模な抗議集会が６週連続で開かれています。 こうした中、パク大統領の即時退陣を要求する大規模な抗議集会が、３日午後から韓国各地で開かれていて、このうちソウル中心部の広場は、民主化以降、最大規模のおよそ２７万人が集まった先月２６日と同じように、大勢の市民で埋め尽くされています。 また、３日は、裁判所が、大統領府からこれまでで最も近い、わずか１００メートル離れた場所までデモ隊が近づくことを許可し、参加者たちはプラカードを手に、「大統領は即刻退陣せよ」とか、「弾劾に賛成しない与党は解散しろ」などと叫びながら行進しました。 大統領府に続く道は、警察のバスやバリケードで塞がれ、これまでのところ、デモ

安倍総理大臣とアメリカのトランプ次期大統領との会談は、現地時間の１７日午後５時（日本時間１８日午前７時）から始まることになりました。 これは、トランプ氏の選挙対策本部長を務めたコンウェイ氏が明らかにしたもので、会談は、ニューヨークのマンハッタンのトランプ・タワーで行われ、次期副大統領のペンス氏も同席するとしています。安倍総理大臣との会談はアメリカの次期大統領に選ばれたトランプ氏の外交デビューとなり世界の注目が集まっています。

トヨタ自動車は、アメリカで販売した一部の車でさび防止の加工が適切でなかったとして所有者が起こした集団訴訟で、修理代などとして最大でおよそ３６００億円を支払うことで和解に合意したと、アメリカのメディアが伝えました。 これについて、アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数のメディアは１３日までに、トヨタが修理代などとして最大でおよそ３４億ドル（およそ３６００億円）を支払うことで、和解に合意したと伝えました。対象となるのは、ＳＵＶ＝多目的スポーツ車やピックアップトラック３車種のうち、２００５年から２０１０年のモデルで、合わせておよそ１５０万台に上るということです。 トヨタは声明を発表し、「トヨタが品質と顧客の信頼を大切にしていることを示す方法でこの問題を解決できることを喜ばしく思う」とコメントしています。 トヨタはおととしにも、２００９年以降の大量のリコールの際に情報公開が不十

韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領が公職についていない知人に政府の内部資料などを渡していた問題で、３０日滞在先のヨーロッパから帰国した知人は３１日にも検察に出向いて任意の事情聴取に応じることにしており、「陰の実力者」として政府の人事や外交に関与していたのではないかという疑惑の解明が進むのかどうかが焦点となります。 チェ氏は３０日、滞在先のヨーロッパから帰国し、弁護士を通じて、韓国国民に謝罪したうえで、３１日にも検察に出向いて任意の事情聴取に応じることを明らかにしました。 事情聴取のポイントは、チェ氏が具体的にどのような資料を誰からどういった方法で受け取っていたのかや、公職についていないにもかかわらず受け取った資料をもとに国政に介入していたのか、といった点です。ただ、帰国に先だって行われた韓国紙とのインタビューでチェ氏は、複数の資料を受け取ったことを認めながらも、「自分は民間人なので、資料が国

同じ金融グループの傘下で、いずれも東京に本店を置く東京都民銀行と八千代銀行、それに新銀行東京の３行は、再来年の５月に合併し、新しい銀行の名前を「きらぼし銀行」とすることを発表しました。 それによりますと、３行は再来年の５月に合併し、これに合わせて、持ち株会社の名前を「東京きらぼしフィナンシャルグループ」に、合併した銀行の名前は「きらぼし銀行」とします。 合併後の銀行では、システムの統合や、重複する地域での店舗の統廃合を進めて、合併前に比べて年間およそ８０億円のコスト削減を目指すとしています。 銀行業界は、日銀のマイナス金利政策の影響で、資金の運用が難しくなったり、企業向けの貸し出し金利が低下したりして、経営環境が厳しさを増しています。 会見で東京ＴＹフィナンシャルグループの味岡桂三社長は「マイナス金利政策は金融機関にとって向かい風だが、中小企業が多い東京圏には、さまざまなビジネスチャンスが

２５日未明、埼玉県坂戸市で、８７歳の夫が介護をしていた８５歳の妻の口や鼻を押さえて殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで逮捕されました。夫は「介護に疲れた」と話しているということで、警察は、妻がその後死亡したことから、容疑を殺人に切り替えて詳しいいきさつを調べています。 警察の調べによりますと、２５日午前０時４０分ごろ、自宅の介護用のベッドで寝ていた妻のユキさん（８５）の口や鼻や押さえつけるなどして殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いが持たれています。 川島容疑者は直後に「妻を殺した」と、みずから警察に通報したということで、ユキさんは搬送先の病院で死亡が確認されました。 警察によりますと、ユキさんは足腰が悪く、介護がないと生活が難しい状態の「要介護４」と認定されていました。川島容疑者は、自宅の同じ敷地に住んでいた５０代の長男の家族の助けを受けながら、ユキさんの介護を続けていたということ

大分大学は、経済学部の男子学生が去年、当時の講師から指導の範囲を超えた叱責や嫌がらせを受けたあと自殺していたと明らかにしました。大学は、講師の行為はいわゆる、アカデミックハラスメントに当たると認定したうえで、今後、弁護士などによる調査委員会を設置し、自殺との因果関係を調べることを決めました。 大学が内部調査を行った結果、元講師は自殺した学生に人格否定とも受け取れる発言をしたり、突然、研究室に呼び出して叱責したりしていたことが分かり、アカデミックハラスメントに当たると認定したということです。その後、大学は父親から「内部調査では、ハラスメントと自殺の因果関係が明らかにされていない」との申し立てを受け、弁護士などの第三者による調査委員会を設置することを決めました。 元講師は大学の調査に対し、「指導の一環で、ハラスメントに当たるとは思わなかった。心苦しく思っている」と話しているということです。 内

Ｑ。 前回の記者会見のときは、知事の職責をしっかりと果たしていくとおっしゃっていた。その後も、疑惑が続出している状況だが、政治家としての責任をどのように考えているか。 Ａ。 本当に、都民の皆様方に、今回の件でご心配をおかけしましたことを、重ねて心からおわび申し上げたいと思います。しっかりとした調査をやっていただきまして、そのうえで、知事として、仕事をしっかりやりまして、そして、都民の信頼を回復したいと思っております。 Ｑ。 千葉県木更津市のホテルでの支出の件について改めてお伺いします。 本当に会議を開いたのか、都民や国民は疑念を抱いていると思うが、誰と、何人と会議をしたのか。 Ａ。 その点も、先ほど申し上げたように、そういう疑念を抱かれていることは、本当に恥ずかしいというふうに思っております。正式に、政治資金に精通した弁護士にお願いしてですね、当然、私もヒアリングの対象になりますから、その

自民党の稲田政務調査会長は、東京都内で記者団に対し、現状では来年４月に消費税率を引き上げる方針に変わりはないとする一方で、引き上げを先送りする場合の判断は参議院選挙の前に行う必要はないという考えを示しました。 一方で、稲田氏は「引き上げが経済に非常に大きな打撃を与えると判断したときは、安倍総理大臣がおっしゃると思う。選挙のために政治をやっているわけではないので、参議院選挙の前だろうが後だろうが、状況の判断と選挙の時期とは関係ない」と述べ、引き上げを先送りする場合の判断は参議院選挙の前に行う必要はないという考えを示しました。