NHKの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は53%、「支持しない」と答えた人は27%でした。
去年の東京都知事選挙で落選したジャーナリストの鳥越俊太郎氏が、選挙期間中に週刊文春に掲載された記事について「選挙妨害だ」などと告訴していた問題で、東京地検特捜部は週刊文春の編集長を嫌疑不十分で不起訴にしました。 これについて、特捜部は23日、「起訴するだけの証拠はない」として、週刊文春の編集長を嫌疑不十分で不起訴にしました。 週刊文春編集部は「当然の決定と受け止めています」とコメントしています。
ネットで商品を買うとき、「あなたにおすすめの商品」と表示された経験はありませんか? 過去にどんな商品を買ったかといったデータから私たちの好みが分析され、表示されるのです。 スマートフォンをはじめ、自動車、家電などあらゆるモノがインターネットにつながるIoT時代。そこから得られるデータを活用すれば、新たな商品やサービスの開発にもつながると期待されています。 こうした中、データを買いたい企業と、売ってもいいという人を結びつけるデータの取引市場がスタートしました。(ネット報道部 梅本一成記者) IoTの普及によって、私たちの行動や周りの環境、健康状態などがデータ化できるようになりました。例えば、スマートフォンの位置情報からは、カフェを頻繁に利用するといった行動も把握できます。個人の好みをより詳しく把握できるようになり、より精度の高い、おすすめ機能をはじめ、新たなサービスや商品の開発につながると期
中国内陸部、河南省の小学校で、大勢の児童が試験の直前に一斉にトイレに殺到して折り重なるように倒れ、2人が死亡、20人以上がけがをしました。 この事故で、児童のうち、2人がトイレの中で、大勢に踏みつけられる状態になって死亡したほか、20人余りがけがをして病院で手当てを受けています。 北京の新聞、「新京報」によりますと、事故は月に1度行われる国語のテストが始まる直前に起きたということです。現地メディアが伝えている写真によりますと、横たわっている児童の周りに保護者と見られる人たちが心配そうに集まっている様子などが確認できます。 小学校では、事故を受けて、22日の試験を急きょ中止したということで、地元当局は、事故のいきさつや原因を詳しく調べています。
キャッシュカードがなくてもスマートフォンだけでATM=現金自動預け払い機で現金の引き出しなどができる国内で初めてのサービスが、来週から一部の銀行で始まることになりました。 現金の引き出しをする場合、利用者はスマホのアプリに金額を入力する一方で、ATMを操作し、画面にスマホ取り引きのためのQRコードを表示させます。このコードをスマホのカメラで読み取ると、取り引きのための番号が表示され、口座の暗証番号とともにATMに入力すると、現金を受け取ることができます。 このサービスは今月27日から始まります。 スマホだけで銀行のATMを利用できるサービスを全国で展開するのは、国内の銀行で初めてだということです。 23日の記者会見で、「セブン銀行」の二子石謙輔社長は「スマホが生活の必需品として普及する中、新たな金融サービスを展開し利便性を高めていきたい」と述べました。 国内の銀行では、「イオン銀行」が指紋
学校法人「森友学園」の籠池理事長の証人喚問が国会で行われたことについて、インターネットでは「おもしろすぎてテレビから離れられない」といった書き込みがある一方で、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯が明らかになっていないことについて、不満を訴える書き込みが相次ぎました。 一方で、参議院予算委員会で行われた証人喚問では、国有地が鑑定価格より低く売却された経緯については明らかになりませんでした。 これについて、ネットでは「この証人喚問は何を追究したいのか全くわからない。8億円値引きの話はどこへ?」とか、「なんで的外れな質問や、訳のわからん演説しかしないわけ?土地は?8億円は?」といった不満の書き込みが相次ぎました。 また、「やっぱり籠池氏だけ呼ぶのではなくて、安倍昭恵夫人や松井知事といった登場人物を全員証人喚問して、何が起きていたのか明らかにしないと意味がないな」とか、「私人の籠池氏に証人喚問
埼玉県熊谷市の中学校が、問題行動がある生徒などの情報を地域で共有したいとして、生徒13人の名前が書かれた資料を地域の自治会長などに配布していたことがわかりました。熊谷市教育委員会は「個人情報の取り扱いに注意が必要だった」としています。 このうち5人は住所も記されていたほか、顔写真も添えられ、「学力が低い」「暴力的な言葉を使う」などと、学校での様子などが書かれていたということです。 会議には、自治会長のほか、児童委員や小学校のPTAの会長など17人が出席し、ほとんどの人が配布された資料を持ち帰ったということです。 会議の翌日、子どもの名前が資料に書かれた保護者から苦情が寄せられ、学校は資料を回収したということです。 熊谷市教育委員会は「個人情報の取り扱いに注意が必要だった。非行防止のため地域に現状を伝えることは必要だが、個人情報をどこまで示すのかは、今後検討したい」としています。
安倍総理大臣は自民党の二階幹事長と会談し、7月の東京都議会議員選挙で、公明党が、小池知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力を行うことを踏まえ、「公明党抜きで勝負するいい機会だ」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。 これを受けて安倍総理大臣は、14日午後、総理大臣官邸で、自民党の二階幹事長、党の東京都連会長を務める下村幹事長代行と会談し、都議会議員選挙への対応をめぐって意見を交わしました。 この中で二階氏が、「党が一丸となって、勝利のために懸命に戦い、底力を見せたい」と述べたのに対し、安倍総理大臣は、「公明党抜きで勝負するいい機会であり、党をあげてしっかりやってほしい」と述べ、党をあげて選挙戦に臨むことを確認しました。 このあと二階氏は記者団に対し、「よその党のことを批判しても、論じてもしかたがない。自民党は自民党で自力を発揮して、勝ち抜きたい」と述べました。
学校法人「森友学園」が大阪・豊中市に建設していた小学校は、認可の申請を取り下げたことで、来月の開校ができなくなりました。大阪府の私学審議会がおととし、条件付きで、この小学校を認可するのが適当だとする答申をまとめていたことについて、松井知事は国有地の売却を早く進めたい国の要請を受けたものだったという認識を示しました。 この小学校について、大阪府の私学審議会は、おととし1月に開いた臨時の会合で、条件付きで認可するのが適当だとする答申をまとめていました。さらに、その翌月に開かれた国の審議会では、建設予定地だった豊中市の国有地を森友学園に10年以内に売却することを条件に、借地契約を結ぶことが了承されていました。 これについて、大阪府の松井知事は13日、「当時、国からは国有地の売り渡しを審議会にはかるため、小学校の認可の見込みを発表してくれと言われた。国の担当者が大阪府教育庁の私学課に何度も足を運ん
DVDレンタルや書籍販売などのTSUTAYAを展開する会社が、雑誌や書籍などを幅広く発行している徳間書店を傘下に入れる方針を固めました。 カルチュア・コンビニエンス・クラブは、すでに子会社を通じて徳間書店の議決権のある株式のおよそ15%を持っていて、さらに保有する株式を議決権付きに転換するなどして、今月中にも徳間書店を傘下に入れることにしています。 徳間書店は週刊誌のアサヒ芸能や宮崎駿監督の作品で知られる、スタジオジブリが製作したアニメーション関連の書籍などを発行する出版社ですが、出版物の売り上げが落ち込む中、業績の低迷が続いていました。 一方、カルチュア・コンビニエンス・クラブは、これまでにも美術系の出版社などを傘下に収めてきました。 今回、徳間書店を傘下に入れることで、出版事業を強化し、そのコンテンツやノウハウを書店の店作りや電子書籍の配信などに活用する狙いがあるものと見られ、厳しい経
プロ棋士と人工知能が対局する将棋の「電王戦」で、ことしは、初めて、現役のタイトル保持者との対戦が実現することになり、出場する佐藤天彦名人は記者会見で、「苦しい戦いになると思うが、精いっぱい頑張りたい」と意気込みを述べました。 ことしの電王戦には、現役のタイトル保持者としては初めて、佐藤天彦名人が出場することになり、22日、東京都内で、対局相手の将棋ソフト「PONANZA」の開発者とともに記者会見に臨みました。 5年前の平成24年から行われている電王戦では、団体戦も含めると、過去、人間の5勝12敗1分けと、人間側が大きく負け越しています。 記者会見で、佐藤名人は「ここまで人間側が苦しい戦いを強いられていて、今回も厳しい戦いになるが、多くの方の期待に応えられるよう精いっぱい頑張りたい」と意気込みを語りました。 また、佐藤名人は、将棋ソフトの不正使用疑惑をめぐる一連の混乱にも触れて、「人間とソフ
豊洲市場の問題で、東京都議会は22日の本会議で、法律に基づく厳しい調査権を持つ百条委員会を設置することを全会一致で決めました。 築地市場から豊洲市場への移転に関する経緯などを調査することになり、石原元知事らについては、来月18日から20日までの間に証人として呼ぶことで調整される見通しです。 都議会での百条委員会の設置は今回で7例目で、平成17年以来、12年ぶりになります。
アメリカのトランプ大統領は、演説の中で、スウェーデンで最近、テロ事件が起きたかのように受け止められる発言をしましたが、スウェーデン側はそのような事実はないと困惑してアメリカ政府に説明を求め、波紋を呼んでいます。 そして「あなたたちはスウェーデンで昨夜、起きていることも見ているはずだ。彼らは思いもしなかったような問題を抱えている」と強調したうえで、過去にテロ事件が起きたベルギーやフランスの都市を列挙したため、スウェーデンで最近、テロ事件が起きたかのように受け止められました。 しかしスウェーデン側はそのような事実はないと困惑し、ワシントンにあるスウェーデン大使館は「トランプ大統領が何を指して言ったのかはっきりしない。アメリカ政府に説明を求めた」とツイッターでコメントしました。 これに対し、トランプ大統領は19日、「私の発言はFOXテレビで放送された移民とスウェーデンに関する話に基づいている」と
火災が起きた物流倉庫は、周囲を農地に囲まれ住宅や工場が点在する地域にあります。消防によりますと倉庫は3階建てで、のべ床面積はおよそ7万2000平方メートルあり、これまでに全体のおよそ60%に当たる4万5000平方メートルが焼けたということです。 焼失面積は東京ドームとほぼ同じ広さに当たります。 アスクルの物流倉庫で発生した火災は、火が出てから19日で、丸3日がたちましたが、鎮火の見通しはたっていません。 なぜ消火活動が長引いているのか。消防によると、建物に窓がほとんどなく、放水が難しいことに加えて、19日未明に内部で爆発が起きて建物が倒壊するおそれがあるためだとしています。 消防が今回の火災を覚知したのは、今月16日の午前9時すぎ。「1階の段ボールから火が出た」という会社からの通報でした。消防がかけつけて消火活動を始めましたが、3階建ての建物の1階と2階の天井が早い段階で崩れ落ちたため、火
京都府立医科大学附属病院の医師らが暴力団幹部の健康状態について事実と異なる報告書を作成した疑いが持たれている事件で、病院の院長が、この暴力団幹部について、「学長の知り合いなので、手術をよろしく頼む」などと担当医師に指示していたことが捜査関係者への取材でわかりました。警察が詳しいいきさつを調べています。 高山総長は3年前にこの病院で腎臓の手術を受けていますが、それに先立って、吉村了勇院長が担当の医師に対し、「総長は、医科大学の吉川敏一学長と知り合いなので、手術をよろしく頼む」などと指示していたことが捜査関係者への取材でわかりました。 当時、病院内では慎重な意見も出されたものの、結局、手術は行われ、この前後に吉川学長と高山総長が会食する姿がたびたび目撃されたということです。 警察が詳しいいきさつを調べるとともに、大学と暴力団との関係について捜査を進めています。 吉村院長は16日の記者会見で、当
豊洲市場の問題を審議する東京都議会の特別委員会が参考人として呼んで質疑を行うことを決めた石原元知事は、委員会への出席に先立ってみずからの見解を示すために開くとしている記者会見について16日、改めて行う考えを示しました。 これに先立って石原元知事は、来週にも記者会見を開いてみずからの見解を明らかにする考えを示していて、16日の昼前、報道陣の取材に対し「行いますよ。資料を集めているところです」と述べ、改めて豊洲市場の問題について記者会見を開く考えを示しました。ただ、会見を開く時期については明言しませんでした。 一方、都議会の特別委員会は、石原元知事らの参考人招致の日程について来月18日から20日までの3連休の間で、調整を進めることにしています。
北朝鮮でかつて専属料理人を務め、去年キム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長と面会した日本人男性が、ピョンヤンに日本料理店を出したことが、関係者への取材でわかりました。男性は、去年の面会の際、キム委員長に店を出したいと打診していて、出店を許可した北朝鮮側の狙いに関心が集まりそうです。 藤本氏は、その後、去年8月に北朝鮮に渡航したのを最後に、半年余りにわたって消息が伝えられていませんでしたが、先月、ピョンヤン市内のビルに日本料理の店を出したことが、現地で藤本氏と会った日本人男性への取材でわかりました。 面会した男性によりますと、店は10畳ほどの広さで、藤本氏が握るすしを中心とした50ドルから150ドルまでのコースメニューがあり、日本酒なども置かれていたということです。 藤本氏は、去年4月の訪問から帰国した際、「店を出したい」とキム委員長に打診し、「新しく街をつくっているからそこでやればいい
大手IT企業のディー・エヌ・エーは、根拠が不明確な記事を載せていた「まとめ記事サイト」の運営を停止したことから、このサイトを手がけていた子会社の価値を見直し、38億円の損失を計上しました。 これによって広告収入が見込めなくなったとして、ディー・エヌ・エーは、サイトを運営していた子会社の価値を見直した結果、ことし3月期の決算で38億円の損失を計上したと発表しました。 一方、去年4月から12月まで9か月間のグループ全体の決算は、プロ野球、DeNAベイスターズの入場者数が増加し、スポーツ事業が好調だったことなどから、売り上げと最終的な利益ともに、前の年の同じ時期を上回る増収増益となりました。
3年後の東京オリンピックのゴルフの競技会場が女性を正会員として認めていないことについて、IOC=国際オリンピック委員会が改善を求めたため、組織委員会や競技団体などが本格的に対応を協議していくことになりました。 これを受けて、組織委員会や競技団体などが霞ヶ関カンツリー倶楽部とともに本格的に対応を協議していくことになりました。 日本ゴルフ協会によりますと、霞ヶ関カンツリー倶楽部では女性はすべての営業日に利用できる正会員になれないだけで、実際には200人以上の女性会員が在籍し待遇や施設利用などで不満は出ていないということです。そのうえで、女性が営業日のうち9割以上でプレーできていて運営にも参画していることをIOCや国際競技団体に説明しオリンピックの競技会場に承認された経緯があるとしています。 こうした中、関係団体がIOCの求めに対してどのように協議を進めていくのか注目されます。
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