サイトでは「弊社所属の黒沢ともよが新型コロナウイルス感染症のPCR検査を行ったところ、昨日10月8日に陽性との検査結果が出ましたのでご報告申し上げます」と報告。 また、「稽古中の舞台で共演者複数名の感染報告を受け、本人もPCR検査を実施し陽性と診断された次第です。本日になって本人に発熱の症状が見られますが、今後は保健所・医療機関の指示に従い、適切に対処させていただきます」と現在の容体について伝えている。 黒沢は『響け！ユーフォニアム』の黄前久美子役や、『アイドルマスター シンデレラガールズ』赤城みりあ役、『結城友奈は勇者である』犬吠埼樹役、『彼方のアストラ』キトリー・ラファエリ役などで知られる。

弁護士や大学教授などで作る民間のシンクタンクが、新型コロナウイルスをめぐる政府などの対応を調査・検証した報告書をまとめた。安倍晋三首相（当時）をはじめとする政治家や官僚、専門家など83人にヒアリングを行い、政策の決定過程や問題点を指摘、「予備役」制度の導入などの提言を盛り込んだ。史上初の緊急事態宣言発動に至る経緯も詳述。菅義偉官房長官（当時）が強い慎重論を唱えたものの、最終的に安倍首相が決断したことを明らかにしている。 報告書を取りまとめたのは、元朝日新聞社主筆の船橋洋一氏が理事長を務める一般財団法人アジア・パシフィック・イニシアティブが設置した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（以下「民間臨調」と略す）。民間の助成金を受け、プロボノとして参加した６人の弁護士を含む19人のメンバーが調査、インタビュー、執筆を行ったという。 私は10月7日の事前ブリーフィングに参加し、報告書全文を入手した。

菅内閣が行政手続きでの押印廃止の取り組みを進める中、上川法務大臣は、婚姻届や離婚届の押印について、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 婚姻届や離婚届について、昭和22年に施行された現在の戸籍法では、「署名し印をおさなければならない」と定め、夫と妻に加え、証人2人の署名と押印がそれぞれ必要となっています。 法務省によりますと、このうち押印についてははんこを使用することとされ、大正時代の法律にも「署名となつ印をすべき」と記載されているということです。 こうした婚姻届や離婚届の押印について、上川法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、「押印などの見直しに向けた取り組みを強力に推進する政府方針に沿って見直しを進めている」と述べ、廃止する方向で検討していることを明らかにしました。 そのうえで上川大臣は、「国民の皆様への利便性向上や効率性アップのため、しっかりと検討を進め、政府一丸となって

夫婦が希望すれば結婚前の姓を名乗れる選択的夫婦別姓について、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は、来年度からの新しい男女共同参画基本計画に、実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。 選択的夫婦別姓について自民党の下村政務調査会長は8日、「伝統的な価値観と家族観を大切にしながら、どのように時代の変化に対応していくか、党内の適切な組織で議論してもよい」と述べ、議論を容認する考えを示しました。 これを受けて、男女共同参画を担当する橋本女性活躍担当大臣は閣議のあとの記者会見で「議論を進めていただけることは非常にありがたい。少子高齢化の中で前向きに検討することは、国民に前進だと感じていただけると思う」と述べました。 そのうえで、来年度から5年間で実施する第5次の男女共同参画基本計画に、選択的夫婦別姓の実現に向けて検討を進める方針を盛り込みたいという考えを示しました。

2021/1/16 大人の事情で消すことになりました。

日本学術会議、行革対象に　予算・事務局の在り方―河野担当相 2020年10月09日12時19分 閣議後記者会見に臨む河野太郎規制改革担当相＝９日午前、東京・永田町 河野太郎行政・規制改革担当相は９日の記者会見で、日本学術会議を行政改革の対象とする考えを示した。具体的には、内閣府に設置されている日本学術会議事務局の国の予算や人員の年末までの見直しを想定。学術会議の定員には踏み込まない見通しだ。 自民、「学術会議改革」で反撃　閉鎖体質と非難、論点ずらし狙う 河野氏は、自民党側から行革の観点で見直しを検討してほしいとの要請を受けたことを明らかにした上で「予算、機構、定員の観点から見ていきたい。（会議の活動のため）どれくらいの事務局の人員が必要か見ていくことになる」と述べた。チェックの対象については「学術会議の会員でなく、事務方の人員だ」と語った。 一方、記者団から学術会議の組織・人員に問題がある

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏が７日夜、ツイッターに新規投稿。日本学術会議の新会員６人の任命拒否について菅義偉首相が説明した内容に対して「納得感がない」と指摘し、「理由が説明できないなら間違いを認めるべき」と訴えた。 橋下氏は「日本学術会議問題。総理に任命拒否権があるにせよ、今回の拒否理由には納得感がない。外形的には政権批判者が拒否されたように見える」と見解をつづった。その上で、同氏は「そうでないならその理由をきちんと説明すべきで、理由が説明できないなら素早く間違いを認めるべき」と提言した。 菅首相は内閣記者会から拒否理由を問われて「総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から、今回の任命についても判断した」などと説明したが、「回答になっていない」「問題の核心をずらしている」といった指摘がネット上でも相次いだ。

【ソウル＝名村隆寛】ドイツの首都ベルリン中心部で先月、韓国系市民団体が中心となって慰安婦像を設置した問題で、像が置かれた地区当局は８日、同団体に１年に限って出していた設置許可を取り消し、今月１４日までに撤去するよう求めたと発表した。茂木敏充外相は最近、ドイツのマース外相との電話会談で像の撤去を要請していた。 茂木氏の撤去要請に関し、韓国外務省報道官は８日の定例記者会見で「民間の自発的な動きに政府が外交的に関与することは望ましくない」と批判した。 韓国外務省報道官は像を「歴史的な事実に関連した追悼教育のためのもの」だとし、日本政府の関与は「問題解決にならず、日本が自ら表明した責任の痛感と謝罪、反省の精神にも逆行する」と述べた。 ドイツでの慰安婦像設置は３体目で、今回初めて公共の場に置かれた。

結婚2年、子無し、転勤により海外在住。 結婚後、嫁からの執拗なモラルハラスメントに苦しんでいる。 同じ苦しみを抱える男性被害者の参考となるかわからないが、今起きている壮絶な家庭内モラハラの実情をここに記す。