新型コロナウイルスの感染症法における位置付けが変わり、2023年5月8日には感染者への待機要請がなくなった。人々の外出が急回復する中、ビジネスパーソンの働き方にはどんな変化が起こっているのか。2020年4月から半年おきに実施してきた調査の最新結果を見ると、テレワークをメインに働く人の割合がピーク時の半分近くまで下がる現状が浮かび上がった。 日経BP 総合研究所 イノベーションICTラボは「働き方改革に関する動向・意識調査」を2020年春から定期的に実施しており、2023年4月に最新となる7回目の調査をした。「あなたはテレワークを利用して職場(派遣・常駐先を含む)以外でどの程度働きましたか」と尋ねたところ、「週3日以上」と答えた人は32.6%だった。調査開始以来、最低の割合を更新した。