円安対応、財務省の「惨敗の歴史」 円安が止まらない。 前編『「ドル円150円」突破で円安はどこまで進むか…財務省がやらかした「“為替介入”惨敗の歴史」と「止まらないインフレ」のヤバすぎる真相』でお伝えしたように、即効性のある円安進行を阻止するには、ゼロ金利政策を止めるしかない。 ところが、10月31日の政策決定会合で日本銀行は、YCC（イールド・カーブ・コントロール）政策の柔軟化をはかり、物価見通しを引き上げただけで、ゼロ金利政策を継続してしまった。 このままだと、インフレはさらに加速して、国民の生活にさらなるダメージをもたらすことだろう。 一方で、市場では財務省による「為替介入」への警戒感はあるが、ドル売り介入は“ほとんど効果がない”のが現実だ。それは過去の歴史からも明らかである。 今回は、財務省のドル売り介入がいかに難しいかを詳しく紹介しよう。

ちょこ西 @chocolate_noise 後輩『すみません、ねじが壊れちゃいました...』 先輩『ん？（ねじが）なめてんの？』 後輩『すみません...』 先輩『だからなめてんのって』 後輩『本当にすみません...』 という会話を聞いたのを思い出して笑っちゃった　自分も気を付けないと言っちゃいそう 2023-11-01 15:21:26 ちょこ西 @chocolate_noise そもそも、ねじがなめる（ねじ穴がつぶれて広がって回せなくなる）ってどの分野の人なら通じるんだろう、工学系なら通じると思ってたけど、実は機械系にしか伝わらないのかな 2023-11-01 15:24:49

日本銀行の円買い介入が機能する可能性は低いと、ドイツ銀行の為替調査グローバルヘッド、ジョージ・サラベロス氏が指摘した。同氏は円を、新興国通貨で過去10年間のパフォーマンスが最も悪い２つの通貨と同列に置いた。 サラベロス氏は顧客向けリポートで、「利回りや対外収支といった円相場を動かしている要因を一見すると、円はトルコ・リラやアルゼンチン・ペソと同じ部類に属する」と指摘。「円を防衛する日本の介入は良くて無力、最悪の場合には状況を悪化させることになるだろう」と続けた。 国際的な投資家にとって、円は伝統的に安全資産としての地位を確立している。それを過去10年でドルに対して90％余り下落したリラとペソになぞらえるのは目を引く。円は世界で取引量が３番目に多い通貨であり、日本の経済規模は世界で４番目に大きい。 為替介入にスタンバイ、１ドル＝151円台で「背景に投機」-財務官 (3) サラベロス氏は、日本

「ホス狂い」という言葉をご存知だろうか。 主に女性をあいてにする遊興施設であるホストクラブに通いつめ、何百万、何千万という大金を浪費して「ホスト遊び」に夢中になる女性たちを指す俗語だ。 そういった女性たちのなかには、違法な売春を行ってそのカネをホストに貢ぐ人物が少なくないことが知られており、社会問題化している。 ホス狂い　～歌舞伎町ネバーランドで女たちは今日も踊る～（小学館新書） 作者:宇都宮直子 小学館 Amazon ホス狂い 作者:大泉りか 鉄人社 Amazon メイド喫茶で働いてお金貯めて整形してコスプレイヤーになってホス狂いしてＡＶ女優になった話 ｈｉｌｉａ　ＴＡＬＫ 作者:高嶋 めいみ 主婦の友社 Amazon そうでなくても一般に「ホス狂い」は社会的逸脱として見られる行動であり、社会が彼女たちを見る目は冷たい。 もちろんインターネットでもそうで、ツイッターを検索すると、そのよう

なぜ「少母化」になるかといえば、出産する対象年齢の女性の絶対人口が減っているからです。 出生の9割を占める20～39歳の女性の総人口は、国勢調査によれば、1995年の約1708万人に対して、2020年は約1317万人と24％も減少しています。これは、1995年の当該年齢者がちょうど第2次ベビーブーム期に生まれた層であるのに対して、2020年の当該年齢者は1981～2000年生まれであり、すでに少子化が始まっている頃に生まれた層だからです。 本来であれば1990年代後半あたりに第3次ベビーブームが来るはずでしたが、それは来ませんでした。この「失われた第3次ベビーブーム」が発生した段階で、以降の少子化は決定づけられたのです。 しかし、絶対人口減だけが決定要因ではありません。ただでさえ減った人口に加えて、未婚率が上昇し、当該年齢の有配偶女性人口が減った。つまり、婚姻数が減ったからです。 以降、1

しるこ @ThiLco ｢性行為寸前みたいな氷菓のイラストを描き続けている謎の韓国人｣という言い回しが好きだし、そもそも普通に｢性行為寸前みたいな氷菓のイラストを描き続けている謎の韓国人｣本人自体のこともずっと前から好きです。