「日本語が上手すぎる大使」として注目される駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバさんは、日本の高校を出た後、早稲田大学に進学し、卒業後、老舗企業キッコーマンで働いていた。レジャバさんは「キッコーマンに3年間勤務しました。それまでの学校生活で集団行動には慣れていましたが、以心伝心の意思伝達、会社と一体化する社員の仕事ぶりには衝撃を受けました」という――。 ※本稿は、ティムラズ・レジャバ『日本再発見』（星海社新書）の一部を再編集したものです。 早稲田大学を出て、老舗企業のキッコーマンに入社した 私がキッコーマンに入社したのは、学生向けの新卒採用枠ではなく、外国人採用枠でした。早稲田大学を卒業する前、一般的な就活シーズンはとっくに終わっている時期に、たまたま見つけたのです。私の父は発酵の研究もしていましたから、醤油という大豆を発酵させて作る調味料のメーカーに多少の縁や興味を感じなかったわけはな

仕事でうまく手を抜ける人は何をしているか。精神科医の藤野智哉さんは「普段から自分のキャパを知っておき、キャパオーバーしそうになったら、その前に『手を抜けるところはないか』という視点をもつといい。人それぞれ、キャパも体力も能力や大切にしていることも違う。僕は『7日間を“5日労働”“2日休み”に最初に分けた人が悪い』と常識にツッコミを入れながら生活している」という――。

かつてなく便利に、快適になっているはずの現代において、なぜ精神疾患が増え続けているのか。『人間はどこまで家畜か　現代人の精神構造』（ハヤカワ新書）を上梓した精神科医・熊代亨さんは「先進国の社会や文化や環境が、かつては『普通』とされていた人たちにも精神医療を受けるよう強いているように思える」という――。 アメリカの若者の5人に1人がうつ病 現代社会では精神疾患に罹っている人が増え続け、たとえばニューヨーク市立大学の研究ではアメリカ人の10人に1人、特に若者の5人に1人がうつ病に該当すると発表されています（＊1）。 後でも触れますが、精神疾患の有病率は診断基準の変更など、さまざまな要因によって左右されるため、こうした研究結果の解釈には注意が必要です。それでも精神医療を必要とする人が増えている事実は揺るがず、このことから、現代社会への適応になんらかの難しさがあることがうかがわれます。 精神医療の

厚生労働省は2月「健康に配慮した飲酒に関するガイドライン」を発表した。文筆家の御田寺圭さんは「喫煙や飲酒など、『健康には悪いけれど、たのしいもの』を排除していく社会の流れがある。この流れが加速すれば、排除の対象は広がっていくだろう」という――。 「健康を維持すること」がモラルになりつつある コロナのパンデミックが収束したあと、「健康を維持すること」はいずれ個人の努力目標ではなくなり、全社会的にすべからく達成すべき「モラル」に格上げされる。健康を害するかもしれないが個人的には楽しいものを享受する自由は、社会のインフラや秩序の維持を優先するという論理のもとで、じわじわと規制されていくようになる。タバコ、アルコール、肉食、カフェイン、あらゆる嗜好しこう品はその「有害性」によって、個人がそれを楽しむ余地は失われていくことになる――。 私はこれまで、こうした近未来の展望を2020年からいくつものメデ

すべてが「コスパ化」している 今日、資本主義的な考え方は経済活動だけにとどまらず、投資・資本・費用対効果（コスパ）といった概念は色々な場面に適用されがちです。そうしたなか、タイパ（タイムパフォーマンス）という言葉も登場し、三省堂の「今年の新語2022」の大賞に選ばれました。 文化資本や社会関係資本といった言葉が象徴するように、社会学者たちは学歴・教養・礼儀作法・人間関係・健康・美容・マインドまでをも資本財とみるようになり、実際、それらは投資やリスクマネジメントの対象にもなっています。してみれば、現代人の行動の広い範囲が資本主義の思想に基づいていて、この思想はよく内面化されていると言えるでしょう。 コスパやタイパといった考え方は広く浸透し、たとえば動画サイトを二倍速で視聴するような習慣も生み出しました。人生についても、「コスパの良い人生」などといった言葉が語られ、賛否はあるにせよネットメディ

EV販売の減速が止まらない 米国では昨年後半から電気自動車（EV）の不振が顕著に見られるようになったが、2024年に入り、さらに鮮明化・定着化している。 EV各社は赤字や収益率低覚悟の値引き、毎年2月の国民的スポーツイベントであるNFLのスーパーボウル中継への広告出稿、さらに廉価モデルの市場投入などテコ入れを図っているが、販売の減速が止まらない。 昨年の今ごろは、EV販売が右肩上がりという論調ばかりであったが、そのころには想像すらできなかった「2024年のEV販売台数が前年割れ」の可能性すらメディアで指摘されている始末だ。 一方、トヨタをはじめとする日本勢のハイブリッド車は飛ぶような売れ行きである。 なぜ米国でハイブリッドが爆売れするのか。理由を探ると、EVとの比較における経済的・環境的な合理性が認識され、消費者ファーストの使いやすさが圧倒的な支持を受けていることがわかる。 「EVブーム」

日本は今、「多様性」に戸惑っている 結婚生活のリアルを多くの人が知らない中で、それでも「結婚のイメージ」は独り歩きし、かつ固定化されてきたと言えるでしょう。 近年は世界的「多様性」の時代と呼ばれています。性自認や性的指向性、いわゆるLGBTQに関しても、広く語られるようになってきました。同性結婚やパートナーシップ制度を定める国も増えています（2023年6月現在、日本でも328自治体でパートナーシップ制度を設けています）。 しかし、だから「結婚も多様性の時代になった」と一概に評することはできません。むしろ日本は今、「多様性」に戸惑っていると言った方が近いのではないでしょうか。同性婚自体、日本の法律上ではいまだに認められていませんし、パートナーシップ制度も、病院で家族としての扱いがあり、公営住宅の入居が認められたりと一定の効果は発揮するものの、ある法学者に言わせれば、ほとんど法的効力はないそう

農水省は2兆3000億円弱の予算のうち、6000億円近くを水田に関連する事業に使っている。ジャーナリストの山口亮子さんは「北陸などの米どころほど農業産出額が低いにもかかわらず、多額の助成金が投入されている。コメに税金を投入する構造を変えなければ、日本の農業は立ちゆかなくなる」という――。

毎年約200万部マイナス。かつては「社会の公器」と呼ばれた新聞の部数減が止まらない。大手新聞に記者として勤めた経験があるジャーナリストの柴田優呼さんは「新聞社は旧態依然とした働き方のため、男性記者に圧倒的に有利なキャリアパスになっている。いまだに女性記者を、産む産まないで振り分ける古い体質。時代錯誤で変われない新聞から、読者が急速に離れていくのは当然」という――。 女性は社内での扱われ方に心が折れ、新聞社を辞めていく 女性では2人目の日本新聞労働組合連合（新聞労連）委員長を務めた吉永磨美氏は昨年7月、25年勤務した毎日新聞を辞めた。社内での扱われ方に心が折れて、新聞社を辞めていく全国の記者たちの受け皿を作るためだ。既に20代から50代まで、女性ばかり10人近くが集まった。自分たちが書きたいニュースを発信するプラットフォーム「生活ニュースコモンズ」を一緒に立ち上げnoteで活動中。今春には専

後発国でありながら「安楽死先進国」になったカナダ カナダは安楽死の合法化では2016年と後発国でありながら、次々にラディカルな方向に舵を切り続け、今ではベルギー、オランダを抜き去る勢い。ぶっちぎりの「先進国」となっている。 カナダではケベック州が先行して2015年に合法化したが、その際に法律の文言として積極的安楽死と医師幇助自殺の両方をひとくくりにMAID（Medical Assistance in Dying）と称し、翌年の合法化でカナダ連邦政府もそれを踏襲した。Medical Assistance in Dyingを平たい日本語にすると「死にゆく際の医療的介助」。しかし、これでは積極的安楽死から緩和ケアまでがひと繫がりのものとして括られてしまう。 安楽死を推進する立場はそれまでにもAID（Assistance in Dying）、VAD（Voluntary Assisted Dying

日本と違い、海外では頻繁にホームパーティが開かれる。イギリス在住で著述家の谷本真由美さんは「憧れている日本人が多いかもしれないが、ただの社交の場ではない。実態は、仲間かどうかをはっきりさせるための恐怖の儀式だ」という――。（第3回／全3回） ※本稿は、谷本真由美『世界のニュースを日本人は何も知らない5』（ワニブックス【PLUS】新書）の一部を再編集したものです。 「ホムパ」に憧れる日本人が知らないこと 日本人が勘違いしていることのひとつにアメリカやヨーロッパのホームパーティ文化があります。これらの地域の実態を知らない人々は、雑誌やテレビ、ドラマなどでのホームパーティ、いわゆる「ホムパ」の光景を見て憧れ、日本でも真似しようとします。 ちょっと小金持ちの主婦とか意識高い系の女性が読むような雑誌にはそういうわけで、ホムパの美しい写真とかサンドイッチやタルト、カナッペなど、手軽に手でつまんで食べら

子どもは本当に幸せの象徴？ みなさんは『うちの3姉妹』というアニメをご存じでしょうか。松本ぷりっつ先生のブログで発表されたマンガが原作で、松本先生と子どもたちとの関係をおもしろおかしく描いた作品です。 この作品では個性的な3姉妹が織りなすさまざまな問題や成長を母親の視点から描いています。これを見ると、「子育てって大変だな」と感じる半面、「でも、子どもっていいよね」とも思ってしまいます。 この作品以外にも子育てを描いた作品は数多くありますが、いずれも「子育ては正直大変だけど、それ以上に得るものがあって、幸せ」というメッセージを読み取ることができます。このように、子どもを持つことが幸せにつながるという考えは一般的であり、多くの人が同意するものではないかと思います。 しかし、これは本当なのでしょうか。本当に、子どもを持つことが幸せにつながるのでしょうか。 前述のように、子育てには大変な面と子ども

4年ぶりに会場で開催された「Rakuten Optimism2023」で基調講演をする楽天グループの三木谷浩史会長兼社長。「チャットGPT」を開発した米オープンAIと協業することを明らかにした（神奈川県横浜市のパシフィコ横浜）＝2023年8月2日 楽天ポイントの改訂は「改悪」と言えるのか 楽天グループが12月1日から、楽天市場のポイント還元プログラム「SPU（スーパーポイントアッププログラム）」を改訂する。大まかには楽天モバイル利用者の還元率を引き上げ、その分、楽天市場や楽天カードの還元率を下げる内容だ。例によって、ネット民たちは激しく反応している。 「過去最大級の改悪。楽天経済圏は崩壊しました」 「楽天さん、今までお世話になりました」 プログラムの改訂を発表した11月1日以降、X（旧Twitter）ではこんな書き込みが溢れた。 11月9日、楽天グループの決算発表記者会見でも質問が出た。

なぜ「少母化」になるかといえば、出産する対象年齢の女性の絶対人口が減っているからです。 出生の9割を占める20～39歳の女性の総人口は、国勢調査によれば、1995年の約1708万人に対して、2020年は約1317万人と24％も減少しています。これは、1995年の当該年齢者がちょうど第2次ベビーブーム期に生まれた層であるのに対して、2020年の当該年齢者は1981～2000年生まれであり、すでに少子化が始まっている頃に生まれた層だからです。 本来であれば1990年代後半あたりに第3次ベビーブームが来るはずでしたが、それは来ませんでした。この「失われた第3次ベビーブーム」が発生した段階で、以降の少子化は決定づけられたのです。 しかし、絶対人口減だけが決定要因ではありません。ただでさえ減った人口に加えて、未婚率が上昇し、当該年齢の有配偶女性人口が減った。つまり、婚姻数が減ったからです。 以降、1

少子化の原因として未婚化、ひいては若者の恋愛離れが問題視されがちだ。本当にそうなのか。東京財団政策研究所主任研究員の坂元晴香さんは「交際相手がなく異性との交際に興味がないと答えた男性の内訳を見ると、年収300万未満で75％を占めており、年収800万円以上は0.1％しかいない。実際、年収300万円の男性が生涯子どもを持たない割合は62.8％。少子化の原因が若者の価値観の変化ではないことは明らかだ」という――。 少子化の原因は「若者の価値観の変化」ではない 2022年に我が国で生まれた日本人の子どもの数（出生数）は77万747人で、統計を開始した1899年以降最も少ない数となり、初めて80万人台を下回った。政府も「異次元の少子化対策」を打ち出すなど、止まらない少子化をいかにくいとめるかが喫緊の課題となっているが、残念ながら現在のところ出生数が回復基調に戻る兆しはない。 そもそも、少子化対策を実

よりよく思考するための三種の神器 どうすれば、「考える力」をつけることができるのか？ このシンプルな問いにひと言では答えられませんが、考える力は筋肉のようなものです。地道に積み重ねていくことでしか力をつけられないのは、間違いありません。知り、学ぶ。問い、考える。面倒くさがらずにこのプロセスを辿りましょう。 たとえばニュースを見ながら「国連ってそもそもどういう存在だっけ？」と疑問を持ち、定義を確認してみる。そのうえで、「これはおかしくないかな？」と問い、自分の考えを持つ。面倒かもしれませんがその作業から逃げず、考える練習を重ねてほしいと思います。若いみなさんなら、すぐにコツをつかめるでしょう。 ここでもうひとつ、「どう考えるか」の具体的なテクニックをお伝えします。 僕の提唱している思考のツール、「タテ・ヨコ・算数」です。 先人たちの知恵は現代でも役に立つ これはあらゆる問題に対応できるうえに

広島・安芸高田市の石丸伸二市長が、市議会の問題点を指摘する動画をYouTubeに投稿しつづけている。石丸市長はなぜそのような行動に出ているのか。前東京都知事の舛添要一さんは「地方政治は二元代表制のため、議会の反対にあえば、改革はなにも進まない。それでも改革を進めるには、メディアを使って直接、世論に訴えるしかない」という――。 普天間問題は国による代執行へ 日本の地方自治はきちんと機能しているのだろうか。 防衛省は2020年4月21日に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への移設計画を巡る、新たな区域の埋め立て工事に必要な設計変更を、沖縄県に申請した。 しかし、玉城デニー知事が承認しなかったために、法廷闘争になった。2023年9月4日に最高裁は県の敗訴という判決を下し、県の承認の義務が確定した。 しかし、玉城知事が期限の10月4日までに承認しなかったために、5日に斉藤国交相が代執行のための訴訟

大学生活の多くをコロナ禍で過ごした世代の就職活動が進んでいる。文筆家の御田寺圭さんは「活動的な若者はさらに活動的に、無気力な若者はさらに無気力にと、学生の二極化が進んでいる。背景にはこの3年間で『ただしさ』が反転したことがある」という――。 「コロナ直撃世代」の若者たちが社会に出ていく ご存じのとおり、新型コロナウイルスは今年5月から5類に移行した。それをひとつの区切りとして、世の中もこれまで感染対策の名目で行っていた各種制限を大幅に緩和もしくは解除し、2020年以前の姿を急速に取り戻している。「コロナ禍」と呼ばれた時代の終焉しゅうえんである。 それは大学も例外ではなく、これまで学内外での活動に一定の制限が課せられていた学生たちにも、ようやく「かつての日々」が戻ってきた。しかしながら、コロナによって失われた3年の影響は甚大で、2020年以降に大学に入学した学生のなかには、サークル活動に十分

増加する「恋人ナシ」 令和の若者が「今後も、恋愛しないのか」について考えてみましょう。 私が拙著『恋愛しない若者たち』を上梓したのは、2015年の秋でした。この前年、内閣府が発表した調査結果、すなわち20～30代で、未婚かつ恋人ナシの男女の約4割が「恋人が欲しくない」と答えた、との事実が社会に衝撃を与えていました。 近年もこうした状況は大きく変わっていません。 ’21年時点で、未婚の男女（18～34歳）における「恋人ナシ」は、男性の7割強（72.2％）、女性の6割強（64.2％）にのぼります。一方で、同じ調査でバブル予兆期・最盛期（’82～’92年平均）における同年代の「恋人ナシ」割合を見ると、男性で4割強（44.2％）、女性で4割弱（36.2％）に留まっています。 近年、いかに「恋人ナシ」の若者が増えたのかは、この調査結果を見るだけでもお分かりいただけるでしょう（「第16回出生動向基本調

岸田文雄内閣の支持率が低迷している。だが、野党第1党である立憲民主党の支持率も伸びていない。なぜ立憲は世論の受け皿になっていないのか。2017年に立憲を結党し、21年まで代表を務めた衆院議員の枝野幸男氏（59）に、ジャーナリストの尾中香尚里さんが聞いた――。（前編／全2回） 「枝野幸男」と「菅直人」は体質が違う 今年で政治家生活30周年を迎えました。ついこの間、初当選したばかりのような気がします。「あっという間だったな」という印象です。 30年間の仕事の中で、政治家としての今の私を形作ったのは、新人議員時代に取り組んだ薬害エイズ問題です。あの時は「自社さ」の橋本政権で、私はさきがけ所属の与党議員でした。（危険な非加熱製剤を多くの血友病患者に投与し、HIVに感染させてしまった）製薬会社や厚生省（現厚生労働省）の追及はもちろんでしたが、被害者の皆さんのニーズに応えてどう現実を動かすか、という仕