「村上春樹風」の文章を当たり前のように出力する 私が参加しているとあるグループチャットでは「●●風（任意の作家やライターを挿入）の文体で＊＊についての社会評論を書いてください」といったプロンプトでo1（※ChatGPTで知られるOpenAIが開発したAI）により出力された文章をそのまま貼り付けて遊んでいる人がいる。 もうすでに相当にそのレベルは高く、破綻のない文章を当たり前のように仕上げてくる。たとえば「村上春樹風」なら本当に村上春樹が書いているように見える。しかもそれは単純に文体を似せているだけではない。作家それぞれが持っているであろう考え方や発想の「角度」まで相当に酷似しているのだ。 こうした光景を目の当たりにすると、「ライティング」の仕事はいったいいつまで存在するのだろうかと思わずにはいられない。 「文章」はいつまで仕事だろうか 幸いにも私はいまはまだこうしてプレジデントオンラインの

誰もが情報を発信する力を持ち、今や選挙の結果にも大きな影響を与える「SNS時代」では、新聞と記者の振る舞いは常に人々の目にさらされています。『オールドメディア』と呼ばれるなど、その目線は得てして批判的で、時には『オワコン』（終わったコンテンツ）扱いです。 東京新聞も昨年9月に創刊140周年を迎えており、歳月ではオールドメディアです。批判にも真摯に耳を傾ける必要がありますが、オワコンではありません。 『東京新聞はなぜ、空気を読まないのか』（東京新聞）では私が編集局長だった時代（2011年6月～17年6月）を中心に、新聞の使命を、仕事ぶりを紙面も使って明示することに注力しました。新聞の価値を体系的に説明できていないことが、新聞批判やオワコン扱いにつながっていると感じているからです。 新聞の使命とは そもそも新聞の使命とは何でしょうか。人々の代弁者として権力を監視し、「本当のこと」を伝えて世に警

新型コロナ感染後やコロナワクチン接種後、長期間にわたり体調不良に苦しめられるケースが多数報告されている。症状は味覚障害や倦怠感、関節痛、記憶障害など多岐にわたる。このような後遺症を抱えながら生きる人々のリアルを、ジャーナリストの岩澤倫彦さんが取材した――。（後編／全2回） ※本稿は、『プレジデント』2024年12月13日号「コロナワクチンは危ないのか？」に追記・再構成したものです。 コロナと闘い、無事退院したものの… 「また新型コロナに感染したら、自分は死ぬだろうと思います。乗り切れたのは、運が良かっただけですから。同じ時期に多くの患者が亡くなっていくのを見ていました」 こう語るのは、首都圏の総合病院に勤務する外科医の男性（50代）。2020年11月に新型コロナに感染した。緊急入院したが、熱が下がらず、肺炎が悪化して呼吸の状態が低下したという。 生死の境をさまよった当時の肺CT画像には、新

そんなしんどい記者会見が動物園だったようである話は後述するとして、フジテレビ幹部A氏ほかの「会社組織ぐるみ性接待」を報じた文春報道は、どうも誤報だったのではないかという疑いが強くなってまいりました。 弁護士でファクトチェック方面の人である楊井人文さんも指摘していますが、元ジャニーズSMAP中居正広さんへの女子アナ「献上」をフジテレビが組織的に行っていた、とされる文春報道の根幹部分が告知なく「修正」されました。 この修正が事実ならばそもそもフジテレビは少なくとも中居事件では自社女子アナをだまし討ちして性的に何かさせ、9000万円もの示談金を支払う事件に発展させた話はビッグな誤報だったことになります（「週刊文春、中居氏報道で"修正"の説明文を電子版にこっそり掲載 フジ再会見の直前」） いったい何を見せられているのか… 一連の「フジテレビ性接待」文春報道は社内にいる関係者たちの証言が元になってい

少子化対策で政府は子育て支援金などの制度を拡充するが、婚姻数が増える兆しはない。なぜ日本人は結婚しなくなったのか。独身研究家の荒川和久さんは「現状の少子化対策では出生増につながらないどころか、中間層の婚姻減を加速させるという皮肉な結果を生んでいる」という――。 日本の中間層は崩壊している 世の中とは残酷なもので、光があれば影ができます。強者がいれば弱者が必ず生まれるし、その結果として何かを得られる側と得られない側が発生するものです。学業しかり、スポーツしかり、恋愛も結婚もまたしかり。 私は、常々「恋愛強者3割の法則」と述べています。これは、令和の若者が特に恋愛離れしたのではなく、少なくとも1980年代から40年間終始一貫しています（〈「若者の恋愛離れ、セックス離れ」はウソである…「20代の4割がデート経験なし」の本当の意味〉参照）。 一方で、資本主義社会としては経済的に裕福な層とそうでない

元SMAPの中居正広氏が個人事務所のファンクラブ向けの文書で芸能界引退を表明。企業広報の経験があるコラムニストの藤井セイラさんは「その後、報道向けのプレスリリースも公開されたが、今回のような不祥事では順番としてまずかった。最後まで事態を甘く見ているという印象が残った」という――。 中居正広、突然の引退で「ファン広報」を優先した結果 2025年1月23日、タレント中居正広氏が突然の引退を表明した。順序としては、まず彼はファンクラブ宛てにお知らせを出し、それを報道各社が即座に引用して報じ、引退のニュースが駆け巡ったのである。 23日午後、中居氏の個人事務所「のんびりなかい」のサイトにはアクセスが集中、ほぼつながらない状況が続いた。ファンクラブ会員向け文書は産経新聞のサイトなどに即座に全文転載され、そちらが広く知られることとなった。 報道向けプレスリリースより、ファンクラブ向け文書を先に出すのは

この苦境についてはさまざまな要因が指摘されている。物価上昇による値上げの中で、実質賃金も伸び悩んでいるという景気の問題、さらには企業の経費削減で、飲み会や接待がかつてより減少していることがボディブローのように効いているという人もいれば、店の人手不足やコロナ支援が打ち切られたことが問題だという人もいる。 そんな中で、かなりの人が「実感」をもって語られているのが、「夜の街離れ」だ。 かねてキャバクラ、ラウンジ、ガールズバーに足繁く通ってお金を落とすような男性が減ってきた、という声が現場で働く人たちからも聞こえていたが、昨今の若者の「アルコール離れ」もあって、その傾向がここにきてさらに拍車がかかっているというのである。 「カネをドブに捨てるようで虚しくならないですか？」 実際、筆者も20～30代の若い男性たちと飲みに行くと、こんな「正論」を突きつけられることが多い。 「そんなに女性と会話をしたけ

自動車産業との戦略対話を開始する欧州委員会 欧州連合（EU）の執行部局である欧州委員会は12月19日、年明けからヨーロッパの自動車産業の将来に関する戦略対話を開始すると発表した。これは、先の11月27日にウルズラ・フォンデアライエン委員長が欧州議会で行ったスピーチに従い、各メーカーや業界団体、労働組合などと意見交換を行い、業界の将来を議論する枠組みだ。 フォンデアライエン委員長ら欧州委員会の執行部が描いた電気自動車（EV）シフトの結果、EUの自動車産業は大きな痛手を被っている。自動車産業にディーゼル車に代表される従来型の内燃機関車（ICE車）からEVへの強制的な生産の転換を強いる一方、中国からは安価なEVが大量に流入する事態を招いたのは、欧州委員会にほかならない。 これまでも、ヨーロッパの自動車産業団体である欧州自動車工業会（ACEA）は、欧州委員会に対して、EVシフトの在り方を見直すよう

NHK大河ドラマ「べらぼう」の舞台・江戸時代中期はどんな時代だったのか。歴史作家の河合敦さんは「田沼意次が商業重視の政策を進め、学問や芸術が花開いた。意次には『賄賂政治家』というイメージがあるかもしれないが、近年、この評価に疑問が生じている」という――。

有事にサツマイモ栽培が効果的な理由 焼き芋がおいしい季節だ。自然の甘みを生かしたサツマイモのスイーツは、各社から続々と発売されている。また、2020年から始まった「さつまいも博」などのサツマイモ関連イベントは、今やあらゆる層を集客できる鉄板コンテンツだ。 実は、そんなサツマイモを日本政府は、やや異なる角度から深掘りしている。安全保障面だ。2023年11月、農林水産省は「不測時の食料安全保障の検討について」のなかでこう示した。 ・輸入や生産拡大をもってしても国民が必要とする熱量供給の確保が困難な場合に、熱量効率の高い作物への生産転換を図る。 ・単位面積当たりの熱量供給量においては、サツマイモが最も高い。 （一方、その労働生産性は米などと比較して低く、また、たんぱく質やビタミンその他の必須栄養素とのバランスや、食生活への影響なども考慮する必要があり、必ずしも熱量効率性のみを追求すれば良いわけで

国民民主党、日本維新の会の「危機的局面」 「自公過半数割れ、立憲躍進」となった今回の衆院選（10月27日投開票）。連立与党、野党第1党のいずれも衆院の過半数の議席を獲得できず、選挙後の多数派工作に焦点が集まるなか、国民民主党や日本維新の会など、いわゆる「第三極」勢力がにわかに注目されている。 政局のキーマンになったつもりなのか、両党周辺にはどこか浮かれた空気さえ感じられるが、実のところ両党こそ、非常に難しい危機的局面を迎えていると筆者は思う。衆院に小選挙区制が導入されて以降の約30年、こうした「第三極」政党のほとんどは、両党のはざまにもまれて衰退するか、消えてなくなっているからだ。 そもそも彼らは今、本当にキャスティングボートを握っているのだろうか。 維新・馬場代表の見当違いな「モテ期」発言 開票作業が進む27日夜、筆者はニコニコ生放送の開票特番に出演していた。番組の途中、スタジオと各党幹

日本のアニメは海外でどのように見られているのか。エンタメ社会学者の中山淳雄さんは「学園ラブコメアニメは安定して人気だ。大きな展開はなく登場人物たちのわずかな感情の揺れを描くような作品の方に関心が高まっているのは興味深い」という――。 盛り上がったのは『推しの子』だけじゃない 世界中にいるアニメファン約2000万人が集う「My Anime List」は、アニメ好きのためのWikipediaのような存在だ。 3カ月ごとに60～70本放送される新作アニメのページが新設され、Members（アニメをリストインしている人）、Score（アニメ評価）、Popularity（Members数の歴代ランキング）、Ranked（Scoreの歴代ランキング）の4つがトップに表示される。当然海外のアニメファンのためのサイトであり、すべて英語。 ここはエンタメを研究する私のような立場の人間にとって宝の山だ。6～7

今までニートとか、派遣とか馬鹿にして笑い者にして、自己責任だの、甘えだの、クズだのゴミだのと叩いて、勝手に飢え死にさせとけとか残酷なことばかり吐き捨ててたけど、それらの行為の報いは全部自国、ひいては自分の企業、自分の生活に跳ね返ってくるんだよね。それに国民はおろか、為政者すら気付いてない。 本来なら、「お願いしてでも」20～40代なんて安定雇用で「全員」が働いて「頂いて」、結婚してもらって子供最低2人以上、出来れば3人、4人と産んでもらわないと困るのに、その現役世代が、最初の就職ごときですら悲壮感漂わせながら必死に求職活動しないといけなくて、つまずくような社会にしてしまった。 そして一度つまずいたら二度と戻れない社会を、弱者を馬鹿にしてそのまま放置してきた。 現役世代に金の不安を与えたら、それが非婚化・少子化に直結するのは当たり前のこと。本当にバカだよ。 社会全体でニートだ派遣だと弱い男性

電子コミック市場は右肩上がりの成長を続けている。インプレスの調査によると、2022年度には5000億円を超えた。紙の漫画のアシスタントだった丸山恭右さんは2019年から漫画アプリへの配信を始め、年収2000万円を稼ぐ電子漫画家になった。なぜ紙媒体をやめて電子コミックを選んだのか、ジャーナリストの富岡悠希さんが聞いた――。 作画もアシスタント指示もすべてオンライン 2LDK、月家賃29万円の新築マンションが丸山恭右さん（31）の自宅兼仕事部屋だ。その一室の机には、液晶ペンタブレットとモニター2台が並ぶ。右手の専用ペンをタブレット上で迷いなく動かし、左手のショートカット用デバイスをこまめに操作しながら、主人公などを描いていく。合間にはモニターに映したLINE上で、20代前半から40代後半までのアシスタントの男女7人とやりとりする。 漫画家といえば一人黙々と机に向かい、締め切り前には徹夜続き……

一流のアスリートが経済苦に直面している パリ五輪に集結した世界のオリンピック選手たちが、観衆を沸かせている。トップレベルのアスリートたちは、鍛え上げられた肉体だけが放てるパワーと洗練された技で、人々を魅了してやまない。 輝かしい舞台に立ち、鳴り止まないエールを一身に受けるその背中は、知られざるストーリーを秘める。華々しい印象とは裏腹に、若き選手たちの多くが経済苦に苛まれているのだ。 メダリストになれど、その収入水準は同年代の平均的な年収に及ばないことが多い。週6日休まずにトレーニングに励んでも、スポンサー契約がない場合、実入りはほとんどない。そればかりか、コーチやトレーニング代、セラピストへの支払いはかさむばかりだ。 パリ五輪ではイギリス選手団の飛び込み競技選手が、アダルトサイトで副収入を得ているとして話題を呼んだ。これは極端な例だが、過去には東京五輪の出場選手を含め、選手活動と工場勤務な

レンタルビデオ店で知られる「GEO」の運営会社が急成長を続けている。リユース事業を担う傘下の古着店「セカンドストリート」が好調で、海外での店舗拡大を急ピッチで進めている。成長の理由はどこにあるのか。ライターの宮﨑まきこさんがアメリカ・ロサンゼルスで取材した――。 ゲオ傘下の「セカンドストリート」が急成長している 「ロサンゼルスやニューヨークで、古着のセカンドストリートが大人気らしい」そう聞いたとき、失礼ながら「あのセカストが？」と思った。 セカンドストリートといえば、自宅から車で10分のバイパス沿いにある、排気ガスで少しかすんだ白と赤の看板が思い浮かぶ。いい服を安く買える我ら庶民の強い味方ではあるが、「おしゃれ」や「流行最先端」というイメージはない。 一方、ニューヨークやロサンゼルスといえば、多くのセレブリティやインフルエンサーが暮らす、世界のファッション最先端の街。まずはイメージのギャッ

テスラが減速し、日本車メーカーの伸びが目立つ 2024年1～6月期、世界の自動車産業の構図はやや変化した。これまで世界のEVシフトの象徴的存在とみられてきた、米テスラの販売は減速傾向が鮮明化した。それとは対照的に、中国勢のEVメーカーは相応の好調さを維持している。また、ハイブリットに強いわが国自動車メーカーの米国販売は増えた。 航続距離の延長や二酸化炭素の排出削減の点から、新興国でもハイブリッド車（HV）やプラグイン・ハイブリッド車（PHV）の需要は増加傾向だ。特に、中国メーカーはPHVのラインナップを急ピッチで増やしている。電動化の手段はEVだけではないともいえる。 今後、エンジン車、HV、PHV、EV、燃料電池車（FCV）などをめぐる日米欧中の自動車メーカーの競争は激化するはずだ。中国の過剰生産から自国の雇用を守る姿勢を示すため、米欧の政府が中国製電動車に追加の関税を課す可能性も高まる

都知事選で蓮舫氏が敗れたことで、「立憲共産党」批判が再び巻き起こっている。ジャーナリストの尾中香尚里さんは「野党第1党として蓮舫氏を候補者に立てた以上、敗戦の全責任は立憲民主党にある。共産党や連合のせいにしていては、野党第1党の求心力はまた失われてしまう」という――。 蓮舫3位で「立憲惨敗」をあおる人たちが大量に現れた 東京都知事選（7日投開票）で小池百合子知事が3選を果たす一方、立憲民主党の参院議員だった蓮舫氏が3位に沈み、立憲の選挙戦略に対して批判の嵐が吹き荒れている。 筆者はこの流れにはすごく既視感がある。3年前、2021年秋の衆院選だ。公示前議席を割り込んだ立憲に、外野が「惨敗」ムードをあおり、敗因として「共産党との『共闘』が悪い」「批判ばかりの姿勢が悪い」と、たいした検証もないまま延々騒ぎ続けたあの現象が、都知事選で再現されているのだ。ここ半年ほどの立憲上昇ムードで見えにくくなっ

厚生労働省は5年に1度行われる公的年金の財政検証の結果を公表した。年末に向け制度改革の検討が始まる。雇用ジャーナリストの海老原嗣生さんは「検討課題の1つに就職氷河期世代を念頭にした低年金問題がある。前回の記事では非正規対策を公約にした蓮舫氏の的外れを指摘したが、都知事選の結果はその通りとなった。低年金対策も氷河期、非正規を念頭にすべきではない」という――。 また「氷河期世代」のために大金が費やされるのか ふと、ネットから、こんなニュースが流れて来た。 「氷河期世代」念頭に低年金対策　厚生年金活用、負担増で難航も（7／4時事ドットコムニュース） 「氷河期世代の年金額は老後も減り続け、生活保護に陥るリスクが高くなってしまう。40年ごろまでに改善効果が出る低年金対策を講じる必要がある」（慶応大学／駒村康平教授）とのことだ。 また大金が無為に費やされるのか……。私は少し頭が痛くなった。 私が厚生労

「日本語が上手すぎる大使」として注目される駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバさんは、日本の高校を出た後、早稲田大学に進学し、卒業後、老舗企業キッコーマンで働いていた。レジャバさんは「キッコーマンに3年間勤務しました。それまでの学校生活で集団行動には慣れていましたが、以心伝心の意思伝達、会社と一体化する社員の仕事ぶりには衝撃を受けました」という――。 ※本稿は、ティムラズ・レジャバ『日本再発見』（星海社新書）の一部を再編集したものです。 早稲田大学を出て、老舗企業のキッコーマンに入社した 私がキッコーマンに入社したのは、学生向けの新卒採用枠ではなく、外国人採用枠でした。早稲田大学を卒業する前、一般的な就活シーズンはとっくに終わっている時期に、たまたま見つけたのです。私の父は発酵の研究もしていましたから、醤油という大豆を発酵させて作る調味料のメーカーに多少の縁や興味を感じなかったわけはな