──日本では、1970年代前半に左翼運動が大きな挫折を経験しています。その後、日本では西洋諸国と比べて、左派アクティビズムがあまり広まりませんでした。一方で、近年は過去の挫折とは異なる文脈から、左派の台頭が見られます。たとえば経済学者の斎藤幸平は、経済的・環境的観点からマルクス主義と脱成長を主張しています。 こうした日本の状況を、どのようにご覧になりますか？ 斎藤さんのことはよく知っています。以前本人にお会いして、たくさん話をしました。彼の仕事は、マルクスが晩年の10年間、環境問題、つまり資本主義が人間の生産活動と自然界のバランスを破壊するという問題に没頭して取り組んでいたことを、見事に示してみせました。 ですが私は、彼の主張にも問題があると感じています。それは広く議論されている、他の多くの左派の提案にも共通する問題です。これはとても素朴で常識的な反論なのですが、斎藤さんの主張を実現させる

60％が「女性を支えるために過度な要求を受けている」 世界30ヵ国、2万4000人のZ世代（1997〜2012年生まれ）を対象とした新しい調査によると、Z世代はフェミニズムやジェンダーギャップに関して、上の世代よりも男女間で大きく意見が分かれていることが明らかになった。 同調査では、Z世代の男性の57%が、国が「男女平等を推進しすぎて男性を差別している」と感じているとの結果が出た。 Z世代の男性の10人中6人（60％）は、「女性を支えるために過度な要求を受けている」と述べており、ベビーブーマー世代の43%よりも増えている。 また、Z世代の男性の28%は「育児のために家にいる父親は、仕事に出かける父親よりも男らしくない」と回答しており、こちらもベビーブーマー世代の12%よりも増加している。

Text by François Miguet (with Shoko Plambeck) & Jake Adelstein 年金受給開始年齢の引き上げが決まったフランス。2023年、この年金改革法案の強行採択に至るまでの、フランス人たちの激しい抗議デモの様子は、日本でも大きく報じられた。そんななか、仏誌「ル・ポワン」が日本で取材したのは、「70歳を過ぎても働き続ける人々」と、高齢化社会最前線をゆく日本の現状だ。 チャコールグレーのオーダーメイドスーツに、青いストライプの清潔なシャツ。揃いのポケットチーフとネクタイ。どこか近寄り難い面持ちをしている内海孚（うつみ・まこと）は、一見すると日本の高級官僚のイメージそのものだ。ただし、彼には親仏家という意外な側面がある。ジャケットの襟にフランス政府から授与されたレジオン・ドヌール勲章のバッジを付け、内海はフランス語を完璧に使いこなす。 そして驚く

フランスに“輸出”される日本の漫画は、少年漫画や少女漫画だけではない。古典文学や伝記、哲学書などを漫画化した「学習漫画」が、続々とフランス語訳され、フランスの書店に並び、そして教育現場で用いられているという。 「漫画」の棚に並ぶ、ヴィクトル・ユゴーやフランツ・カフカの作品……。見間違いではない。書店によく行く人は、日本の漫画としては見慣れないタイトルがあることに気がつくだろう。 マキャヴェッリの『君主論』、カントの『純粋理性批判』、ガンジーやサン＝テグジュペリ、クレオパトラなどの伝記。漫画出版社が子供向けに歴史や科学の入門書を刊行しはじめて10年近くが経つ。漫画は若い読者から特別好まれているジャンルだ。今日、彼らを取り込むために漫画ほど適した形式は他にないだろう。 この分野において、特に3社のシリーズが際立っている。まず、ソレイユ社は、プルーストの『失われた時を求めて』やマルクスの『資本論

「ウィキペディアは嘘つきだ！」 イーロン・マスクはかねてより、世界中の人々が利用しているウェブの百科事典「ウィキペディア」を敵視してきた。 インド紙「タイム・オブ・インディア」によれば、彼は2023年10月、「ウィキペディアの名称を『ディキペディア（Dickipedia）』（男性器を指す俗語のDickにかけている）に変更したら10億ドル提供する」と語っている。 2024年12月末にも、彼はXで「ウォキペディア（Wokepedia）」（「社会問題に対して関心があること」を指すスラングの「Woke」とかけている。「意識高い系」のように使われることもある）に寄付をしないようフォロワーに呼びかけた。仏紙「ル・モンド」によると、それはウィキペディアの「左傾化に抗議するため」だ。 ちなみに、ウォキペディアという名称は「米国の極右アカウントが使いはじめたもの」だ。彼らによれば、ウィキペディアは、マスクや

結論から言ってしまおう。中道政党だけを集めて新たな連立政権を組もうとするやり方を続けているかぎり、フランスがいま陥っている政治の危機から抜け出すことはできない。いわゆる「常識をわきまえている政党」だけを集めて国の統治に当たらせようとする考え方は危うい幻想なのだ。 ここで言っているのは、中道左派の「社会党」から中道右派の「共和党」までを結集して政権を担わせ、「急進的な政党」である左派の「不服従のフランス」や右派の「国民連合」を政権から排除する考え方のことである。 そんなやり方をしていても、失望が重なっていくだけだ。その結果、問題となっている急進政党をさらに伸長させてしまう。 まず言っておきたいのは、「常識をわきまえている人たち」だけを集めて連立政権を作ると、まるで「恵まれている人たち」だけを集めて作った連立政権にそっくりになってしまうことだ。いまは民主主義の危機を切り抜けようとしているときな

禁止の限界 何十年もアルコール依存症と戦い続けても効果が見込めず、あとは亡くなるだけとなった場合、もはや「禁酒」は意味をなさない。むしろ、適切な環境で適量のアルコールを飲みながら、最後の日々を仲間と過ごすほうが、本人にとっても地域コミュニティにとっても幸せなのではないか──こうした考え方に基づき、飲酒をあえて許可しているドイツのアルコール依存症患者向け福祉施設が注目を浴びている。 ドイツのハンブルクにある「ハウス・エーイェンドルフ」には、2024年8月時点で137人の入居者がいる。みんなアルコール依存症患者だが、全員に対して自由に飲酒が許可されている。アルコール依存症患者にも飲酒が許可されているホームはドイツに何箇所かあるが、ここが最大規模だと独誌「シュピーゲル」は報じる。 シュピーゲルによると、以前はハウス・エーイェンドルフも、ほかのアルコール依存症患者向けの施設と同様、アルコールを禁止

イケメンや美女は性的魅力の面で有利なだけでなく、経済的にも成功しやすいと聞いて驚く人はさほど多くないだろう。だが容姿のせいで住む場所まで変わってくるとすれば？　こうした「美貌格差」は是正されるべきなのか。美貌の経済学「パルクロノミクス」を研究してきた経済学者に、英紙「タイムズ」の科学記者が聞く。 英国ロンドンには「不細工フィルター」があることを証明するつもりなど、ダニエル・ハマーメッシュにはなかった。 ましてや、この大都市が英国中のセクシーな人たちを飲み込みつつ、さほど美しくもなく、成功もしていない住民を吐き出していると結論づけることになろうとは思ってもみなかった。ハマーメッシュによると、後者は「ウェールズのようなところに移り住む」。 だが、ハマーメッシュはその発見に驚いたのだろうか。彼が生涯をかけて研究してきたのは、「パルクロノミクス」──しばしば隠れた、そしてしばしば議論の的になる、美

ドナルド・トランプによる第一次政権時代、彼のことを最も心得ている世界のリーダーがいたとすれば、それは当時の日本の首相、安倍晋三だろう。安倍はトランプの「ゴルフ好き」、「ハンバーガー好き」、そして「お世辞好き」を利用して、トランプの懲罰本能から日本を守るのに役立てた。 2016年、トランプが当選すると、安倍は他国の首脳に先駆けてニューヨークのトランプタワーを訪ね、ゴルフクラブを贈った。就任式が終わると彼はすぐに、世界の舞台で新人を導く長老の役割を引き受け、度重なる電話にも親身になって耳を傾けた。就任から数週間後、フロリダ州マー・ア・ラゴにあるトランプの別荘を訪れ、二人は一緒にゴルフを楽しみ、お互いの夫人も交えて食事を共にした。 それだけではない。トランプが国賓として来日した際には、大相撲で「米大統領杯」を用意し、即位したばかりの天皇に会う「初めての国際的指導者」という名誉も与えるなど、もてな

岸田首相が退陣し、石破新内閣が発足することになったが、「顔」が入れ替わっただけで自民党政権であることに変わりはない。過去70年近く続く自民党の一党支配について、「それは健全な民主主義なのか」と米紙は疑問視する。 他の議会制民主主義と比べても特異 日本の与党・自民党の支持率が過去最低を記録するなか、岸田文雄首相は退任し、10月1日、石破茂が新首相に就任する。 だがこれは大きな変化の前兆とはいえない。石破は岸田と同様、世襲議員であり、自民党は依然として政権を維持しているのだ。 同党は過去69年のうち4年を除くすべての期間において日本を統治してきた。その息の長さは、他の議会制民主主義国と比較しても特異であると専門家らはみている。 評論家や活動家たちは、一党支配の長期化と野党の弱体化は深刻な欠陥であり、日本の民主主義と有権者の政治参加意識の健全性について疑問を投げかけるものだと指摘する。 政治学者

日本のセブン＆アイ・ホールディングスはカナダの競合から買収提案を受けたが、評価額などを理由に協議に応じなかったことが報じられている。だが、もし取引が成立したとしたら、日本でお馴染みのコンビニチェーン「セブンイレブン」は変わってしまうのだろうか？ 米紙「ワシントン・ポスト」が、独特の発展を遂げた「日本らしい」セブンイレブンの魅力を報じている。 米国のセブンイレブンとは大違い 賑やかな銀座のセブンイレブンで、スガワラ・シュンカ（29）はビジネスウェアに身を包んだ人々の座っている列につき、おにぎりと小豆菓子といういつものランチをとっていた。 レジの電子音が鳴り、周りの客がもぐもぐと食べ、店員が次の客を呼ぶべく声を張り上げる。そんななか、郵便局員のスガワラは、日本のコンビニが使う米の質の高さを称賛した。彼女は週に数回はセブンイレブンでランチを買っているという。 そのため、カナダの小売大手「アリマン

7月に実施されたフランスの議会下院の選挙では、左派連合の「新人民戦線」が相対多数を得る結果となった。しかし、フランスの政治状況を見たとき、目に入るのは対立と不確実性だ。 はっきりと言おう。左派は得票数と議席数を伸ばしたものの、それで得られたものはあまり大きくない。左派連合は、政策綱領に関しても政党の連合の仕組みに関しても、改善の余地がまだまだあった。 連合した左派の政党が、いたらなかった部分にしっかり向き合って取り組んでいけば、今後、予想される混乱の少数与党時代を乗り越え、いつの日か選挙で絶対多数を得て、フランスの政権を長期間、担当できるようになるのだろう。 新人民戦線が議会解散の数日後に掲げた政策綱領は、ほかの政党と比べれば、きわめて優れた部分もあった。それは未来への投資、すなわち医療、教育、研究、交通インフラ、エネルギー・インフラへの投資の財源のありかを示したことだ。これらの投資は必要

This article was originally published in +972 Magazine, in partnership with שיחה מקומית (Local Call). Read the original article. 現場への指示はなし 証言者Aは、陸軍の作戦本部に勤務した将校である。彼の指令室はガザの外にあり、標的の承認や誤射の防止など戦闘の指揮をおこなっていたが、彼は現場の兵士に伝えるべき、発砲に関する明確な指示を受け取っていなかったと証言した。 「指令室に入ってからというもの、状況の説明はなかった。上層部からは、大隊長や兵士たちに伝えるべき指示というのはいっさい与えられてない」 人道回廊では撃つな、という指示はあったというが、「指示のないところでは、その空白を埋めるのだ。『ある場所で禁止されたら、こちらでは許可をする』というアプローチだ」 Aは

SNSが未成年のメンタルヘルスに及ぼす悪影響が懸念されるなか、米国では校内でのスマートフォンの使用を禁止する学校もある。だがそうした禁止には効果があるのだろうか。ニューヨーク州で禁止措置を導入している高校を、米経済メディア「ブルームバーグ」が取材した。 離脱症状はすぐに表れはじめた。 携帯電話の使用を禁止した、米ニューヨーク州北部にある高校では、女子生徒が実在しないデバイスに絶えず手を伸ばしては、空（くう）をつかんでいた。廊下には、生徒らが鍵を壊してデバイスを取り戻そうとする音が鳴り響いていた。 ニューヨーク市のブロンクス区にある別の高校では、生徒らが抗議行動を画策した。 しかしやがて、そうした症状は消えていき、行動が変わった。 ブロンクスにある高校では、AP試験（高校在学中から大学の単位を取得できるための試験）のスコアが上がり、成績もコロナ禍前の平均に戻ったと校長のモニカ・サミュエルズは

米共和党のドナルド・トランプ前大統領が演説中に銃撃された事件を受け、米マサチューセッツ大学ローウェル校の犯罪学・法学の教授、アリー・パーリガーがメディア「カンバセーション」のインタビューに応じている。 パーリガーは、銃弾があと少しでもずれていれば、米国で内戦勃発の可能性もあったと指摘しているが、その理由とは？

20年前と比較して、犯罪件数が大幅に減った日本。海外から来た観光客は、カフェのテーブルに置きっぱなしのスマートフォンや、道端の自動販売機に「平和」を感じ、日本に詳しい海外紙記者も、日本で流れるニュースの「のどかさ」に驚く。そして、仏紙「フィガロ」の記者は問う。「いったいなぜ、この国はこんなに犯罪が少ないのか」、「その理由は、どこにあるのか」と。 日本で1年間に押収された大麻の量は、フランスの320分の1、強盗の件数は37分の1、窃盗は13分の1。これが日仏の犯罪に関する主要統計の差だ。両国は多くのテーマに関して何かと比較したがるが、この興味深いテーマに関する研究は、あまりにも少ない。 日本のマスコミが報じる軽犯罪の数々は、この国の“のどかさ”を物語っている。「ぶどうが盗まれた」、「『ショート』のお金を払っておいて『ロング』のコーヒーを入れた」、「豆腐が盗まれた」……。ほんの些細な理由で逮捕

治療もなしに「安楽死」を勧める 2022年の感謝祭休暇のことだ。アリソン・デュクリュゾーは、腹部の痛みを感じはじめた。最初はターキーの食べすぎだろうと思っていたが、痛みは長引いた。 2週間後、彼女はかかりつけ医を受診しCTスキャンを受けたものの、原因はわからなかった。直後、痛みはさらに悪化したため、彼女のパートナーはバンクーバー島にある地方病院の救急センターに行くことを勧めた。そこの医者は、彼女が重度に進行した腹部のがんに侵されていると告げた。最も恐れていた事態だった。 当時56歳だったアリソンは結局、進行の速い腹膜がんのステージ4と診断された。2023年初頭に専門医の診察を受けると、あと数ヵ月しか生きられないだろうとのことだった。化学療法は彼女のがんには効かず、せいぜいわずかな時間稼ぎになるだけで、手術も不可能だというのだ。その代わり、家に帰って法的な書類を整理し、医療による死亡幇助（M

国民議会選が目前に迫り、極右政党「国民連合（RN）」が存在感を強めるなか、フランスではこれに抗議する運動が各所で湧き起こっている。女性の権利を訴える団体の大規模デモ、サッカー選手キリアン・エムバペや女優のマリオン・コティヤールをはじめとする多数の有名人の反対表明……。 さらに、日本の「漫画ファン」コミュニティもRNへの反対を訴える。「『ONE PIECE』、『進撃の巨人』、『NARUTO -ナルト-』のファンでありながらRNに投票しようとするなんて、作品を理解していないか、作品の哲学をないがしろにしているかだ」。その真意とは？ エマニュエル・マクロン仏大統領による国民議会解散を受け、6月30日と7月7日におこなわれるフランス総選挙。その選挙で、漫画がどのような役割を果たすというのだろうか？　間近に迫った投票を脅かす暗い危機を前に、日本の漫画など、とるに足らないようにも思えるが、選挙戦がイン

世界に広がる少子化 30年ほど前、東アジア諸国の政府には、女性が身体的に妊娠可能な年齢になったことを喜ぶ理由があった。当時、韓国では、女性がそれまでと同じように行動すれば、出生率が平均1.7人まで下がると見積もられていた。1970年には、出生率は4.5人だったにもかかわらずだ。 東アジア全体で、政治家たちは10代の妊娠を劇的に減少させることに成功した。この一世代のうちに、出生率は驚くほどうまく減少した。だが、それはあまりにもうまくいきすぎた。出生率はいまなお下がり続けているのだ。 現在、妊娠可能な年齢の韓国人女性が、上の世代と同じように行動したと仮定した場合、生涯に産む子供の数は、0.7人だと見積もられている。 2006年以降、韓国政府はGDPの1％に相当する、およそ2700億ドル（約42兆円）を少子化対策に費やしている。それは子供がいる世帯への減税やマタニティケア、さらには政府後援のお見

もっとも効果的なアンガーマネジメント方法 太古の昔より、人類は怒りを制御する技術（アンガー・マネジメント）を考案してきた。 古代ローマのストア派哲学者セネカは「他人が犯す過ちよりも己の怒りの方が、自身に対して悪影響を与える」と信じ、それを避けるヒントを西暦45年の著作『怒りについて』に記した。 より近代的な方法として、ジムでサンドバックを殴ったり自転車を漕いだりするという手もある。だがある研究によれば、ちょっと紙を破くだけの方がより効果的に、そしてより手軽に、怒りを鎮められるかもしれないのだ。