日本政府が銀行以外の事業が行う「資金移動業」の規制緩和を検討していると報じられています。 この規制緩和はフィンテック企業等の「送金業務」への参入をさらに促すものになりますが、他にも影響を与えることが予想されます。 今回は資金移動業の法規制見直しが及ぼす影響について考察します。 報道内容 資金移動業とは 仮想通貨への影響 所見 報道内容 資金移動業の法規制緩和については日経新聞が報じています。 以下で日経新聞の記事を引用します。 送金規制　緩和へ　首相表明 ＩＴ企業の参入促す 2018/10/06 日経新聞 政府は銀行以外の事業者に送金を認める「資金移動業」などの金融に関する法規制の見直しを検討する。フィンテックの台頭でＩＴ（情報技術）企業などによる金融への参入が進みつつある。金融のサービスやリスクに応じた横断的な法規制に改め、技術革新を促す。 ５日、安倍晋三首相が未来投資会議で明らかにした

インドは12億人超の人口を抱え、世界第2位の人口大国でありアジア3位の経済大国です。そして、人口の約半分が25歳以下という非常に「若い国」でもあります。 今後、人口増加のみならず、経済もさらに発展するものと見られており、未来の巨大市場です。 そのようなインドへ進出したいと考える企業は多いでしょう。個人としてもチャンスがあるのではないかと考える方もいらっしゃるかもしれません。 今回はインドへの外資参入、不動産事業について簡単に確認していきます。 インドとは インドの外資規制 不動産業 インドの不動産におけるポイント インドとは インドは上述の通り、人口で世界第二位、経済では世界第六位（アジア第三位）の大国です。すでにイギリスのGDP（世界第五位）とほぼ変わらなくなっており、ドイツに次ぐ世界第五位の経済国となる日も近いものと思われます。 インドが特に注目を集めている理由は経済成長率でしょう。

日経新聞に地方銀行(地銀)が私募投信への投資を積極化させているとの記事が掲載されました。 確かに地銀の私募投信での運用は問題を内包しています。 今回はなぜ地銀が私募投信での運用を行うのか、その背景・問題点を考察します。 (当該記事は筆者の過去の記事を一部引用しています) 報道内容 私募投信とは 私募投信の会計上のメリット 私募投信の増加に懸念点はないのか 所見 報道内容 まずは、概要を把握するため、日経新聞の記事を引用します。 地銀、私募投信の購入傾斜 2018/09/06 日経新聞 地方銀行が私募型の投資信託に傾斜している。国内債では十分な利回りが得られず、私募投信の購入を通じて国内外の株式や外国債券への配分を増やす構図だ。私募投信は、配当や売却益を本業のもうけに計上できる特性がある。地銀は低金利時代に合わせた運用の多様化と主張するが、その急膨張ぶりに金融当局はリスク管理の面などから懸念

金融庁が開催している「仮想通貨交換業等に関する研究会」（第４回）の議事録が公開されました。 この研究会では、仮想通貨に対する今後の規制等について有識者の間で議論がなされています。 仮想通貨の取引所、マイナーの責任、税制等、幅広く議論がなされており、今後の仮想通貨に関する規制がどのようになっていくのかの参考となります。 今回はこの研究会でなされた議論について確認していきましょう。 議論の内容 まとめ 議論の内容 今回の研究会では、マサチューセッツ工科大学メディアラボから仮想通貨(暗号資産)の説明および質疑がありました(他にリップル社の取組等)。 当該記事では、このＭＩＴ Media Labのセッション部分に焦点をあてます。 以下、研究会の議事録から抜粋します。 少々長いですが、興味深いので是非ご確認下さい。 〈議論内容〉 世界にある２００近い交換所は、「集権化」されている傾向にあります。ここ

この数年、不動産M&Aという用語を聞くことが多くなってきました。 不動産M&Aが増加する背景はどのようなものでしょうか。 今回は、不動産M&Aについて考察します。 不動産M&Aとは 売主にとってのメリット・デメリット 買主にとってのメリット・デメリット まとめ 不動産M&Aとは 不動産M&Aとは不動産の取得を目的に行う「Merger（合併）& Acquisition（買収）」です。 すなわち、不動産を保有する会社が不動産自体を売却するのではなく、会社の株式を買主に譲渡することになります。 買主は不動産を保有する「会社」の株式を取得することにより、子会社を通じて不動産を所有することになります。 一般的なM&Aと異なり、買主は「事業を承継」するというよりは「不動産を取得」することが目的であるため、不動産M&Aと言われています。 売主にとってのメリット・デメリット 不動産M&Aは売主にとってメリ

国際会計基準（IFRS）のリースにかかる会計基準の変更が2019年から予定されています。 現時点では、このリースにかかる基準変更の影響は限定的でしょう。 しかし、日本の会計基準は国際会計基準に足並みをそろえてきました（コンバージェンス）。 この基準変更が日本にも導入された場合には、リース業界が大きな影響を受けるとされていますが、筆者は不動産業界にも重大な影響を与える可能性があると認識しています。 今回は、このIFRSのリース会計基準の変更について考察しましょう。 報道内容 IFRSにおける新リース会計基準 企業への影響 新リース会計基準導入の影響が想定される範囲 報道内容 日経新聞が以下のように報道しています。全体の概要をつかめると思いますので引用いたします。 リースが消える？ 国際会計基準、借りても「資産」に 2018/06/30　日経新聞 英和辞典を見ると、リースの意味は「賃貸借」とあ

通例を超えて3期務め、史上最強の長官と言われた森金融庁長官の退任が報道されています。 金融業界外の方にとってみれば金融庁の長官と言われても認識は薄いかもしれません。 しかし、ここ暫くの間は金融界、とりわけ銀行にとって非常に大きな影響を与えてきた人物であることは間違いありません。 今回は、森長官が行ってきた施策等について振り返ると共に、その果たした役割について考察します。 施策 近時の報道 所見 ご参考:森長官の講演録(抜粋) 施策 森長官がどのような施策を行ってきたかということは、金融業界以外の方にとってはあまり興味もなければ、知る価値も無いと感じているかもしれません。 しかし、金融は国民生活にとって大きな影響をもたらすものであることは間違いありません。 そして、豊かな国民生活を送るためには資産形成が重要であることも否定できない事実でしょう。 この数年で銀行業界は大きな変革期にあります。そ

銀行はアパートローンを通じて日本の貸家建築の一翼を担ってきました。 スマートデイズが展開していたシェアハウス「かぼちゃの馬車」のオーナーにスルガ銀行が貸出を行っていたように、金余りの環境下で銀行はアパートローン貸出に注力してきたのです。 しかし、2018年6月に野村総合研究所(野村総研)が発表した住宅マーケットの予測値は日本の住宅賃貸市場が置かれている環境を投資家・家主に認識させるものでした。 また、大エの人数減少は住宅建設のボトルネックとなる可能性が高い状況にあることも判明しました。 今回は、野村総研の発表したマーケット予測について確認しましょう。 これから不動産投資を考えている方や住宅ローン・アパートローンを担当している銀行員は必見です。 野村総研の予測内容(概要) 野村総研の予測内容(詳細) 2018～2030年度までの新設住宅着工戸数 2018～2033年までの空き家数·空き家率

三井住友銀行が石炭火力発電所の建設資金に関する融資基準を厳しくしました。 この流れはどのような背景があるのでしょうか。 銀行も環境を考える時代になったということでしょうか。 今回は銀行による石炭火力発電所への融資基準の厳格化を題材に、銀行を取り巻く環境を考察します。 報道内容 三井住友銀行の発表 クラスター爆弾やその他殺戮兵器の製造への対応 パーム油農園開発への対応 森林伐採への対応 石炭火力発電所への対応 エクエーター原則採択の背景（三井住友銀行） エクエーター原則とは 今後の動向 報道内容 まずは概要が分かるので日経新聞の記事を引用します。 石炭火力で初の融資制限　三井住友銀、高効率発電に限定 2018/06/17 02:00 日経速報ニュース 755 三井住友銀行は発電効率が低く、二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が多い石炭火力発電事業への融資を国内外でやめる。新規融資は最先端の技術を使う

「現物株型」の役員報酬を導入する企業が大幅に増加しています。 この現物株型の役員報酬は「経営者と株主が同じボートに乗る（セイム・ボート）」ことになり望ましいとされています。 現物株型の役員報酬がなぜ導入されているのか、従前から存在していたストックオプションとの違いは何かについて今回は考察していきます。 報道内容 日経新聞の記事の誤解 譲渡制限付株式報酬とは 日本で一般的だった1円ストックオプションとは なぜストックオプションではなく現物株型役員報酬なのか 報道内容 日経新聞が現物株型の役員報酬の導入企業が増加していることを報道しています。 まずは、この記事を引用します。 役員報酬「現物株」主流に 導入企業 1年で7割増　ストックオプションを逆転 2018/06/15 日経速報ニュース 「現物株型」の役員報酬を導入する企業が増えている。2018年５月末時点の導入企業数（累積、予定含む）は前年

第二地方銀行協会(第二地銀協)の会員である第二地方銀行(41行、第二地銀)の決算の概要が、第二地銀協から発表されています。 前回の記事では第一地銀が会員となっている地銀協(64行)の決算について考察しました。 今回は、特に業績が悪いとされる第二地銀の2018年3期決算について見ていくことにしましょう。 第二地方銀行とは 決算概要 業績内容の詳細 第二地銀の問題点 第二地方銀行とは 第二地方銀行(以下第二地銀)とは、第二地方銀行協会の会員であり、金融庁の「免許・登録業者一覧」において「地域銀行 / 第2地方銀行」とされた銀行です。 第二地銀協の定款には以下のように会員を定義しています。 この協会の会員は、平成元年２月１日以降、金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和43年法律第86号）第６条第５項の規定に基づいて銀行法により免許を受けたとみなされた銀行及び会員から営業を譲り受けることを目的と

東京放送ホールディングス（TBS）と英国投資家アセット・バリュー・インベスターズ（AVI）との間で株主提案をめぐっての対立が続いています。 なぜ、TBSは物言う株主・アクディビストに狙われているのでしょうか。 今回はTBSが株主提案を受けている背景について考察します。 株主提案の概要 AVIの株主提案の主旨 TBSの状況 所見 （参考）AVIの主張全文 TBSの企業価値向上を目指して 放送業界をめぐる状況と本提案 コーポレートガバナンス体制の不備 TBSの投資有価証券 東京エレクトロン株式の分配 現物配当の提案をした理由 株主提案 TBSの反論 株主提案の概要 TBSが受けている株主提案の概要は報道記事を確認する方が概要がつかめて良いでしょう。 以下はロイターから記事を引用します。 ＴＢＳ保有の東エレク株式、株主への還元求める株主提案＝英アクティビスト 2018年5月31日 ［東京　３１日

（※画像は本文とは関係ありません） RIZAPグループの拡大が続いています。 表面上好調な決算に加え、カルビーの会長だった松本氏を代表取締役COOに迎えることを発表し、さらに350億円強の増資も実施することになりました。 RIZAPグループは、2012年3月期決算では売上高134億円でしたが、2018年3月期決算では売上高1,362億円と6年で10倍の売上高となっており、急激に成長を続けています。 同様に営業利益も2012年3月期決算の9億円から、2018年3月期では135億円と、約14倍になっています。 この急激な成長は経営者の能力が優れているからであることは間違いないのかもしれません。しかし、その成長の内容はどのようなものなのでしょうか。 RIZAPの成長について今回は考察します。 RIZAPグループ決算概要 RIZAPの更なる戦略 RIZAPの2018年3月期決算分析 RIZAPグル

API（Application Programming Interface）という言葉をお聞きになった読者もいらっしゃるかもしれません。 今般、日本銀行が発表した日銀レビュー・シリーズ（※）に最近話題に上るようになったAPIの非常に分かりやすい解説がありました。 今回は、このAPIについて確認していきます。 ※日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。 APIとは 日本および海外の動向 オープン API 利用のメリット 所見 APIとは 以下、日銀レビュー・シリーズから引用・抜粋・加筆修正しながらAPIについて確認していきましょう。 近年、情報技術を活用した新しい金融サービスとして FinTech が注目を集めています。 その起爆剤の１つが API（Applicati

日本銀行（日銀）の決算が発表されました。 日本の中央銀行である日銀の決算はあまりニュースにはなりません。 実質的には国そのものですから、信用力に問題がある訳でもなく、海外の企業と競争していることもない独占的な組織だからでしょう。 しかし、量的緩和がなされ、これだけの低金利が続き、マイナス金利政策も導入された環境下においては、その政策を保つ日銀のバランスシートはどのようになっているのでしょうか。 日銀が「明日からマイナス金利！」と発表したところで市場はその通りに動く訳ではありません。 市場は、日銀が行うオペ（債券を買ったり売ったりしながら金利を調整すること等）等に影響されて動くのです。 誤解を恐れずに言えば、日銀は自らのバランスシートを使って様々な政策を行っています。国債を買ったり、株式を買ったりして自らが目指す金融施策の効果を発現させるのです（もちろんそれだけではありませんが）。 今回は、

2018年6月1日に金融庁が地域銀行（≒地方銀行、地銀）の決算概要を集計し発表しました。 今回はこの決算概要についてみていくことにしましょう。 なお、全国地方銀行業界等が詳細の業界業績は毎年まとめています。現時点では公表されていないため、本件は速報版の地銀業績のまとめと言えるかもしれません。 地域銀行の2018年3月期決算の概要 所見 地域銀行の2018年3月期決算の概要 では、地域銀行の2018年3月期決算を確認していきましょう。 なお、金融庁では今回の集計では「地域銀行」という呼び名を使っています。 2018年3月期の集計対象は106行(地方銀行64行、第二地方銀行41行及び埼玉りそな銀行)となっています。 ＜地域銀行の銀行単体業績＞（単位億円） 業務粗利益（一般企業の売上高に相当） 2016年3月期　46,842 2017年3月期　43,729 2018年3月期　42,707（前期比

Elon Musk（イーロン・マスク）氏率いるTesla,inc.（テスラ）について、先日の決算会見対応のまずさや業績不振が伝えられています。 先日、Teslaの展示をみましたが、かなりのスタイルの良さでした。Musk氏のカリスマ性とTeslaという企業自体の先進性もあり、筆者のTeslaに対するイメージは非常に良いものです。 しかし、カリスマ性・イメージだけでは企業は存続していけないことも事実です。 今回は、Teslaの決算についてみていくことにしましょう。 報道内容 業績概要 所見 報道内容 最近はTeslaに対してネガティブな報道が続いています。 いくつか報道をみていきましょう。 「テスラが経営破綻」　イーロン・マスクＣＥＯの冗談で株価下落 2018.4.3　サンケイビズ 米電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が１日、「テスラが経営破綻した」とツイッタ

日本銀行金融機構局 金融高度化センターは、2018年4月17日、日本銀行本店にて「ITを活用した金融の高度化に関するワークショップ(第3期) (第5回『ワークスタイル変革』)」を開催しました。 このワークショップは、ITあるいはデジタル技術を使って、生産性向上、サービス向上、業務の高度化等を実現しようとする「デジタルトランスフォーメーション」ともいうべき動きを取上げ、金融の最前線でIT活用に取り組んでいる実務家および専門家と議論する場となっています。 今回は、日銀が開示した第5回のワークスタイル変革で取り上げられたあおぞら銀行の働き方改革について確認していきます。 あおぞら銀行の取組み 具体的施策① (全行20時最終退行) 具体的施策② (在宅・モバイル勤務) 具体的施策 ③ (フレックスタイム) 在宅・モバイル勤務制度の利用例 アンケートから見える課題 本社移転にあわせたIT環境の改善

日本銀行が開催したファイナンス・ワークショップの内容が公表されました。 同ワークショップでは、ビッグデータと人工知能が金融に活用されている事例や、金融政策の参考となる研究報告等がなされています。 今回は、この日銀のワークショップの内容について確認していきます。 ワークショップの概要 「ビッグデータと人工知能を用いたファイナンス研究の潮流」 「金融政策アナウンスメントとアルゴリズム取引：ウェブページへのアクセス情報を用いた検証」 「FOMC メンバーの意見の相違と投資家行動」 所見 ワークショップの概要 日本銀行金融研究所では、2018 年 3 月 5 日に「ビッグデータと人工知能を用いたファイナンス研究の展開」をテーマとするファイナンス・ワークショップを開催しました。 学界、民間金融機関等から参加者を迎え、ビッグデータや人工知能についての研究論文の報告および討論がなされています。 この研究

在職老齢年金という言葉をお聞きになったことはあるでしょうか。 現役世代には耳なじみのない用語かもしれません。 今回は、この在職老齢年金について確認していきましょう。 在職老齢年金とは 報道記事 労働力人口の推移 在職老齢年金の計算方法 所見 在職老齢年金とは まず、在職老齢年金とはどのような制度でしょうか。 以下定義を確認します。 在職老齢年金は、老齢厚生年金を受給しながら厚生年金に加入中の人が受け取る年金です。年金額と月給・賞与に応じて年金額は減額され、場合によっては全額支給停止になります。 （出典　公益財団法人日本生命保険文化センターWebサイト） もう一つ、日本年金機構の用語集からもご紹介します。 60歳以降在職（厚生年金保険に加入）しながら受ける老齢厚生年金を在職老齢年金といい、賃金と年金額に応じて年金額の一部または全部が支給停止される場合があります。 60から65歳までの間は、賃