「Android」と「iPhone」の差は、近年、劇的に狭まった。かつてはiPhoneが技術的に優れているという揺るぎない信条があり、ユーザーがAndroidを選ぶ唯一の理由は、Appleのデバイスを購入する余裕がないこと、またはAppleの「ウォールドガーデン（壁に囲まれた庭）」に対して価値観の上で反発していることだった。 今日、最新のiPhoneと上位のAndroidデバイスの間にかつて存在した技術格差はなくなった。無論、AppleのCPUはエンジニアリングの驚異であり、ハードウェアも一流だ。だが競争により、両者の違いは有無を言わせないものというよりむしろ単に興味深いものになったも同然だ。 この1年ほどの間に、筆者は複数のAndroidデバイスと2台のiPhoneを使用してきた（現在はサムスンの「Galaxy S9+」「iPhone XS」、Googleの「Pixel 3」を使用してい

Appleのファンは、デザインとブランド、パフォーマンスに高い料金を支払うのに慣れている。「Mac Pro」が5999ドル（約65万円）でも大丈夫。発表された仕様は見事なものだ。「Pro Display XDR」が4999ドル（約54万円）でも問題ない。多くのリファレンスモニターと比べれば、はるかに安価だ。しかし、モニタースタンドに999ドル（約10万8000円）とはどういうことか。Appleよ、正気になってくれ！ 「Worldwide Developers Conference（WWDC）2019」で米国時間6月3日、基調講演が行われた。そこに参加したApple愛好者たちでさえ、この価格の高さには驚いたようだ。 Appleは999ドルのスタンドについて、チルトや高さの調整、回転ができる機能をアピールしているが、それでは一般の観衆に価格の正当性を認めてもらえないだろう。不機嫌なテクノロジー

LIFULLの新規事業提案制度「SWITCH」には、年間100件以上の新規事業提案が寄せられる。ピッチイベントは2018年度に計6回。すでに事業化、子会社化した案件は、本業である住まい領域にとどまらず、直近では花の定期便サービス「LIFULL FLOWER」や訪問歯科診療・口腔ケアの情報サービス「おうちで歯科」などの事業も始めている。 案件が集まらない、参加人数が少ない、事業化に至るまで時間がかかるなど、新規事業に取り組む各社が抱える課題を、どう受け止め、乗り越えてきたのか、SWITCH制度を運営する、LIFULL社長室事業開発グループの今村吉広氏に、スタートの経緯から、現在の仕組みについて聞いた。 企画書は1枚でもOK。ジャストアイデアでも受け付ける SWITCHがスタートしたのは2006年。当初は学生向けの新規事業コンテスト「Switch（当時は小文字）」として始まった。同時期に社内向

Amazonは2018年、顧客により早く商品を届けるために、自社の荷物を配送する事業を立ち上げる起業家を支援するプログラムを開始した。 そして同社は米国時間5月13日、この「Delivery Service Partner」プログラムをさらに拡大し、自社の従業員の参加を促すことを明らかにした。 Amazonは、このプログラムに参加した従業員に起業資金として最大1万ドル（約110万円）を支給する。また、Amazonを辞めて配送パートナーになる従業員を増やすためのさらなるインセンティブとして、額面給与の3カ月分に相当する金額を支給するという。 このパートナーシッププログラムは、自社の配送能力を大きく高め、荷物をより早く届けることを目指す取り組みの一環だ。Amazonは4月に、米国の「Amazonプライム」会員向けに提供している2日以内の無料配送サービスを翌日無料配送に変更する意向を明らかにして

米国時間4月10日、Wi-Fiセキュリティ規格「WPA3」に影響を及ぼす脆弱性群（「Dragonblood」と総称される）の詳細が、2人のセキュリティ研究者によって公開された。 これらの脆弱性が悪用されると、被害者のWi-Fiのカバー範囲内にいる攻撃者がそのWi-Fiのパスワードを取得して、標的のネットワークに侵入することが可能になる。 Dragonbloodには、全部で5つの脆弱性が含まれる（DoS攻撃につながるものが1件、ダウングレード攻撃につながるものが2件、サイドチャネルを利用した情報漏えいにつながるものが2件）。 DoS攻撃はWPA3に対応するアクセスポイントをクラッシュさせるだけなのでそれほど深刻ではないが、残りの4つはユーザーパスワードの取得に使用することが可能だ。 WPA3では、主に個人や家庭向けの「WPA3-Personal」と、企業・組織向けの「WPA3-Enterpr

スマートスピーカー 「Amazon Echo」シリーズを持っていれば、Alexa Skill BlueprintsのウェブサイトにPCまたはスマートフォンでアクセスして、テンプレートの手順に従いながら空欄を埋めていくだけで、自分だけのスキルを作ることができる。 当初は、以下の8つのテンプレートを用意しており、今後も順次追加していくという。 「誕生日」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「ありがとう」：ありがとうのメッセージを画像と音声付きで送れる 「お祝い」：お祝いのメッセージを画像と音声付きで送れる 「春のお便り」：新生活に向けてメッセージを画像と音声付きで送れる 「カスタム Q＆A」：Alexaとカスタマイズした質疑応答ができる 「トリビア」：選択回答式のトリビアゲームを作れる 「フラッシュカード」：単語帳などを作って音声で勉強できる 「ルーレット」：Alexaに家事の当番を

「モモチャレンジしなければよかった。気色悪い」ーーある高校生は、後悔を込めてこのようにつぶやく。話題のモモチャレンジを知り、好奇心からアカウントに連絡してやり取りしていたところ、残酷な写真が送られてきて目が覚めたそうだ。このように、怖いもの見たさでモモチャレンジに手を出す高校生は少なくない。 自殺ゲーム「MOMO（モモ）チャレンジ」がインターネット上で流行中だ。匿名の相手から送られてくる「チャレンジ」をこなすうち、内容がエスカレートしていき、最終的には自殺に至るというものだ。アルゼンチンの12歳の少女の死は、このゲームとの関連性が疑われている。 コンタクトをとってきた人に、メッセンジャーアプリ「WhatsApp」を通して暴力的な画像が送られてくることから始まる。コンタクトしてきた相手のすべてを知っているといい、電話をかけてくることもあるという。チャレンジには自傷行為や危険行為などを含む上、

マクアケが運営するクラウドファンディングプラットフォーム「Makuake」において、ホログラムディスプレイ「Looking Glass」のプロジェクトが開始されている。 同プロジェクトは、ホログラム専門家、光学技術者、機械工学者、電気技師、Unity開発者、3Dグラフィックアーティストのメンバーから成るチーム（Looking Glass Factory）が、4年間の歳月をかけて完成させた独自のホログラムディスプレイ「Looking Glass」が対象。 複数の人がVRやARヘッドセットを装着することなく、同時に立体的な世界を机上などで体感できることが特徴。3Dシーンを45の異なる角度で映し出すことで、同時に異なる方向から3Dシーンを見ることができる。特許を出願中のlightfieldおよび、ボルメトリック（volumetric：体積性）のテクノロジーを組み合わせ、バーチャル3Dコンテンツを

元素周期表は素晴らしいものだが、かなり不可解にもなり得る。最後に勉強したのが小学校のときであればなおさらだ。2019年は改めて元素を勉強するのに最適な時だ。 2019年は、化学者のドミトリ・メンデレーエフが元素の周期律を発見してから150周年の記念すべき年「国際周期表年」とされる。国際連合は、周期表を「科学において最も重要な功績の1つで、化学のみならず物理学と生物学の本質をも捉えるもの」だと述べている。 水素やフェルミウム、ダルムスタチウムといった元素の世界について、オンライン上でさまざまな周期表が提供されている。その中にはインタラクティブなものやカラフルなもの、さらには詩的なものもある。 Element Collectionが提供しているのは、視覚的に最も興味深い要素を取り入れた周期表で、それぞれの元素に合った画像が使われている。金塊や1たまりの水銀の画像に加えて、アインスタニウムにはア

IBMは米国時間10月28日、オープンソースソフトウェア企業Red Hatを340億ドル（約3兆8000億円）で買収することで合意したと発表した。 IBMは、この買収によってエンタープライズクラウドコンピューティング市場における地盤を拡大し、Amazon、Google、Microsoftなどに対する競争力の強化につなげたい考えだ。Red HatはLinuxディストリビューションを提供している。IBMにとって、この買収は過去最大規模となる。 IBMの最高経営責任者（CEO）であるGinni Rometty氏は声明で、「Red Hatの買収は、大変革をもたらす。クラウド市場に関するすべてを変える」と述べた。「IBMは、世界でナンバーワンのハイブリッドクラウドプロバイダーとなり、企業の事業に対してクラウドの価値を最大限に解き放つ、唯一のオープンなクラウドソリューションを提供していく」（Romet

Googleが設立し、Alphabet傘下の子会社として運営されているテクノロジインキュベーターのJigsawが米国時間10月3日、ISPレベルのDNS操作への対抗策として、DNSクエリを暗号化できるAndroidアプリ「Intra」をリリースした。 DNS操作は、独裁的な政権や悪質なISPがネット検閲に用いる最も一般的な手法の1つで、ニュースサイト、情報ポータル、ソーシャルメディアプラットフォーム、望ましくないソフトウェアなどへのアクセスを遮断するのに利用されている。 Intraは、独裁政権が支配する国のISPなど、国家レベルの監視能力を備えた第3者からDNSのトラフィックを隠すことで、DNSが操作されるのを防ぐ。 技術的に見ると、Intraは「DNS over HTTPS」（DoH）というまだ新しいテクノロジを実装している。この技術はまもなく、Internet Engineering

女子高生たちのSNSが「＃体育祭」で盛り上がっている。学校のイベントは、インスタ映えすると大人気のテーマなのだ。女子高生たちは、なぜ体育祭の写真をInstagramやTwitterに投稿するのか。女子高生たちの体育祭事情とSNS活用についてお伝えしたい。 「＃体育祭ヘア」に「＃メガホン」でアオハル Instagramを見ると、体育祭は文化祭と並んでとても人気が高いテーマだ。「＃体育祭」は66万件、「＃文化祭」は73万件も投稿されている。 目立つのが「＃体育祭ヘア」。複雑な編み込みヘアやお団子ヘアにするだけでなく、リボンを編み込んだり、仕上げにハチマキを巻いたり、友だちとおそろいのヘアスタイルをしている例が目立つ。体育祭ヘアアレンジの方法を解説する動画も多数投稿されている。なお、文化祭バージョンには「＃文化祭ヘア」もある。 「当日は朝早く集まって、できる子にヘアアレンジをやってもらった」と言

2018年の夏はとても興味深いものだったと言えるかもしれない。そして、私はこの夏を二度と体験したくない。 私はAppleに対し、企業として、そしてその経営手法に、非常に批判的な見方を常にしてきた。だが、この8年ほどの間で、同社に対する気持ちは、完全な嫌悪感から、使いやすさを認めるまでに落ち着いた。「iPhone」と「iPad」を日常的に使用し、いやいやながらも「Mac」を時々使うようになったからだ。 多くの消費者はAppleの製品に対して献身的な情熱を抱いているが、私にはそれが理解できなかった。確かに、私は同社の製品を使っていたが、こうした分野のことについて文章を書く人間として、あらゆるモバイルテクノロジプラットフォームについて知っておかなければならないという気持ちから使っていたにすぎない。 私はiPhoneと「Android」端末の間を、大方難なく行ったり来たりして使っている。「iPad

コロンビア大学の研究チームは、テキスト情報を密かに保存する手段として、情報隠ぺい技術（ステガノグラフィ）「FontCode」を開発した。何らかの物を人目につかなくしたい場合、“木は森に隠せ”などと言われるが、同チームの考案した技術は“文字を文字に隠す”手法である。 FontCodeは、任意の文章を利用し、その文章を構成するフォントの形状を微妙に変えることで別の情報を文章内に埋め込む技術。フォントの形状変化はわずかで、元文章の内容は改変されないため、見ただけでは情報が隠されていることなど分からないという。 隠したい情報は、ASCIIまたはUnicodeでビット列に変換し、さらに整数情報へと変換する。そして、この整数値を利用してフォントの形を変えることで、情報を埋め込む。隠ぺいした情報は、変形済みの文章をスキャナやスマートフォンのカメラで画像として取得し、フォント本来の形状と比較すれば取り出せ

米国の大手決済プロバイダー4社（Mastercard、Visa、American Express、Discover）は、クレジットカード取引の際に業者に署名の取得を求める要件を廃止する計画を2017年に発表していた。MastercardとAmerican Express、Discoverは米国時間4月13日、Visaは14日より、その新しいポリシーの実施を開始した。 ただし、この変更は任意であり、署名を廃止するかどうかを決める新しい権限は、顧客ではなく業者に与えられる。 多くの小売業者は今後も顧客に署名を求め続けたいと考える可能性が高い。従業員の給与の一部をチップが占める小売業者や、高額商品を販売する小売業者の場合は特にそうだ。

MMD研究所は3月27日、マカフィーと共同で「高校生、大学生、社会人20代・30代のSNS利用に関する意識調査」を実施した。 調査期間は3月1〜5日。事前調査と本調査に分かれており、事前調査は高校生、大学生、社会人、15歳〜39歳の男女4575人（高校生 n=634、大学生 n=1043、社会人20代　n=1638、社会人30代　n=1260）が対象。本調査は、事前調査で抽出したSNS、ブログ、掲示板いずれかを週に1回以上利用していると回答した男女2027人（高校生 n=503、大学生 n=510、社会人20代 n=507、社会人30代 n=507）を対象とした。 事前調査において、週に1回以上利用しているサービスを聞いたところ、SNSで最も利用が多かったのはTwitter（57.8％）、次にInstagram（44.0％）だった。属性別では、高校生がTwitter（79.3％）、次いでI

物件確認の自動応答システム「ぶっかくん」や自動追客システム・顧客管理(CRM)の「ノマドクラウド」など、電話やファクス、チラシなど、アナログベースでの仕事が多い不動産業界にテクノロジで効率化、利便性を提供しているイタンジが、また新たなサービス「HEYAZINE COIN（ヘヤジンコイン）」を生み出した。 HEYAZINE COINは、仮想通貨を使って不動産の売買ができる新サービス。不動産購入時に必要となるローンや送金などの手続きを省き、ビットコインで不動産売買ができる仕組みを整えた。狙うのは「今まで不動産購入を考えなかった層へのリーチ」（イタンジ代表取締役CEOの伊藤嘉盛氏）。資金力を必要としていた不動産の売買を、新たなレイヤーにも手の届く商材にする。 「ブロックチェーンを2年前ほど前からウォッチしていて、『×不動産』で新たなサービスを生み出せないかと考えていたが、現時点でこれはと思うよう

ゲームAI開発者として、「FINAL FANTASY XV」における人工知能をはじめデジタルゲームにおける人工知能技術の発展に従事しているスクウェア・エニックス テクノロジー推進部のリードAIリサーチャーである三宅陽一郎氏。『Ingress』や『Pokémon GO』を開発、運営しているNiantic, Inc.でアジア統括本部長兼エグゼクティブプロデューサーを務める川島優志氏。今回はお二人に「人工知能」をテーマに対談していただいた。話は「『Ingress』や『Pokémon GO』がなぜ世界中に受け入れられて大きな社会現象を巻き起こしたか」から「ゲームの真髄とは何か」にまで至り、果ては「人間とは？」「現代社会の課題とは」という壮大なテーマにまでおよんだ。 「人口知能の作り方」と「Nianticのミッション」 ――まずはお二人の出会いから教えていただけますか。 川島氏：『Ingress』を

Facebookは、同社ネットワークの悪用を正式に禁止する。ソーシャルメディア大手の同社は規約とガイドラインを更新し、論争の的になったり不適切であったりする可能性のあるさまざまなコンテンツによって利益を得ることを実質的に禁止した。また、新しいポリシーには、意図的に「クリックベイトまたは扇動的な内容」を共有したり、「偽情報や偽ニュースを投稿」したりするユーザーを制限しようとするFacebookの強い意志が改めて表明されている。 収益化の禁止対象としてFacebookが挙げるコンテンツの具体的な種類は以下のとおり。 「子供向けキャラクターの不正流用」 「惨事と対立」 「議論になっている社会的問題」 「暴力的なコンテンツ」 「アダルトコンテンツ」 「禁止行為」 「露骨なコンテンツ」 「薬物やアルコールの使用」 「不適切な表現」 上記は広義的な項目だ。Facebookは各項目の具体的な定義を、更新

捜査当局は、被疑者の特定にあらゆる種類の形跡を活用している。そうした形跡には指紋や足跡があるが、このほど逮捕、起訴されたReality Winner被告の場合、肉眼ではほとんど見えない跡が使われた。 米国家安全保障局（NSA）の業務委託業者で契約社員として勤務していたWinner被告は米国時間6月5日、機密資料を報道機関に提供したとしてジョージア州の裁判所に起訴された。この最高機密情報は5月5日付のNSA報告書で、最初にThe Interceptに掲載された。文書には、2016年11月に行われた米大統領選挙までの2週間の間に米当局者のコンピュータに対する攻撃を試みたロシア人ハッカーについて詳細な記載がある。 NSA文書のリークが明らかになったわずか3日後には、米連邦捜査局（FBI）の前長官であるJames Comey氏が、この件について調査している上院委員会で証言する予定になっている。 印