JASRACは変わるべき？音楽市場で周回遅れ日本、経産省が「本気の報告書」で切り込むワケ
まず知っておきたい、「原盤権」と「（音楽）出版権」 経産省が今年7月に公表した「音楽産業の新たな時代に即したビジネスモデルの在り方に関する報告書」が、日本の音楽ビジネスはもとより、アイドル・アーティスト・アニメ・漫画などのファンダムにも深く切り込んだ内容になっているとして、大きな注目を集めている。 同報告書は、CDが売れなくなったといわれて20年余りがたち、人口減少も続く中、音楽産業が拡大基調を取り戻すためにはより大きな市場、すなわち海外へ打って出るべきだと指摘している。 レポートを読み解く前に、音楽の市場がそもそもどのようなビジネスモデルで成り立っているのかを確認しよう。 CDやレコードといったモノを販売していた時代と変わり、現在の音楽は収益の源泉がどこにあるのか分かりにくいところがある。音楽をビジネスとして捉える上で重要な軸となるのは、「原盤権」と「（音楽）出版権」と呼ばれる2つの権利
iPhone16で方針転換、アップルが生産拠点を「インド→中国回帰」させた根深すぎる理由
なぜ、iPhone 15は中国で「ボロ負け」したのか iPhone 16が発売されて5日、実は今、一番注目を集めているのが中国での売れ行きだ。なぜなら、2023年のiPhone 15は販売が振るわず、2024年5月には2,000元（約4万円）前後の値下げをするところまで追い込まれたからだ。値下げ後もシェアを落とし、今回の16で以前のシェアを回復できるかどうかが注目されている。 アップルは新製品が発売になる第4四半期（Q4）にシェアが伸びる傾向があるが、その次の四半期である2024年Q1にはシェアが15.7％にまで落ち込み、前年比19.1％減、さらにはファーウェイに逆転を許すという悪夢のような事態になった。
なぜ日本はITに“めっぽう”弱いのか？ 根本原因が「大学教育とOJT」と言えるワケ
先端分野ほど強い米国、対する日本は？ 米国の人口は、世界人口の約4.3％だ。ところがGDPでは世界の約25％を占める（注1）。こうなるのは、米国の1人当たりGDPが世界平均より高いからだ。 この点では日本も同じだ（日本の対世界シェアは、人口では約1.6％だが、GDPでは約6％）。しかし、ここから後は、米国と日本で大きな違いがある。 企業の時価総額世界ランキングを見ると、上位100社の企業数は、米国で61社だが、日本は1社（トヨタ自動車）しかない（2024年5月2日現在）。上位10社を見ると、米国企業が8社と、ほとんど米国の独占状態になる。それに対して、日本はゼロだ。つまり、米国の産業構造は、日本に比べてはるかに収益力が高く、高度化している。 米国は、IT産業で圧倒的に強い。そもそも、IT産業という新しい分野を作ったのが、GAFA＋マイクロソフトという米国企業群だ。最近では、高性能半導体の設
テスラ車など「中古EV」価格が大暴落、ガソリン車よりも「まったく売れない」納得理由
米国におけるEV新車販売台数の前年割れが続いている。1月は7万9517台と前年同月の8万7708台を下回り、2月も8万1946台と前年同月のおよそ10万台から減少した。2023年後半から目立つようになった成長の減速がさらに進み、マイナス成長に陥った。購買層の中心が、経済性や実用性を重視する一般消費者に移ったことが大きな理由だ。 その一方で、EV購入のパターンに興味深い変化が起こっている。ローンや現金による購入に代わって、新車EVをリースする人が増えているのだ。 信用リスク分析・管理データ企業エクスペリアンがまとめた米新車EV市場のデータによると、2023年通年の販売でおよそ119万台のうち、リースの割合は30.7％の約35万台であった。前年の9.8％から3倍以上も増えている（図2）。
努力しなくなった日本人……9年で2.6倍、日本のデジタル赤字が示す「ヤバすぎる現実」
日本はデジタル分野で「世界一の赤字国」 国際収支統計の内訳で見ても、2023年で1.63兆円の赤字と、かなりの額だ。 2021年の値で国際比較をすると、日本は153億ドルの赤字（当時の為替レート1ドル110円で換算すると1.68兆円）。他の国よりもはるかに大きく、世界一の赤字国だ。2位はドイツ（89億ドル）、3位フランス(81億ドル）。このように、日本の赤字額は突出している。 他方で、受け取り超過（黒字）国は、次のようになっている。アイルランド1,936億ドル、インド1,051億ドル、イスラエル404億ドル、イギリス245億ドル、米国167億ドル、中国106億ドル。 米国の黒字は、日本の赤字とほぼ同額。このように、日本と米国は対照的だ。 世界最大の黒字国がアイルランドなのは、米国IT企業の対ヨーロッパサービスの拠点になっているからだろう。これは、アイルランドが奇跡的な成長を実現し、ヨーロッ
【文系でもわかる】ChatGPTのキモ「Transformer」「Attention」のしくみ
第1回は、さまざまなタスクをこなす万能型ジェネレーティブAIツール「ChatGPT」の性能の鍵を握る「トークン長（GPTが文脈を意識できる過去の単語数）」やGPTの歴史的経緯について解説しました。第2回はGPTを支える自然言語処理 の分野で使用される深層学習モデル「Transformer」とその根幹となる「Attention機構（そのタスクにおいてどの単語の重要度が高く、注目すべきか決める仕組み）」についてです。TransformerとAttention機構の仕組みを定性的に把握し、それを踏まえてGPTの能力と可能性について考察したいと思います。テクノロジー領域に明るくない人でもわかる記事を目指します。
Dockerの歴史から紐解く、コンテナ型仮想化の「今まで」と「これから」
コンテナ型仮想化の技術や実装はDockerが登場する以前から存在していたとはいえ、IT業界で本格的にコンテナの活用が始まったと言えるのは、やはり2013年3月に当時のdotCloudからDockerが登場したことがきっかけでしょう。 そうした始まったコンテナ時代の第一章は今年2017年、コンテナの標準仕様がOpen Container Initiativeによって策定完了し、コンテナオーケストレーションの事実上の標準がKubernetesに決まったことで、基盤技術の基本要素がおおむね固まり、第一章としての区切りがついたように見えます。 そして今後は、この基盤技術を用いたコンテナによる分散アプリケーションのための様々なサービスや開発、テスト、デプロイ、本番環境に対応したツールやサービス実行環境などのソリューションが登場し、競う段階へ入っていくのではないでしょうか。 この記事では、Docker
CASBとはどんな製品か？5分解説、「クラウド活用企業」なら知らないとヤバい理由
CASBとは CASB（Cloud Access Security Broker）とは、IT分野の調査・助言を行うガートナー社が2012年から提唱している概念で、企業が利用する多様なクラウドサービスのセキュリティを一括管理するソリューションを指す。具体的には、企業が利用する複数のクラウドサービスと、それを利用するユーザーとの間に、単一のコントロールポイントを設け、そのコントロールポイントを通じて、ユーザーのクラウドサービスへのアクセスを可視化・制御するソリューションだ。 あらゆるクラウドサービスの利用状況を一元的に管理できるようになるため、誰が・いつ・どのクラウドサービスを利用しているのか、そこに不審な挙動はないかを確認することで、不正アクセスや誤操作による情報漏えいを防ぐことができる。 CASBが必要とされる背景 CASBが必要とされるようになった理由の1つとして、企業のDX推進などに伴
イーロン・マスクの知られざる半生、壮大すぎる夢追い人の“基礎”はこうして作られた
一時はアマゾンのジェフ・ベゾス氏を抜いて世界一の富豪にもなったイーロン・マスク氏。CEOを務めるテスラは、ガソリン車から電気自動車へのシフトの引き金をひき、創業者でもあるスペースXは民間で初めて人類を宇宙に運んだ唯一の会社です。なぜ、マスク氏はこれほどの企業を20年足らずでつくりあげることができたのでしょうか。「世界を救う」ことを夢見た少年が、世界中からその一挙手一投足を注目される実業家になるまでを、前後編に分けてたどっていきます。前編となる今回は、マスク氏の基礎が見えてきました。（2023年8月18日、2022年12月19日に年表情報を更新、2021年1月28日初出） 1956年広島県生まれ。経済・経営ジャーナリスト。慶應義塾大学卒。業界紙記者を経てフリージャーナリストとして独立。トヨタからアップル、グーグルまで、業界を問わず幅広い取材経験を持ち、企業風土や働き方、人材育成から投資まで、
Jenkins 15周年、開発者の川口耕介氏が誇る「私が始めた小さな流れは、いまや大河に」
8月12日から15日にかけて、サンフランシスコのモスコーニセンターで「DevOps World / Jenkins World 2019 Sanfrancisco」が開催されました。今年はJenkinsの15周年にあたります。基調講演にはJenkins開発者である川口耕介が登壇。Jenkins開発当時のことを振り返りつつ、会場の参加者とともに15周年を祝いました。本記事では、その内容をダイジェストで紹介します（講演は英語で行われており、本記事ではその内容の一部を翻訳して紹介しています）。 ITジャーナリスト／Publickeyブロガー。大学でUNIXを学び、株式会社アスキーに入社。データベースのテクニカルサポート、月刊アスキーNT編集部 副編集長などを経て1998年退社、フリーランスライターに。2000年、株式会社アットマーク・アイティ設立に参画、オンラインメディア部門の役員として2007
なぜコンテナ活用が難しいのか？ 6つの「誤解と真実」を解説
桂島氏は、「最新技術のサーバレスでも数ミリ秒。それと比べても少しばかり遅い程度です。クラウドシフトが進む中、頻繁なアップデートに伴うダウンタイムが仮想マシンの利用の足枷となりつつあります。しかしコンテナであればこの問題の抜本的な解消を見込めるのです」と解説する。 IBMがRedHatを買収したことは記憶に新しい。また、VMwareも2018年に、オープンソースのオーケストレーションシステムであるKubernetesベンチャーの「Heptio」を買収。これらの狙いもコンテナ技術の獲得にあるという。 一方で、企業のITインフラでは「クラウド・ファースト」と、それに伴う「保有するデータセンターの減少」も進む。 「これらを総合的に勘案すると、コンテナへの関心の高まりは一過性のブームでないはずです。つまり、技術革新に伴う戦略的な対応の一環と言えるのです」と桂島氏は説明する。 コンテナ利用をけん引する
星野リゾートの「一人情シス」がホテル運営を変革するまで ｜ビジネス+IT
1914年、星野温泉旅館を軽井沢に開業し、104年の歴史を持つ星野リゾート。「ホテル運営の変革者」をビジョンに据え、海外のホテル事業者を競合相手に、既存のホテル業界を変革しようと取り組んでいる。急速に拡大・変化するビジネスの要請に応える役割を担ったのは、グループ情報システム ユニットディレクターの久本英司氏だ。同氏は2018年8月29日に都内で開催された「BSIAシンポジウム2018」に登壇、「試行錯誤をし続ける星野リゾートのIT戦略の目指す場所」と題した講演でITの「供給力」について語った。 「ITが事業拡大の足かせになった」ことからIT戦略立案に着手 軽井沢で老舗温泉旅館を経営していた星野リゾートは、1987年施行のリゾート法を契機に現在の経営方針に移行。リゾートや旅館に新規参入が増える時代に対応しようと企業ビジョンを「リゾート運営の達人」と設定した。 当時について、久本氏は「同族経営
MITのAI研究所がセクハラ対策ゲームGrayscaleを開発、風穴を開けるか
米大手企業のハラスメント対策予算は数十億ドル 2017年末から、ハラスメント被害を告発する「#MeToo」運動が全世界で広まった。この事実からもわかる通り、1980年代にセクシャルハラスメントという言葉が生まれて以後、かなりの時間が経っているものの、その問題の深刻さについて認識が十分にされていないのが現状だ。 職場においてはセクハラ・パワハラを含めた行為が従業員の心を蝕み、「働き方」を悪化させる原因となっている。企業側から見ても、ハラスメントを放置していると、従業員の意欲低下やメンタルヘルス問題の増加を招き、会社の競争力に影響する。 米国ではハラスメント対策講座を従業員に受講させている企業が多い。州によっては受講が必須となっている場合もあるため、7割から9割の企業が何らかのハラスメント対策を実施しているという。米国の倫理・コンプライアンス専門会社Navax Global ヴァイス・プレジデ
いよいよ「出生数ゼロ」自治体が各地に、遅きに失した少子化対策の末路
自然減は実に11年連続。40万人という数は神奈川県横須賀市や大阪府枚方市、香川県高松市など中核市の人口に該当する。自然減は前年に比べて約7万2,000人増えており、人口減少ペースが加速している。 日本人の出生数は戦後のベビーブームで団塊の世代が生まれた1949年に最多の269万6,638人を記録した。1953年から100万人台に落ちたものの、団塊の世代の子どもに当たる団塊ジュニア世代が生まれた1970年代前半に200万人台を回復した。しかし、その後は減少の一途で、2016年に初めて100万人の大台を割っている。 厚労省が日本を含む先進7カ国の人口1,000人当たりの出生率を比較したところ、2017年の日本が7.5で最も低かった。2015年の米国は12.4、英国は12.0、フランスは11.8と大きな差がついている。 政府は国民の結婚や出産の希望が実現すれば、合計特殊出生率（1人の女性が一生に
ブロックチェーンのビジネス活用方法をガートナーが解説、関連企業がわかる1枚の図
ブロックチェーンの活用に進むべきか、もし進むならどの程度の準備ができているか――。こうした検討にあたり、まずはブロックチェーン・テクノロジーの中核的な概念について理解しておく必要がある。 ブロックチェーンは、信頼できない分散型の環境において信頼性を高めるためのメカニズムとされている。Single Source of Truth（真実となる唯一の情報源）と呼ばれる台帳を作り、金融取引や所有権の記録、その他の価値ある資産など、取り消しが許されない重要なデータやイベントを記録するのである。 ガートナー リサーチ部門のマーヴ・エイドリアン氏は、「さらに今後、この台帳に対して受動的にデータを記録するだけではなく、オプションとして、プログラムされた動作を動的に追記できるようになる可能性が高い」と見る。 こうした特徴によりブロックチェーンは、株式や不動産情報、カルテ、コンテンツ、メディアなど異なるタイプ
エボラブルアジアが中国プラスワン戦略で目指す、ベトナムの巨大エンジニアタウン構想
中国以外の他国に進出先を確保する中国プラスワン戦略で、多くの企業がベトナムをはじめとする東南アジア周辺でのオフショア開発を進めている。そうしたなかで、オフショア開発サービス事業に参入し、近年急成長を遂げているベンチャー企業がエボラブルアジアだ。同社では7月、人材派遣業を営むエン・ジャパン子会社と共同で、ベトナムに建設するエンジニアタウン「Evolable Asia Town」構想を発表。今回はエボラブルアジア CEOの吉村 英毅氏に、ベトナムでのオフショア開発の現状やエンジニアタウン「Evolable Asia Town」構想の具体的な内容について話をうかがった。 日本企業が海外進出するにあたり、リスク分散のために中国以外の他国に進出先を確保する「中国プラスワン（チャイナ・プラスワン）」とよばれるリスクマネジメント手法をご存じだろうか。 海外に開発拠点をアウトソースするオフショア開発につい
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三流上司は飲みに行かず、二流は「社外の人」と飲む では一流は？ ｜ビジネス+IT