中国政府はアメリカからのおよそ750億ドル分の輸入品に対し、最大で10％の関税を上乗せすると発表しました。アメリカが来月１日から段階的に中国からの輸入品、3000億ドル分を対象に関税を上乗せして中国からのほぼすべての輸入品を関税上乗せの対象とすることへの対抗措置だとしています。 新たな関税の上乗せは、来月１日とことし12月15日の２回にわけて発動するとしています。 さらに12月15日からは、ことし１月以降停止していたアメリカ製の自動車や自動車部品に対する関税の上乗せを再開し、５％から25％の関税を追加でかけるとしています。 今回の措置について中国政府は、アメリカのトランプ政権が来月１日から段階的に中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せし、中国からのほぼすべての輸入品を対象に関税を上乗せすることへの対抗措置だとしています。 中国政府はこれまで、アメリカによる追加関税の措置に

日本と韓国が外交と貿易をめぐって仲たがいしている。韓国政府は22日、日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を破棄すると発表した。

蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 参議院議員の蓮舫です。娘と息子の双子の母、未来の世代に負担ではなく可能性を残します。行革と創造の政治を！激辛大好き🌶、大食い📺見るの大好きです。猫の富士子ちゃん🐈と日本スピッツのうるるのママです。 renho.jp 蓮舫💙💛RENHO🇯🇵 @renho_sha 韓国政府の一方的な措置に強い抗議を。GSOMIA破棄との間違った判断を改めることを強く求めます。 アメリカ政府が異例な抗議を表明するも当然のことと思います。 google.co.jp/amp/s/www.asah… 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について - 立憲民主党 cdp-japan.jp/news/20190823_… 2019-08-23 10:05:45 リンク 立憲民主党 【談話】韓国政府によるGSOMIA破棄決定について 2019年８月2

2019年5月、アメリカ、フィリピン、インドの各海軍と南シナ海で共同訓練を行った日本の自衛隊。共同作戦時には、信頼関係と情報共有が重要な意味を持つ。 Japan Maritime Self-Defense Force/Handout via REUTERS 世界の国々はいずれも、自国の安全保障にとって脅威となる国やテロ組織などに関する軍事的な情報を集めている。 しかし例えば、同じ脅威にさらされている国同士であれば、互いの持つ情報を教え合うことで、それぞれの安全保障を強化することができる。あるいは、共同で脅威に対処できれば、さらに有利になるだろう。 しかし、相手国に渡した情報を外部に漏らされるようなことがあっては困る。そのため、秘密指定の軍事情報についてはしっかりと秘匿し、外部に漏らさない措置をとることを、互いに約束する必要がある。そこで結ばれるのがGSOMIAだ。 GSOMIA自体は、共有

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に