『伝説の投資家』を名乗り「毎月10万円がもらえる『ＧＩＦＴプロジェクト』に参加しませんか」といったうその宣伝動画をインターネット上で配信していた男らが詐欺の疑いで逮捕されました。警察はプロジェクトへの参加費名目で全国から９億円余りを集めていたとみて調べています。 警察によりますと、５人はおととし、40～60代の男女５人に、「『ＧＩＦＴプロジェクト』という企画に参加して参加費を支払えば、投資で増やし、毎月10万円以上をプレゼントする」などといううその話で勧誘し、合わせて52万円余りをだまし取ったとして詐欺の疑いが持たれています。 ５人はうそのプロジェクトを宣伝する動画をインターネット上で配信し、全国から客を募っていました。 動画で伊藤容疑者は『伝説の投資家・加藤浩太郎』を名乗り、「投資で毎月35％以上の利益を出すことができ、何もしなくても毎月10万円以上を生涯にわたってギフトとして贈る」など

福島第一原子力発電所にたまり続けている放射性物質のトリチウムなどを含む水の処分について、大阪市の松井市長は、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考えを示しました。 これについて、大阪市の松井市長は17日、大阪市役所で記者団に対し「未来永劫タンクに水をとどめおくことは無理なのだから、処理をして、自然界レベルの基準を下回っているものであれば、科学的根拠をきちんと示して、海洋放出すべきだと思っている。まずは政府が国民に丁寧に説明をして決断すべきだ」と述べました。 そのうえで、記者団が「海洋放出に大阪として協力する余地はあるのか」と質問したのに対し「持ってきてもらって流すのであれば協力する余地はある。科学的にだめなものは受け入れないが、全く環境被害のないものは国全体で処理すべき問題だ」と述べ、環境への影響がないことが科学的に確認できれば、大阪湾への放出に協力する考

ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の年次総会では、東京電力福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理をめぐり、日本政府が、「理性的な議論を行うよう求める」と述べたのに対し、韓国側が「対応が明確でなく不安が増幅されている」と主張し、ＩＡＥＡにさらなる対応を求めるなど、日本と韓国との間で応酬する場面がありました。 16日からウィーンで始まったＩＡＥＡの総会では、韓国政府が総会の前にＩＡＥＡに書簡を送り福島第一原子力発電所にたまり続けている水の処理について、深刻な憂慮を伝えていて、総会で問題を提起する構えをみせていました。 これについて、日本から出席した竹本 科学技術担当大臣は総会で発言し、原発の事故後の日本の取り組みはＩＡＥＡから評価されていると強調したうえで、「廃炉・汚染水対策について、事実や科学的根拠に基づかない批判を受けることもあるが、日本が透明性をもって丁寧に公表している情報やＩＡＥＡの報告

台風15号でゴルフ練習場のポールなどが倒れ複数の住宅に被害が出た千葉県市原市の現場では、１週間がたった今も撤去作業が始まっていません。現場では、屋根の修理などを行えず室内が雨ざらしになっている住宅も多く、住民からは早急な対応を求める声が上がっています。 今月９日の未明、千葉県市原市では、台風15号による強風でゴルフ練習場の金属製のポールやネットが倒れ、住宅に一時閉じ込められた20代の女性が軽いけがをしたほか、近隣の住宅十数軒で屋根が壊れるなどの被害が出ました。 現場では１週間がたった16日も撤去作業が始まっておらず、複数のポールなどが住宅に倒れかかったままになっています。 このため、壊れた屋根を修理したりブルーシートで覆ったりする雨への備えも行えず、16日の雨で室内が雨ざらしになっている住宅も多く見られます。 ポールが倒れかかった住宅で生活を続ける男子高校生は「寝ている間にポールがさらに倒

自民党の石破元幹事長は、内閣改造で石破派の議員の入閣がなかったことについて、「あれこれ言うべきではない」と述べるにとどめる一方、安倍総理大臣が意欲を示す憲法改正による自衛隊の明記をめぐっては、国民生活に関わる問題を優先すべきだという考えを示しました。 一方で、安倍総理大臣が自衛隊を明記するための憲法改正に意欲を示していることについて、「自衛隊を書き込むだけで、何も変わらないなら、エネルギーは、ほかに費やしたほうがいい。国民生活に関わる問題が優先するのは当然だ」と指摘しました。 また、萩生田文部科学大臣が、官房副長官当時、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、文部科学省の局長と面会した際の発言をまとめたとされる文書が、おととし、見つかったことについて、石破氏は「大臣という任を与えられたからには、どんな場でも説明するということだろう。そこにすべてかかっていると思う」と述べました。

共産党が呼びかける「野党連合政権」構想について、連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が異なる」として、支援する立憲民主党と国民民主党が政権をともにすることはありえないという認識を示しました。 これについて連合の神津会長は記者会見で「共産党とは目指す国家像が全く違うので、立憲民主党や国民民主党と１つの政権を担うことは、理屈の上からありえない話だ。共産党は共産主義の国にしていくことが最大の目的だと思うので、一緒にスクラムを組んでやるということにはならない」と述べました。 一方、神津会長は今回の内閣改造について「今の安倍一強政治は、野党の求めに応じていない。改造を機に姿勢を改めてもらいたい」と述べました。

共産党の志位委員長とれいわ新選組の山本代表が会談し、「野党連合政権」構想の取りまとめを視野に、次の衆議院選挙に向けて、連携を進めていくことで一致しました。 会談で志位委員長は「野党がまとまって政権を担うため、野党共闘を発展させる努力をしたい」と述べ、連携を呼びかけました。 これに対し山本代表は「野党が力を合わせて政権交代したときの未来を話し合い、有権者に示す必要がある」と述べました。 そして両氏は「野党連合政権」構想の取りまとめを視野に、次の衆議院選挙に向けて、連携を進めていくことで一致しました。 また両党の間で将来的に消費税を廃止するための道筋を検討することや、安倍政権のもとでの憲法９条の改憲を阻止することを確認しました。 会談のあと、志位氏は「ほかの野党にも同じ問題意識を持っている人が多いので、立憲民主党などにも協力してほしい」と述べました。 山本氏は「野党側が手を組んで、政権交代を一

千葉県に甚大な被害を出した台風15号について、千葉県は２回目となる災害対策本部会議を開き、森田知事は東京電力に対し、全力での早期復旧と正確な情報提供を改めて要請するとともに、農林水産業への被害が極めて大きいとして政府に支援を求めていく考えを示しました。 この中では県の担当者から、10日に東京電力から早期の停電解消の見通しが示されたにもかかわらず、県内の停電が広い範囲で続いていることや、農林水産業の被害が台風の被害としては過去10年で最大となる126億円余りに上っていることなどが報告されました。 これに対し森田知事は「被災者は大変混乱している。県民の命を守り、安心安全を一日も早く回復するために頑張らなければならない」と述べたうえで、東京電力に対し、全力での早期復旧と県民への正確な情報提供を改めて求める考えを示しました。 また森田知事は、農林水産業への被害が極めて大きいとして、県の担当者に対し

10日夕方、台風の影響で停電していた千葉県市原市の住宅で65歳の男性が意識不明の状態で、倒れているのが見つかり、熱中症の疑いで病院に搬送されましたが、その後、死亡しました。 千葉県によりますと、男性は熱中症の疑いで救急車で病院に搬送されましたが、およそ２時間後に死亡が確認されました。 この住宅を含む地区は、台風15号の影響で停電したということで、男性の妻は駆けつけた消防隊員に「クーラーが使えないので暑かった」と話していたことから、千葉県は詳しい状況を調べています。

11日の内閣改造で、安倍総理大臣は自民党の小泉進次郎衆議院議員を入閣させる意向を固めました。小泉氏は自民党の若手のホープで当選４回での初入閣となります。 復興政務官や党の筆頭副幹事長などを務めたあと、去年10月からは党の厚生労働部会長に就任し、政府が目指す全世代型の社会保障制度の実現に向けた提言をまとめました。 父親は小泉純一郎・元総理大臣で、党の若手のホープのひとりとして将来が期待されていて、各種の世論調査でも、総理大臣候補の１人として名前があげられます。 先月にはフリーアナウンサーの滝川クリステルさんとの結婚を総理大臣官邸で明らかにして話題となりました。 38歳での入閣は、34歳で少子化担当大臣に起用された小渕優子氏、37歳で郵政大臣に起用された野田聖子氏に次いで、戦後３番目の若さとなります。 今回の内閣改造と自民党役員人事で、安倍総理大臣は次の総裁候補と目される、岸田政務調査会長を続

安倍総理大臣は11日の内閣改造で、外務大臣に茂木経済再生担当大臣、防衛大臣に河野外務大臣、文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用する方針を固めました。自民党役員人事では、総務会長に鈴木オリンピック・パラリンピック担当大臣、選挙対策委員長に下村憲法改正推進本部長を起用することを決めました。 これを前に安倍総理大臣は、内閣改造で、 ▽外務大臣に茂木経済再生担当大臣、 ▽防衛大臣に河野外務大臣、 ▽国土交通大臣に公明党の赤羽一嘉政務調査会長代理の起用を内定しました。 また、 ▽文部科学大臣に自民党の萩生田幹事長代行、 ▽農林水産大臣に江藤拓総理大臣補佐官を起用し、 ▽自民党の加藤総務会長と西村官房副長官を重要閣僚で処遇する方針を固めました。 さらに、 ▽自民党の橋本聖子前参議院議員会長のオリンピック・パラリンピック担当大臣への起用を、 ▽衛藤晟一総理大臣

埼玉県川口市の中学校に通っていた当時いじめを受けたとして、自殺未遂を繰り返していた15歳の男子生徒が、８日、自殺したことが分かりました。いじめについては、市の教育委員会が調査を進めていましたが、生徒の部屋には、「教育委員会は大ウソつき」などと書かれたノートが残されていたということです。 小松田さんは中学１年生だった３年前、部活動の先輩や同級生から悪口や仲間はずれなどのいじめを受けたと訴えましたが、学校の対応に失望し、自殺未遂を３回繰り返したということです。 その後、おととし11月になって、市の教育委員会は第三者委員会を設置し、いじめの調査を進めていました。 中学校を卒業した小松田さんは別の学校に通っていたということです。 自殺したあと、小松田さんの部屋から見つかったノートには、「教育委員会は大ウソつき。いじめた人を守ってウソばかりつかせる」と、教育委員会の対応を批判する内容が書かれていたと

韓国政府は４日、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針について、「制度の改善で報復措置ではない」とするコメントを発表しました。 韓国政府は今月中に、輸出管理の優遇対象国から日本を除外する方針を示していて、日本の経済産業省は３日、「根拠のない恣意（しい）的な報復措置であると考えざるをえない」などとする意見を提出しました。 これに対して、韓国の産業通商資源省は、４日午後、コメントを発表し、「国際協力が困難な国を対象に輸出管理を強化できるように制度を改善するもので報復措置ではない」として、経済産業省の見方を否定し、手続きを粛々と進める考えを示しました。 その一方で、「日本が要請すればいつでも対話に応じる準備はできている」ともしています。

日本との軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を決めた韓国は、新たに、東南アジアのタイと「ＧＳＯＭＩＡ」を締結しました。安全保障面で日米韓３か国の連携に懸念が広がる中、韓国は東南アジア諸国との関係強化を進めています。 会談のあと、両首脳はそろって記者会見し、経済分野での協力を強化することに加え、新たに軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」を締結したと発表しました。 具体的な内容については、今後、両政府の間で決めていくということです。 韓国は先月、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」を破棄することを決め、これについてアメリカは、強い懸念を示し批判しています。安全保障面で日米韓３か国の連携に影響が及ぶのではないかと懸念が広がる中、韓国は、これまで経済面で結び付きを強めてきた東南アジア諸国と、安全保障の分野でも関係強化を進めています。

韓国メディアは、日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、「高純度のフッ化水素」について輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたと伝えました。 それによりますと、日本政府が先月、韓国への輸出管理を厳しくした半導体などの原材料３品目のうち、半導体の基盤の洗浄に使う高純度のフッ化水素について、輸出管理の強化後はじめて韓国への輸出が29日許可されたということです。 そのうえで、この高純度のフッ化水素は、世界の半導体市場で大きなシェアを占める「サムスン電子」が輸入すると伝えています。 また韓国の通信社 連合ニュースは、輸出の許可申請が行われたのは先月４日前後とみられると伝えています。 日本政府が韓国への輸出管理を厳しくした３品目のうち、「レジスト」についてはすでに今月はじめに韓国への輸出が許可されたことが確認されています。

韓国を輸出管理の優遇対象国から除外する政令が28日施行されたことを受けて、韓国大統領府の高官は記者会見を開き、強い遺憾の意を表明しました。 その一方で「ボールは日本側にある」と述べ、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄を再検討する用意があるとの考えを改めて示しました。 このなかでキム第２次長は、強い遺憾の意を示したうえで「日本は韓国を敵対国のように扱っている」と述べ批判しました。 その一方で、日本が輸出管理をめぐる措置を撤回すれば、軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」の破棄について再検討する用意があるとして「ボールは日本側にある」と述べ、日本政府に対応を求めました。 一方、ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、28日午前、南部ウルサン（蔚山）を訪れ、自動車部品工場の起工式に出席しました。 ムン大統領は、政令の施行について直接言及しませんでしたが

今月30日に韓国で開幕する野球の18歳以下のワールドカップに出場する日本代表が、日韓関係の悪化を受けて、日の丸などが入っていない無地のシャツを着て出入国する、異例の対応をとることになりました。高野連＝日本高校野球連盟は「韓国の国民感情に配慮した」としています。 日韓関係が悪化していることを受けて高野連＝日本高校野球連盟の竹中雅彦事務局長は27日、報道陣の取材に対し、選手や監督らが韓国に出入国する際、日の丸や「ＪＡＰＡＮ」のロゴが入った代表用のシャツではなく、無地のシャツを着用することを明らかにしました。 通常、18歳以下の日本代表の選手たちが国際大会で海外に赴く際は代表用のシャツを着て出入国するということで、こうした対応は異例だということです。 無地のシャツは日韓関係が悪化していることを受けて今回、特別に用意したということで、竹中事務局長は「韓国の国民感情に配慮して、日本を前面に出すのはや

中国政府はアメリカからのおよそ750億ドル分の輸入品に対し、最大で10％の関税を上乗せすると発表しました。アメリカが来月１日から段階的に中国からの輸入品、3000億ドル分を対象に関税を上乗せして中国からのほぼすべての輸入品を関税上乗せの対象とすることへの対抗措置だとしています。 新たな関税の上乗せは、来月１日とことし12月15日の２回にわけて発動するとしています。 さらに12月15日からは、ことし１月以降停止していたアメリカ製の自動車や自動車部品に対する関税の上乗せを再開し、５％から25％の関税を追加でかけるとしています。 今回の措置について中国政府は、アメリカのトランプ政権が来月１日から段階的に中国からの3000億ドル分の輸入品に10％の関税を上乗せし、中国からのほぼすべての輸入品を対象に関税を上乗せすることへの対抗措置だとしています。 中国政府はこれまで、アメリカによる追加関税の措置に

日本と韓国の軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、韓国政府は、延長せずに破棄することを決めたと発表しました。これについて外交ルートを通じて日本政府に通告するとしていて、日韓の対立は安全保障分野にも波及することになります。 軍事情報包括保護協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」は、日本と韓国が2016年に締結したもので、１年ごとに延長されていますが、どちらかが毎年８月24日までに通告すれば協定を破棄できることになっています。 自動更新の期限が24日に迫る中、韓国大統領府は、22日午後３時からＮＳＣ＝国家安全保障会議を開き、日本との「ＧＳＯＭＩＡ」について協議し、その結果について大統領府のキム・ユグン（金有根）国家安保室第１次長が発表しました。 それによりますと、日本政府が輸出管理の優遇対象国から韓国を除外する決定をしたことについて、「明確な根拠を示さなかった」と指摘し、「両国の安全保障協力の環境に

日韓関係が悪化する中、韓国のオリンピック委員会にあたる組織は東京オリンピックの大会組織委員会に対して福島第一原子力発電所の事故による影響について問題を提起したことを明らかにしました。 具体的には、野球やソフトボールの競技が福島市で行われることを念頭に選手の安全が確保されているかや、選手村で提供される食事について放射性物質による影響があるかどうかについて質問し、これに対し、日本側は問題ないとの考えを示し否定したということです。 また、韓国のパク・ヤンウ（朴良雨）文化体育観光相は21日ソウルで開かれた国会の委員会で原発事故による東京オリンピックへの影響について問われると「オリンピックに出場する韓国選手団の安全のため別途方策を講じる」と述べました。 韓国は福島の原発事故当初から安全性に対し、懸念を示していますが、日韓関係が悪化する中、日本にきぜんとした態度で厳しく臨む姿勢を強めています。