国政選挙が行われる度に、とても陰鬱な気分になる。 俺はひとりの市民として、よりよい社会を将来の世代に手渡すことを今を生きる人々の義務だと思って、様々な場所で意見を表明している。もちろん、それは過ぎ去った時代を生きた人たちから手渡された社会や課題でもある。受け取って手渡す。ふたつを役割を俺たちは担っている。 ミュージシャンとして人気があるかどうかよりも、そうしたバトンを今を生きる一人の市民（国民と書かないのは、同じ社会に暮らしている日本国籍を持たない人たちも仲間だからだ）として握っている事実のほうが、俺にとっては大事なことだ。 誰とも交わらずに音楽を作ることは不可能だ。たったひとりベッドルームでコンピューターを叩いても、そのコピューターは人の手で作られ、様々な人々の手を介して目の前にあるのだから。そうした意味で、音楽は社会と無関係ではいられない。より良い社会など知ったことか！とは言えない。

相変わらず安倍政権の支持が保たれているようで、なかなかにゲンナリする状況です。どうやら、強固な支持層がいるようですが、なぜ、これほどに安倍政権を支持するのか？ 経済政策を支持している、という話もありますが、アベノミクスの３本の矢、については当人も言及しなくなりましたし、効果があった（と言われている）のは（金融緩和による）円安誘導くらいのものでしょうか。しかし、円安誘導は建前上否定してますから、 麻生財務大臣のまだ百二十円に行っていない、円安といわれる覚えはないとの発言に関する質問主意書に対する答弁書 http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon_pdf_t.nsf/html/shitsumon/pdfT/b193074.pdf/$File/b193074.pdf アベノミクスとやらについては、何一つ成功したとは到底言えないわけです。という

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、日本が求めてきた仲裁委員会の開催に韓国政府が応じなかったことから、河野外務大臣は韓国のナム・グァンピョ（南官杓）駐日大使を呼び、強く抗議しました。河野大臣は「韓国政府が行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」などと厳しく指摘し、早期の是正を求めました。 このため河野外務大臣は19日午前、韓国のナム・グァンピョ駐日大使を外務省に呼び、強く抗議しました。 河野大臣は「今回の対応は非常に残念だ。国際法に違反している状況を放置しているのは極めて問題で、韓国政府が今行っていることは第２次世界大戦後の国際秩序を根底から覆しているに等しいものだ」と厳しく指摘し、早期の是正を求めました。 これに対しナム大使は、河野大臣の要求を本国に伝えるとしたうえで、日本政府による輸出規制を念頭に「日本側の一方的な措置で両国民と企業が困難な状況に

韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた判決を巡り、河野太郎外相は19日、韓国の南官杓（ナム・グァンピョ）駐日大使を外務省に呼び、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置に韓国側が応じなかったことについて「非常に残念に思う」と抗議した。また「韓国政府が国際法違反の状態を野放しにせず、ただちに是正措置をとることを強く求める」と述べた。 【河野外相から抗議をうける駐日韓国大使】徴用工を巡る経緯の図も 南氏は、6月に日韓の企業が資金を拠出して財団を設立し、元徴用工に補償する案を提示したことを念頭に「韓国政府の努力の一環として日本側に韓国側の構想を伝えている」と述べた。これに対し、河野氏は韓国側通訳が南氏の発言を日本語で説明するのを「ちょっと待ってください」とさえぎり、「韓国側の提案は全く受け入れられるものではないことは以前にお伝えしている。それを知らないフリをして改めて提案するのは極めて無礼

大手芸能プロダクションの吉本興業は、所属するお笑い芸人が反社会的勢力が主催する会合に参加して金銭を受け取っていた問題で、宮迫博之さんとの契約を解消したと発表しました。 このうち謹慎処分を受けていた「雨上がり決死隊」の宮迫博之さんについて、吉本興業は「諸般の事情を考慮し、今後のマネジメントの継続に重大な支障が生じた」として、19日付けで契約を解消したと発表しました。 吉本興業によりますと、宮迫さんは５年ほど前の会合で100万円を受け取っていたということですが、自身のツイッターでは当初、「ギャラはもらっていない」と説明していました。 また、19日発売の写真週刊誌「フライデー」には、３年前に福岡市で起きたおよそ７億5000万円分の金塊が盗まれた事件で、盗みの罪に問われた被告らと飲食店で同席したとされる写真が掲載されています。 吉本興業がこの写真について事実確認を行ったところ、宮迫さんは被告らと同

公正取引委員会が独占禁止法違反につながるおそれがあるとしてジャニーズ事務所を注意した問題で、民放テレビ局の関係者が、公正取引委員会に対し「ジャニーズ事務所にタレントの出演を依頼した際、『ＳＭＡＰの元メンバー３人が関わっている場合には、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた」と証言していたことがわかりました。 これについて、民放テレビ局の関係者が、公正取引委員会に対し、「ジャニーズ事務所に所属タレントの出演を依頼した際、事務所の幹部から『元メンバーの３人が関わっている場合は、所属タレントは出演させられない』と圧力をかけられた」と証言していたことが新たにわかりました。 公正取引委員会はこうした情報をもとに、ことしに入って調査を進めた結果、違反とは認定できなかったものの３人を出演させればジャニーズ事務所の所属タレントの出演が難しくなると感じさせる言動があり、将来的に違反につながりかね

消費税が10％に増税される「Xデー」がいよいよ10月に迫ってきた。いま現実に消費税が10％に上げられた場合、日本経済に壊滅的な打撃となりかねないことはすでに多くのエコノミストが指摘している。しかし、現在行われている参議院議員選挙で「消費増税」が大きな争点になっているとは言い難い。それどころか低投票率が予想される極めて低調な選挙戦となってしまっている。 そうした中、ここへきて存在感を高めているのが山本太郎参院議員が立ち上げた政党「れいわ新選組」。そのれいわ新選組が柱の政策として掲げるのが「消費税廃止」だ。一見突拍子もない公約と思われるかもしれないが、じつは経済のプロの間では決して突飛な話ではないどころか、実現性の高い政策なのだという。選挙戦の最前線と消費税廃止の現実味について緊急レポートする――。 山本太郎が叫んだ！ 「私は『消費税廃止』しかないと思ってます。収入が少ない人ほど消費税の負担率

おや？　と思う記事があった。 「自民、高投票率を期待」（日経7月10日）である。 二階幹事長と甘利選対委員長からのこんな通達 最近の世論調査では、他の世代に比べて「20～30歳代の若年層」の自民への支持が高いという。しかしこの世代は投票率が低い。なので自民党は参院選の投票率の上昇を期待しているというのだ。

出典：イラストAC 参院選・東京選挙区の終盤情勢は各マスコミで下位予想が異なるという異例の混戦模様になっている。 2019年参院選・終盤情勢。東京選挙区の各マスコミ情勢予想まとめ 当初は劣勢だった音喜多氏もかなり巻き返して来ているようだ。一体何があったのかと思うが、その理由の1つが自民党支持層からの支持だと思う。 JX通信社・米重氏「音喜多氏は無党派層から一定の支持を受けるほか、自民党支持層の一部からも支持を集めている音喜多氏は無党派層から一定の支持を受けるほか、自民党支持層の一部からも支持を集めている」 確かに7月13〜15日の3連休辺りから 「自民党は2枠が確定している。しかしこのままでは立憲民主党も2枠当選してしまい、改憲勢力が過半数を超えない。自民党支持者は維新の音喜多氏を応援して改憲勢力を応援しよう」 という意見がネットで多く見られるようになった。実際、静岡選挙区では官邸の指示で

日韓請求権協定は紛争解決手段として2国間協議と仲裁委の設置を定める。日本政府は昨年10月、韓国最高裁が日本製鉄（旧新日鉄住金）に賠償を命じたのを受け、今年1月、韓国に協定に基づく協議を要請した。韓国は応じず、5月に仲裁委の設置手続きに移った。18日は韓国側の最終回答期限だった。 日本政府は「請求権問題の完全で最終的な解決」という協定の根幹が崩れることを懸念する。日本は協定に基づき経済協力として韓国に計5億ドルを供与した。差し押さえられた日本企業の資産が売却され原告に支払われれば「他国への戦後補償に影響しかねない」（外務省関係者）とみる。 日本政府は国際司法裁判所（ICJ）への提訴も視野に入れ、韓国政府に引き続き対応を促す。実質的な解決策が示されず資産が売却されれば、韓国政府への損害賠償請求も検討する。自民党内には日本を訪れる韓国人への査証（ビザ）発給の厳格化や韓国から輸入する製品への関税引

大津市のＪＲ大津京駅前で１８日、参院選の自民党公認候補の応援演説をしている安倍晋三首相（自民党総裁）にヤジを飛ばす男性を、警備の警察官らが会場後方で囲んで動けなくする場面があった。１５日の札幌市のＪＲ札幌駅前でも、首相演説時にヤジを飛ばした市民が排除されたばかりだ。 安倍首相は１８日午後５時過ぎ、ＪＲ大津京駅前にとめられた選挙カーの上で応援演説を始めた。男性は、首相の演説開始前からヤジを飛ばしており、５人ほどのスーツ姿の警察官によって、会場端の駅高架下のフェンスに押しやられた。男性はこのときも「安倍辞めろ」などと声を上げ、動こうとしたが囲んだ警察官らに止められている。 滋賀県警の広報は１８日午後７時前、朝日新聞の取材に「（大津京での事案は）聞いていない」と話した。 １５日の札幌駅前での市民の…