東京有数の歓楽街「新宿」。その周縁に位置する公園に、彼は暮らしている。いや、正確に言うと暮らしていた。そんな一人のホームレスを「現代の狩猟採集民族」と題して最初に報じたのは、かのニューヨークタイムズだった。ホームレスが私たちよりも充実した食生活を送っているとしたら驚くだろう。路上料理人と呼ばれる、一人のホームレスの日常を追った。（ノンフィクションライター中原一歩／Yahoo!ニュース編集部） 午前5時。ホームレスのサトーの朝は、公園に備え付けられている水道で5合の米を研ぐことから始まる。歳の頃は60過ぎだろうか。前掛けをして慣れた手つきで炊事をこなすその立ち姿からは、彼が路上生活者であることは全く想像できない。短く整えられた毛髪。健康的で血色の良い面立ち。足元こそ使い古された運動靴であるが、彼は路上を根城とする者特有のすえた臭いを微塵も感じさせない。 サトーは仲間から「路上料理人」と呼ばれ

「"おじいちゃんのノート"に大反響 孫がツイッターで拡散→在庫の山に注文殺到 奇跡を生んだ数々の偶然」というニュースがありました。 東京都北区の小さな印刷所が手作りしている「方眼ノート」。元日に、ある女子専門学校生がツイッターでつぶやいたことで、注文が殺到しています。「うちのおじいちゃんのノート、費用がないから宣伝できないみたい。Twitterの力を借りる」。特許をとって製品化したものの数千冊の在庫を抱えていたノートに、一気に注文が入り始めました。 ということだそうです。いい話ですね。 このノート、見開きした時に完全にフラットになるのが特徴です。書きやすい、見開きでコピー取る時に綴じ部（いわゆる「ノド」）がきれいにコピーできる等の利点もありますが、特に方眼ノートの場合には見開き左右2ページを完全に連続した一枚の方眼紙として使えることでさらに利点が増します。方眼ノートを普段使っている人にとっ

「大人のひきこもり」という言葉が注目されているのか、取材や講演などの依頼が増えている。 筆者は約18年にわたって「ひきこもり」界隈を追いかけているが、毎日、当事者たちからメールが届く。ここ数年は、40代以上の相談が増えている実感がある。しかし、こうした現実は、多くの人に「見えていない」ためか、意外に知られていない。 ひきこもりが長期化・高年齢化「大人のひきこもり」とは、いったい何なのか。 これまで「ひきこもり」というと、不登校の延長にある学校卒業後の「若者の問題」として語られることが多かった。しかし、ひきこもり中核層は確実に、その存在が見えにくいまま、長期化・高年齢化してきている。もはや、こうした状態にある本人たちのことを「若者」だけで語れないし、選別が行われてきたことによって、深刻な当事者ほど、ますます水面下に追いやられる弊害をうみだしている。 「ひきこもり」というと、よくドラマや映画な

12月25日、厚労省は法令違反を繰り返す企業からの求人をハローワークで受け付けないと同時に、求職者への企業の情報開示を進めるという、入社後の若者のトラブルを防ぐ新しい制度の詳細を発表した。「ブラック企業求人の締め出し」として報道されている。 この制度は、ブラック企業問題を背景に今年９月に成立した「青少年雇用促進法」に基づいている。これまで、ハローワークは原則として、企業が出す求人に関してすべて受け付けなくてはならなかったが、新制度により、違法な長時間労働や残業代不払いといった労働基準法違反を1年間に２回以上労働基準監督署から是正指導されるなどした企業の求人は受理しないことができるようになった。 また、就職活動中の大学生や、大学、ハローワークなどが求めた場合、企業に対して、過去３年の採用者や離職者の数、平均勤続年数、残業時間や有給、育休の実績など、職場環境についての、いずれかのデータを提供す

日本では2015年の最低賃金が全国平均18円引き上げとなりましたが、アメリカでは昨年から今年にかけて、多くの自治体で最低賃金(時給)を15ドル(1,850円)に引き上げる条例が可決されています。既に施行されている自治体もあり、その動向が注目されています。 サンフランシスコでは、昨年の市民投票で、2018年7月までに段階的に15ドルに引き上げることが決定(現在は12.25ドル)。 シアトルでは、従業員数500人以上の企業は2017年初までに、500人以下の企業は2021年初までに最低賃金を段階的に15ドルに引き上げる条例が昨年可決(現在は11ドル(500人以下は10ドル)。 ロサンゼルスでは、現在の9ドルから2020年までに15ドルへと引き上げることが決定。その後は消費者物価指数に合わせて毎年引き上げられることになっています。 ニューヨーク州では、全米で30以上の店舗を構えるファストフード店

■学校柔道 １１９人目の犠牲者福岡市立の中学校において、柔道部の練習で、1年生の女子生徒が、2年生の女子生徒に大外刈りをかけられ頭部を打ち、死亡した。5月22日に事故が起き、27日に帰らぬ人となった。 1983年度以降、学校柔道で１１９人目の犠牲者である。 柔道は、主要部活動のなかでも突出して死亡率が高い。それでも、2012～2014年度の3年間は、全日本柔道連盟の尽力あって死亡ゼロが続いてきた（「柔道事故　死亡ゼロが続いていた」）だけに、今回のケースは私を含め関係者には大きな衝撃を与えた。 ■典型的な事故事例―1年生の頭部外傷に要注意中学校における学年別の死亡件数［1983-2013］ 中学校における死因別の死亡件数［1983-2013］そしてそれ以上に衝撃的だったのは、今回のケースが死亡の「典型的な事例」であった点だ。全日本柔道連盟が、この数年ずっと注意喚起を続けてきた、まさにその事例

最近、アメリカの子どもたちが使用する野球場やアイスリンクで次のような看板を見かけることがある。 （これらの文言を２つほど入れて検索していただくと、多くの画像が出てくる） THESE ARE KIDS (彼らは子どもたちである） THIS IS A GAME （これはゲームである） THE COACHES VOLUNTEER （コーチたちはボランティアである） THE UMPIRES ARE HUMAN （審判は人間である） THIS IS NOT PROFESSIONAL BASEBALL （これはプロ野球ではない） なぜ、このような文言を掲げなければならないのか。それは子どものスポーツに関わる一部の保護者が、子どものスポーツの場から楽しさを奪い、コーチや審判にも不快な思いをさせているからだ。 スポーツは見る人を熱くさせる。目の前でプレーしているのが我が子となれば、応援する保護者も力が入る

わが子が何歳であっても、親にとって子どものことは何とかしてやりたいというのが親心であり、それは「子育て」であり続けるようです。もう何年も前から高齢化するひきこもりの問題は一部で指摘されています。ひきこもり問題にかかわるひとたちにとっては「常識」かもしれませんが、問題そのものが社会化されているとは言いがたいのではないでしょうか。 DIAMOND ONLINEでも「高齢化する引きこもり親子の行く末か 45歳息子が80歳母親と無理心中の背景」といった記事が出されており、大変痛ましいものではあるが、特別な家族の話として終らせていいものなのでしょうか。 厚生労働省のウェブサイトには政策レポートから引用したひきこもりの定義が掲載されています。 「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに、６か月以上続けて自宅にひきこもっている状態」を「ひきこもり」と呼んでいます。 出典:厚生労働省

今月中旬、さいたま市から障害のある男性生活保護受給者のもとに、「裁決書」が届いた。 その生活保護受給者には、昨年さいたま市から「収入を隠して不正受給をしていた」という処分が出されていた。 作業所などで働いたわずかな収入を申告し忘れたものだが、これをさいたま市は不正の事実があると断罪し、返還を求めていたものだ。 障害のある生活保護受給者の本人は、「申告し忘れは認めるし、返還するつもりがある。しかし、不正受給なんて身に覚えがない。おかしい。」と私たちに助けを求め、弁護士らと共に取り消しを求めて、審査請求を出していた。 その審査庁から出された裁決書は、申立人の彼の主張をすべて認め、不正受給であったという決定処分を全部取り消す内容であった。 これによって、彼の主張が全面的に採用され、不正受給の事実は取り消され、権利救済がなされた。 ただし、これは氷山の一角である。 生活保護における不正受給件数が多

山田孝之がおかしくなった？テレビ東京で金曜日深夜に放送されている『山田孝之の東京都北区赤羽』が、世の中をザワザワさせています。これは、俳優の山田孝之が昨年夏に東京都北区赤羽で過ごした日々を追ったドキュメンタリー。短パンにＴシャツ姿で無精ヒゲを生やした山田が、赤羽のひとびとと交流するのです。 きっかけは一話目で触れられました。山下敦弘監督の時代劇映画『己斬り』における自害のシーンで、「これは本当の刀じゃないから死ねない」と山田は苦悩します。完全に役と同化してしまったのです。撮影もそこで中断し、映画は暗礁に乗り上げます。 少し経って、山田は監督の山下に相談を持ちかけます。そこで山田が出してきたのが、清野とおるのエッセイマンガ『ウヒョッ！東京都北区赤羽』でした。それは、作者の清野が赤羽で自由に生きているひとびとと交流したり、謎の建物や物体などの由来を調べたりする日々が描かれているものです。 清野

ＮＨＫスペシャルなどで老人漂流、老後破産が話題になっている。 高齢者の貧困問題だ。 生活保護基準以下で暮らす高齢者が大勢いらっしゃることが明らかになっている。 わたしの所属するＮＰＯ法人ほっとプラスには、生活困窮状態にある人々からの相談が日常的に寄せられている。 当然、65歳以上の高齢者からの相談も多く寄せられる。 この背景にあるのは、年金支給水準の低さや無年金、預貯金の枯渇、医療や介護負担の重荷などさまざまである。 高齢者は、基本的に働くことは難しい場合がほとんどである。 そのため、収入はこれまでの預貯金や年金、仕送りなどに頼らなければ生活ができない。 生活保護受給世帯の４５，２％が高齢者世帯である（平成25年7月：厚生労働省・被保護者調査）ことからも理解できるように、高齢期は貧困のリスクが高まる。 そのような高齢者の貧困を防ぐために、先進諸国の社会保障制度は整備されてきた。 だから、社

9月19日（金）、ブラック企業被害対策弁護団は全国一斉「真夜中のホットライン」（通称「まよらいん」）を実施しました。 実施時間は各地で様々ですが、東京は午後7時から深夜2時まで行いました。 全国（14か所）に寄せられた相談件数は、真夜中であるにもかかわらず、合計１１４件以上でした（まだ未集計の地域があるので。）。 そして、相談の中に意外と多かったのが退職妨害でした。 退職妨害とは？退職妨害とは、労働者が会社を辞めたいとの意思表示をしたとき、会社がそれを阻止する言動を言います。 たとえば、 「辞めるんだったら代わりを探してからじゃないとダメだ」 「辞めるなら、次を募集する費用を払ってからでないと辞めさせない。それは50万円だ」 「辞めるとうちに損害が出る。もし辞めたら損害賠償をするからな。」 などが典型的な事例です。主にブラック企業で多用されています。 退職は自由まず、働く人全員が知っておく

日本維新、みんな、結い、生活の野党４党は１６日、自宅にため込まれた廃棄物の除去を自治体が働き掛ける「ごみ屋敷禁止法案」を衆院に提出した。 出典:産経新聞産経新聞などは「ごみ屋敷禁止法案」と報道している。 ごみ屋敷になってしまうことを防ぐ「防止法案」なら、まだ理解できるが、禁止とはどういうことか。 おそらく政治家たちは「住人がごみを溜めて不衛生で危険なところに住みたいと思っている」のだと本気で信じているのだろう。 常識を疑う法案だ。 ごみ屋敷を引き起こすのは社会的孤立と社会的排除「止めなさい。罰金ですよ」と言ってやめられたらこんな簡単なことはない。 ごみを溜め込む原因をこれだと見極めるのは難しい。 溜め込む本人もわからないことが多いだろう。 ごみ屋敷の住人自身、「どうしたらいいかわからない」のが現実なのだ。 常識的に考えれば、不衛生で危険なところに住みたいと思う人はいない。 ごみを溜め込んで

「やれやれ、またもこんなニュースが・・・」。 日頃、生活困窮者の支援活動を行っている人のなかには、このニュースを知って、ため息をついた人が多かっただろう。 私もその一人だ。 生活保護女性にセクハラ、男性職員を免職茨城県古河市は２８日、生活保護受給者の女性にセクハラ行為をしたとして、職員課の３０歳代の男性職員を同日付で懲戒免職にしたと発表した。 発表によると、職員は生活保護課に所属していた２０１２年４月～１３年１１月、ケースワーカーとして担当した市内の生活保護受給者宅を訪問した際などに、複数の女性にセクハラ行為をしていた。市は女性たちのプライバシー保護などを理由に、具体的な人数や内容を明らかにしていない。 昨年１１月、受給者の女性から苦情が寄せられ、市が調査を実施。職員と女性たちへの聞き取り内容が一致したことなどから、セクハラと認定し、今年２月に職員を異動させた。 職員は「私なりのコミュニケ

もうすぐ４月。新学期が始まる。 消費税が８％にあがる。さらに２０１５年１０月には１０％にあがることも予定されている。 その他、所得税があがったり、厚生年金保険料も多く徴収される。 「あがる」「あがる」の大合唱にかき消されがちだが、実は増税と同時に家計に少しだけ支援がある。 児童手当を受け取っている子育て世帯には良いお知らせがあるのだ。 ４月以降、お住まいの役所で申請をするだけで、子ども１人あたり１万円支給される。 このニュースをtwitter（@fujitatakanori）でつぶやいたところ、反響が大きかったので、記事としてまとめてみたい。 それは『子育て世帯臨時特例給付金』と呼ばれる政策だ。 担当する厚生労働省はホームページで以下のように説明している。 平成２６年４月から消費税率が８％へ引き上げられますが、子育て世帯の影響を緩和し、子育て世帯の消費の下支えを図る観点から、臨時的な給付措

皆さんは、お金が必要となった際に、お金をどこから借りているだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「生活費が足りなくて困っている」、「子どもの進学の際のお金がない」、「自営業の資金繰りのお金が足りない」、「給与を盗まれてお金が無い」、「電動車いすを買いたい」などお金にまつわる相談が寄せられる。 そして、多くの方がお金を借りる手段として、銀行や消費者金融、カードローンの窓口に問い合わせたり、足を運んでいる状況がある。 一定の収入があることなどを条件に、簡易な審査でお金を貸してもらえる場合もある。 大変便利である。 しかし、そのような窓口での借り入れは便利な反面、利子が高いケースもある。 利子が高い場合、今後の返済ができなくなり、生活に支障をきたすことも考えられる。 実際に、多重債務に陥り、自己破産や任意整理手続きを弁護士と一緒に行うケースも相次いでいる。 大手銀行では、金利４％～

お金が無くて医療費が払えないから、病院の診察に行くことを諦めている人はいないだろうか。 私が所属するNPO法人ほっとプラスには、「医療費が支払えないので病院に通院できない」、「体調が悪くても我慢している」という相談が相変わらず多い。 そして、そう思い込んでいる人々があまりにも多い。 また健康保険料が未納になっており、保険証を持っていない人々も同様で、病院に行けないと思っている人々がいる。 健康保険証が無い場合、医療費は自己負担となり、医療費全般を自費で賄わなくてはならない。 ・・・と思っている人々がこれもまた、あまりにも多い。 他にも外国籍の人で、ホームレス状態で、住民票が無くて、失業中で、家族に内緒で妊娠していて、・・・など様々な事情がある人々も病院に行けないと思っている。 ちょっと待ってほしい。本当にそうなのか。 このように病気がありながら、治療をしないまま放置するとどうなるか。 当た

【その壱から続く】 「最近の若いやつらは(以下省略」ところで、私の本職は経済産業省所管の独立行政法人の研究員ですが、研究者の世界の末席におります関係上、縁あれば大学で非常勤講師として教壇に立つことがあります。これまでも、いくつかの大学で、経済政策や社会保障に関する講義を担当した個人的経験があります。そこで何度か、先に説明したような貧困の概念や合意基準アプローチについて話をしたことがあるのですが、ある時、気になって、受講している学生たちに対して、阿部先生のアンケートのどの項目について当たり前の必需品であると合意できるか質問してみたことがありました。講義中の事でしたから、受講生に挙手をしてもらうことで、おおよその合意度合いを知ろうとしたのですが、そこはそれ、恥ずかしがり屋の日本人学生のことですから、あまり高い比率で手が挙がるということもありません。そこで翌年、新しい受講生全員に、阿部先生のアン