【読売新聞】 毎日新聞西部本社(北九州市)は15日、同社報道部の記者が、福岡県豊前市の後藤元秀市長による市職員へのパワーハラスメント(パワハラ)行為を告発する資料を入手後、提供者に無断で市側に渡していたことを明らかにした。 同社は「
![毎日新聞西部本社の記者、市長のパワハラ告発資料を無断で市側に渡す…関係者に謝罪](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d2b575b4828cab9387432bffdd064d8315939939/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.yomiuri.co.jp%2Fogp.jpg%3Ftype%3Dogp)
小学生の女児(7)に乱暴したとして、警視庁練馬署は15日、住所不定、無職保元(やすもと)太志容疑者(27)を強制性交容疑で逮捕したと発表した。逮捕は13日。 練馬署幹部によると、保元容疑者は4日午前8時半頃、東京都練馬区の路上で、通学中の女児に「ちょっと来て」と声をかけ、手をつかんで近くの公衆トイレの個室に連れ込んで性的暴行を加えた疑い。数百メートルにわたって、女児の後をつけた上で声をかけていたという。保元容疑者は調べに対し、容疑を認めている。 周辺の防犯カメラや、現場から採取された微物のDNA型から保元容疑者が特定され、練馬署が指名手配して行方を追っていた。13日に渋谷区の路上で警察官が発見し、身柄を確保した。
市が建設計画 五輪後も常設へ 横浜市は13日、みなとみらい21地区のJR桜木町駅―新港ふ頭間で検討中のロープウェーの建設計画の詳細を明らかにした。桜木町駅前と新港ふ頭の運河パーク内に停留所を設置し、この間の約630メートルを片道2分半~3分程度で運行する。2020年東京五輪・パラリンピックまでの開業を目指し、大会期間中は観光資源として活用。その後も常設する方針だ。 計画は、市と、みなとみらい21地区の遊園地「よこはまコスモワールド」を運営する泉陽興業(大阪市)が進めている。 市は同日の市議会常任委員会で詳細を説明した。それによると、支柱は遊歩道「汽車道」に沿って海上部分に3本、地上部分に2本を設置し、ゴンドラ36基が高さ約30~40メートルで運行する。乗車定員は8人で、車いすでの乗車も可能となる。運賃は検討中だ。 市によると、計画が昨年5月に明らかになって以降、近隣の一部事業者などからは景
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は10月15日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
労働現場での人手不足が深刻化する中、各地で警備員の人件費が高騰し、花火大会が中止に追い込まれるケースが相次いでいる。「低賃金」「きつくて危険」と敬遠されがちな警備員の仕事は若者が集まりにくく、高齢化も進む。夏の風物詩を維持しようと、インターネットで寄付を募る動きも出てきた。 ◆「集まらない」 「これまでと同じ給料では人が集まらない。警備員1人につき警備費用を2000円上げてほしい」 1953年から続く大阪府岸和田市の「岸和田港まつり花火大会」。主催する市の担当者は今年、地元の警備会社からこう求められたという。 昨年の警備員は265人で、今年も同人数で要望通りに人件費を上げれば、約50万円増の約520万円となる。
日本に初めて寄港した米海軍病院船「マーシー」(16日午後1時29分、東京・東海の大井水産物ふ頭で)=伊賀幸太撮影 米海軍の世界最大級の病院船「マーシー」が初めて日本に寄港し、16日に東京・東海の東京港大井水産物ふ頭で歓迎式典が開かれた。 内閣府の赤間二郎副大臣は式典で「船舶を利用した災害医療を考える貴重な機会となる」と語った。寄港は日本政府が要請したもので、2011年の東日本大震災の際、沿岸部の病院機能がまひした経験を踏まえ、災害医療への船舶利用や病院船の保有の課題について知見を得る狙いがある。 マーシーは全長約273メートル。船内には集中治療室を含む約1000床のベッドや12の手術室があり、手術支援ロボット「ダビンチ」を備えている。04年のインドネシア・スマトラ沖地震では、被災者救援のために派遣された。
国内の主要空港の国際線ターミナルビルで、スーツケースの放置が相次いでいる。 多くは外国人観光客が帰国する際、日本で購入した新しいスーツケースに土産物などの荷物を移し替え、不要になった古い方を捨てているとみられる。2020年の東京五輪・パラリンピックに向け、訪日外国人の増加が見込まれる中、空港や警察は対応に頭を悩ませている。 ◆年200個以上 国際線で年間1550万人の外国人旅客が利用する成田空港(千葉県)。昨年1年間に主に国際線出発ロビーに放置されたスーツケースは約250個に上る。落とし物(遺失物)として地元の千葉県警成田国際空港署に届けられ、3か月の保管期間を過ぎれば廃棄されるが、持ち主が現れることはほとんどない。
イノシシなどをオリなどにおびき寄せる「わな猟」に取り組む大分県豊後大野市の姉妹が、獣肉加工施設「女猟師の加工所」を同市大野町に開所した。 害獣退治とその肉の有効利用を目指している。 緒方町の田北たず子さん(61)と朝地町の東藤さき代さん(57)の姉妹。 2011年春、姉妹は大野町の実家近くの竹林でタケノコ作りを始めたが、イノシシに荒らされてしまい獣害を実感した。被害を受けている近所の人から、「猟師が少なくなっている。女性でも猟師になれる」と勧められ、わな猟免許を取得しようと東藤さんが、姉の田北さんを誘った。猟に使う道具や規則などを勉強し、その年の秋に狩猟免許を取得した。 免許を取って、先輩猟師に箱わなや、ワイヤを使うくくりわなの設置方法を習い、これまでにイノシシやシカなど85頭を捕獲。肉は自宅で食べたり、知人に配ったりしていたが、次々に増えて消費しきれなくなってきた。 そこで、食材として活
上小阿仁村で唯一の医療機関「村立上小阿仁国保診療所」で所長を務める岸部陞(すすむ)医師(76)が、今月30日付で退職することが25日、わかった。村は後任の医師を公募中だが、応募はない。このため、5月から診療時間を大幅に縮小せざるを得ず、村民の健康への影響が懸念されている。 元北秋田市長でもある岸部医師は昨年11月、当時所長を務めていた医師が健康上の問題を理由に退職したため、後任が見つかるまでの臨時で所長に就任。内科と外科を担当してきた。 村によると、岸部医師は3月下旬、村長に直接辞意を伝えた。北秋田市の介護福祉施設で施設長に就任するためで、所長就任前から打診されていたという。 加賀谷敏明・副村長は読売新聞の取材に対し、「多方面から引き合いがあるなか、村の窮状を理解して来ていただいたので、退職はやむを得ない」と話した。 後任が決まるまで、月曜だけ診察している泌尿器科の佐々木秀平医師(70)が
3大学の不認可問題で、文科省の前川喜平官房長は6日になって、「(現在も3大学の)不認可の処分はしていない」という説明を始めた。 不認可処分の正式決定後では、3大学は申請書類の再提出が必要で来春の開学が困難になるためとみられるが、翻弄された3大学は強く反発している。 前川官房長は同日の田中文科相の記者会見の後、補足説明を行った。この中で、2日に同省高等教育局長が3大学に不認可を伝えたことについて、「大学側には認可できないとは伝えたが、不認可処分をするとは伝えていない」と弁明した。
生活保護を受けているのに車を所有しているのを見つけた福岡市職員を脅したとして、東署は31日、同市東区香椎1、無職北嶋利弘容疑者(73)を暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕した。 発表によると、北嶋容疑者は2月15日午後、同区千早5の路上などで、同区役所の職員(24)に「車のことを誰かに話したら、お前の家を突き止めて殺すぞ」「職場に手投げ弾を投げ込めば皆死ぬやろ」などと言って脅した疑い。職員は数日前に生活保護受給者の調査中に車を目撃していた。「職員に報告しないよう頼んだが、脅した覚えはない」と否認している。 市などによると、生活保護受給者は車の所有を原則認められていない。北嶋容疑者は、2001年から月約17万円を受給しているが、高級車を含む乗用車3台(計約820万円相当)を所有しているという。
急増する認知症に対応するため、厚生労働省は来年度から新たな認知症対策に乗り出す。 専門職による訪問チームが発症初期から関わることで、自宅で長く暮らせるようにするのが狙い。症状が悪化して、精神科病院へ長期入院することも防ぐ。5か年の整備計画を策定し、自治体が作る医療・介護計画にも反映させる。 新対策の柱の一つが、看護師や保健師、作業療法士など、認知症を学んだ専門職による「初期集中支援チーム」の創設だ。チームは、全国に約4000か所ある自治体の介護相談窓口などに設置する。 認知症が疑われる高齢者宅を訪問し、本人や家族の生活状況を聞き取り、医療機関を紹介する。本人の理解力が残る初期のうちに、症状の進行の見通しを説明し、財産管理や介護サービスのアドバイスを行う。火災予防のため、ガスコンロを電化式に変えるなど、生活環境も整える。家族への心理的なケアも行う。
茨城県つくば市の有料老人ホーム「サンシャイン・ヴィラつくば倶楽夢(くらぶ)」で、入居者の女性(87)が、死後約1週間たってから発見されたことがわかった。 女性は要介護者ではなく、専用居室で一人暮らしをしており、職員らも気付かなかった。 運営する医療法人社団「みなみつくば会」(今川民子理事長)によると、24日午後7時頃、女性の親類から「電話に出ない」と連絡があり、職員が合鍵で入室、浴室に裸で倒れている女性を見つけた。つくば中央署は、急性心不全による病死とみている。 室内には新聞が17日朝刊からたまっていたが、外からは見えない構造になっていた。女性は15日に胸の痛みを訴え、職員に送迎されて市内の総合病院を受診している。16日頃、入浴しようとして容体が急変したとみられる。居室や浴室にナースコールのボタンがあったが、呼び出しはなかった。
1月21日、東京大学先端科学技術研究センターにおいて、多機能タブレット端末「iPad(アイパッド)」を活用した障がい児の学習支援事例研究「魔法のふでばこプロジェクト」の成果報告会が開催された。 障がい児の学習や社会参加の機会を増やす 「魔法のふでばこプロジェクト」とは、東京大学先端科学技術研究センターとソフトバンクグループ、NPO法人e-AT利用促進協会が、iPadを使って障がい児の学習支援を行う事例研究プロジェクトだ。 同プロジェクトは、2009年に行われた携帯電話やスマートフォンといった情報端末活用による「あきちゃんの魔法のポケットプロジェクト」の延長線上にある(画面1)。「魔法のポケット」というプロジェクト名は、情報端末が、障がいを持つ子どもたちの学習や社会参加を支援するさまざまな機能の詰まった「魔法のポケットのように便利なもの」として活用されることを願って付けられた。 その第
東日本大震災での停電の経験や、福島第一原発事故による節電意識の高まりを受け、山形県内で薪(まき)ストーブの需要が急増している。 山形市が独自に実施している購入補助には申請が殺到し、既に今年度の受付を終了。販売店でも昨年は、前年の約2倍の注文が舞い込んだという。 薪ストーブは、燃焼に伴って二酸化炭素が発生するが、燃料となる樹木が成長過程で逆に二酸化炭素を多く吸収しているため、地球温暖化対策に役立つ暖房として注目が集まっている。 山形市では2007年度からペレットストーブの購入補助制度を設けているが、10年度からは薪ストーブも追加。10万円を上限に本体の購入費用や取り付け経費の3分の1を補助している。 例年は、夏頃から徐々に補助申請が増えるが、今年度は春先から殺到。昨年7月までに薪ストーブの補助に24件の申請があり、予定件数に達したため、急きょ受け付けを打ち切った。現在でも「補助制度を継続する
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