SNSなどで度々話題になる、算数の式の順序問題。記者の小学１年の子どもも夏休み前、たし算の式の順番の違いで不正解となったテストを持って帰ってきましたが、親子ともども納得がいきませんでした。親も子どもに教える上で、算数の教え方や学びのポイントについて知る必要があるのかもしれません。小学校教諭としてのキャリアを生かし、算数教育について研究する、武蔵野大教育学部の小野健太郎准教授に聞きました。（写真は、記者の子どもが持ってきたテスト用紙。式の順序の問題で不正解となった＝画像の一部を加工しています） （おの・けんたろう）明星学園小、東京学芸大付属小金井小教諭、東京学芸大非常勤講師、武蔵野大講師を経て、2021年4月から現職。主に算数の教科教育について、教育心理学のアプローチから実践研究を行う。武蔵野市立第二小学校・武蔵野市開かれた学校づくり協議会委員、学校図書小学校算数科教科書編集協力者。著書に「

前は公開されていた公文書が、なぜか黒塗り――。大津市議会の共産党市議団は２２日、市への情報公開請求で非公開にされた市長らの庁内協議での発言などが、かつて市民が開示請求したときには全面開示されていたと明らかにした。市は「事務処理の誤りだった」と釈明し、市議団に文書を全面公開した。 問題の文書は、①２０１４年１０月の協議メモ②同年１２月の議事録――の２種類。市は住民票の発行事務などを担う３６カ所の市民センター（市役所支所や公民館）を１０カ所に集約する計画を進めており、文書はそれに関する庁内の協議を記したものだ。 市議団は今年７月、文書の公開を請求。開示された①は紙１枚で、５カ所に越直美市長や当時の市民部長の発言が書かれているが、うち越市長の発言１カ所が黒塗りになっていた。 ②は１４ページあり、越市長ら６人の発言を延べ１３７カ所に記載。うち８２カ所の全てか一部が黒塗りだった。その３５カ所が越市長

ネットニュースやＳＮＳを参考にする人ほど内閣支持率が高く、新聞を参考にする人は支持率が低いのか？世論調査の結果、ＳＮＳやネットを参考にすると答えた人の支持率は、全体の値より高めであることがわかりました。参考にするメディアによって、違いが出る理由とは？　専門家と一緒に考えてみました。 今年６月、麻生太郎・副総理兼財務相が「新聞を読まない人は全部自民党（を支持している）」と発言して注目されました。 そこで朝日新聞が７月１４、１５日に実施した世論調査では次のような質問をしました。 あなたが、政治や社会の出来事についての情報を得るとき、一番参考にするメディアは何ですか。次の４つの中から１つだけ選んでください。 （１）新聞 （２）テレビ （３）インターネットのニュースサイト （４）ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ 集計した結果、回答が多かったのは、テレビ（４４％）、インターネットのニュースサイ

政府は１６日の閣議で、文部科学省の事務次官に藤原誠官房長（６１）を起用する人事を決めた。同省は次官が２代連続して不祥事で辞任をしている。同日付で就任した藤原氏は職員向けのあいさつで「文科省の組織文化の形成過程をきちんと検証していかなければならない」と述べ、「（従うように見せながら、内心は反抗する）面従腹背はやめましょう」と呼びかけた。 面従腹背は、文科省による組織的な天下りの責任を取って辞職し、その後に安倍晋三政権を批判している前川喜平元次官の座右の銘で、著書のタイトルにもなっている。藤原氏は職員に「議論すべき時はきちんと意見を言っていただき、組織が決めたことには従う。決めた後、議論のプロセスをむやみに外に流さない」と求めた。 文科省では今年７月以降、前科学技術・学術政策局長の佐野太被告が受託収賄罪で、前国際統括官の川端和明被告が収賄罪で逮捕・起訴された。戸谷（とだに）一夫前事務次官と、高

大学進学率の男女差は年々縮まり、この春は女子の進学率が５０・１％と初めて５割を超えた。ただ、女子が男子を上回ったのは２都県だけで、地域差も大きい。大学院進学率では、男女で３倍近い開きがある。背景に何があるのか。 大学全入時代と言われる今も、地方などでは「娘は無理して大学に行かせなくても……」といった考えが根強くあるとされる。 ベネッセ教育総合研究所が２０１５年、未就学の乳幼児をもつ保護者を対象に行った「幼児の生活アンケート」でも、母親３２００人あまりが回答した「子どもの進学に対する期待」では、男子に「４年制大学卒業まで」を期待する割合が７９・７％だったのに対し、女子は６６・９％だった。 「やっぱり差別ってあるんだ」。東京医大が入試で女子の合格者数を抑えるため、女子に不利な得点操作をしていたことが明らかになった８月。東京医大前であった抗議集会で、都内の私立大で法律を学ぶ女子学生（２１）は、そ

翁長（おなが）雄志（たけし）知事の急逝に伴う沖縄県知事選が３０日投開票され、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する前自由党衆院議員の玉城（たまき）デニー氏（５８）が、前宜野湾市長の佐喜真（さきま）淳（あつし）氏（５４）＝自民、公明、維新、希望推薦＝ら３氏を破り、初当選した。過去最多得票の大勝で、県民は翁長氏が当選した前回知事選に続き、「辺野古移設」に明確なノーを突きつけた形となった。 移設計画が浮上してから６回目の知事選。８月に急逝した翁長氏は「辺野古移設阻止」を掲げ、安倍政権と対立し続けてきた。玉城氏は当選を決めた３０日夜、「辺野古に新基地を造らせないとの誓いを、ぶれずに全うしたい」と、翁長路線を引き継ぐ考えを示した。 玉城氏は、翁長氏を支えた共産、社民両党や、労組、一部の企業人らによる「オール沖縄」勢力が後継として擁立した。翁長氏の家族も集会でマイクを握るなどして

派遣社員やその家族約５１万人が加入し、国内２位の規模となる健保組合「人材派遣健康保険組合」が２１日に組合会を開き、来年４月１日付で解散することを決めた。企業と従業員が折半する保険料率が９・７％まで上昇、今後見込まれるさらなる負担増を避ける狙いがある。 関係者への取材で明らかになった。加入者の大半は主に中小企業が入る「協会けんぽ」に移る見通しだ。協会けんぽの平均保険料率は１０％で、それを超える保険料率の組合は解散し移行した方が負担軽減となる。 人材派遣健保は２０１８年度予算で１２億円の赤字を想定。積立金を取り崩して穴埋めしている。加入者の高齢化と６５歳以上の医療費を賄うための支出の重さから、今回解散を決めた。高齢者の医療費は健保組合の拠出金で一部を賄う仕組みになっていて、高齢化の進展に伴い拠出額は伸び続けている。 国は、協会けんぽが加入者の医療費として払った額の１６・４％を補助している。今年

日本記者クラブが主催した１４日の自民党総裁選候補者討論会で、安倍晋三首相と石破茂・元幹事長が、政治姿勢や憲法、経済政策などをめぐって応酬した。首相は、森友・加計学園問題で防戦に追われ、この問題がいまも政権のアキレス腱（けん）であることを印象づけた。 仕掛けたのは石破氏だ。双方がテーマを選ぶ討論の第１部で、まず「民主主義のあり方」を取り上げ、「民主主義が機能するには不都合な情報も参加者に伝える。きちんとした数字を包み隠すことなく説明し、国民に誠実に説明することが大切だ」と指摘した。 森友・加計学園問題などには直接言及しなかったが、安倍政権下で噴出した一連の問題を想起させる発言に、首相も「おっしゃる通り。批判に真摯（しんし）に答えていく義務を負っている」と応じざるを得なかった。 さらに日本記者クラブの企画委員が質問する第２部では、首相や妻の昭恵氏の関与が指摘された森友・加計問題に質問が集中する

自民党総裁選をめぐり、同党所属の岡田裕二・神戸市議が１１日、安倍晋三首相の陣営からの働きかけに反発し、安倍首相から石破茂元幹事長の支持に切り替えたことを自身のフェイスブックで明かした。 朝日新聞の取材に応じた岡田氏によると、同党の兵庫県議から１１日に神戸市であった石破氏の街頭活動に誘われていた岡田氏に、地元の国会議員から連絡があった。この議員には、官邸幹部から電話があり、「参加すれば将来に差し障る」と言われた、と伝えてきたという。 岡田氏はフェイスブックに「露骨な恫喝（どうかつ）、脅迫」と投稿。別の国会議員の秘書だった２０１２年総裁選では安倍氏の陣営スタッフを務め、今回も首相支持の意向だったが、ほかの県議や市議に同調し、石破氏支持に変えた。岡田氏は取材に「昔の自民党はこんなに締め付けなかった」と語った。（岩尾真宏）

安倍内閣が２４日に承認した省庁人事で、内閣府政策統括官の新原（にいはら）浩朗（ひろあき）が経済産業省の経済産業政策局長に就いた。近い将来の事務次官候補が座る枢要ポストだ。 １９８４年に入省した新原にとっては古巣への凱旋（がいせん）となった。首相の安倍晋三、その政務秘書官で先輩の今井尚哉（経産省、８２年入省）が手腕を高く評価。働き方改革や幼児教育の無償化など、政権の目玉政策を進めてきた。政権５年半で大きく様変わりした霞が関で力を持つ「官邸官僚」の象徴的な一人だ。 ３カ月前。消費税を来年１０月に１０％に引き上げる際の対策を検討する省庁横断の特命チームが内閣府で初会合を開いた。顔合わせのつもりで集まった関係省庁の局長らは、配られた１枚の紙を見てのけぞった。 「検討事項（案）」として、増税に伴う駆け込み需要や反動による消費の落ち込みについての対応策が１３項目にわたって列挙。増税後の値引きセール推奨

麻生太郎財務相は２７日、財務省の幹部人事を発表し、一連の不祥事で失墜した信頼の回復を急ぐ考えを強調した。だが、陣頭指揮をとる事務次官に選んだのは、森友学園の公文書改ざん問題で文書管理の責任を問われた岡本薫明（しげあき）主計局長（５７）。麻生氏自らも続投したまま、組織刷新とはとてもいえない新体制となった。 麻生氏は、改ざん問題で厳重注意処分を受けた岡本氏について「直接改ざんに関与したわけではない」とかばう一方、省内の要職を歴任してきた点を強調。「財務省の再生、刷新をやっていくにはふさわしい人物」と持ち上げた。 岡本氏の後任の主計局長には、改ざん問題で国会答弁などを担当した太田充理財局長（５８）を充てた。岡本氏と入省同期で、「次の次官」と有力視される太田氏も処分を受けたが、次官候補の有力ポストに横滑りした。本省で改ざんの「中核的役割」を担ったとされる中村稔・前理財局総務課長は大臣官房参事官に異

財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」　公開制度で廃棄　森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽（いんぺい）工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」（幹部）との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の

「働き方」国会・余録　与野党の激しい攻防の末、今国会で成立した働き方改革関連法。その舞台裏では何が起きていたのか。 ４月上旬、厚生労働省内の一室。働き方改革関連法案の責任者である加藤勝信厚労相の怒号が響いた。 「何の意味があるんだ」 裁量労働制を社員に違法適用した野村不動産に対する昨年末の特別指導をめぐり、黒塗りで公表した関連資料の一部を開示する――。加藤氏を怒らせたのは、厚労省幹部からのこんな説明だった。 政府は当初、関連法案に裁量労働制の対象拡大を盛り込む予定だった。実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を支払う制度。「過労死を助長する」と野党側が猛反発する中、加藤氏は国会で裁量労働制の違法適用を取り締まった事例として、この特別指導に言及していた。 一方で指導のきっかけが社員の過労死だったことは公表しなかった。この事実が３月に発覚すると、野党は経緯の詳細

朝日新聞社が１４、１５両日に実施した世論調査で、政治や社会の出来事を知る際、どんなメディアを一番参考にするかを尋ねた。すると、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」「インターネットのニュースサイト」と答えた層は、内閣支持率が高い傾向が見られた。「テレビ」と答えた層の支持率は全体の支持率とほぼ同じで、「新聞」と答えた層は支持率が低かった。 政治や社会の出来事について情報を得るとき、一番参考にするメディアを四つの中から選んでもらったところ、「テレビ」が４４％で最も高く、次いで「インターネットのニュースサイト」２６％、「新聞」２４％、「ツイッターやフェイスブックなどのＳＮＳ」４％だった。 年代別に見ると、１８～２９歳は「ネット」３８％、「テレビ」３５％、「ＳＮＳ」１６％、「新聞」８％の順。３０代は「ネット」５３％、「テレビ」２８％、「新聞」１２％、「ＳＮＳ」７％の順だった。４０代以上はいずれ

細野豪志元環境相が昨年１０月の衆院選の期間中に、東京都内の証券会社から５千万円を受け取っていたことがわかった。５カ月後の今年３月末、証券取引等監視委員会が証券会社に対し、この支出について報告を求めた。翌月、細野氏は「なし」としていた資産報告書の借入金を５千万円と訂正し、その後、返却した。 ５千万円が選挙資金であれば、借入金であっても公職選挙法に基づき報告義務がある。ただ、細野氏は個人的な貸し借りを届け出る資産報告書で開示した。 昨年の衆院選は、１０月１０日に公示され、同２２日に投開票された。 朝日新聞が入手した証券会社の文書などによると、１０月１３日ごろまでに、細野氏の事務所から「政治活動を支援する目的で」貸し付けの依頼があり、資金提供を決定。同１９日に５千万円を提供したとされる。 細野氏は報告の締め切りとなる今年１月末、衆院選の投開票日時点での資産について「借入金なし」として報告書を出し

森友・加計（かけ）学園問題をめぐり、２５日の参院予算委員会は延長国会で初の安倍晋三首相を追及する場となった。共産党が独自に入手したという政府の「内部文書」からは新たな疑問も浮上し、審議は紛糾。しかし、政府側は文書の存在を認めず、調査にも後ろ向きで、内容への見解も示さない姿勢に終始した。 「全く調査に応じようという姿勢がない」 共産の小池晃書記局長は２５日の記者会見で、参院予算委での政府側の答弁に怒りをあらわにした。「内部文書」は２種類。森友問題に関する政府内の対応がうかがえる内容だった。 文書の一つには財務省の理財局と近畿財務局のやり取りの記録を「最高裁まで争う覚悟で非公表とする」と記載されている。財務省の佐川宣寿（のぶひさ）前理財局長らの刑事処分に関し「官邸も早くということで、法務省に何度も巻きを入れている」との記述もあった。 ２５日の参院予算委では、社民党の福島瑞穂氏が「検察が（官邸の

沖縄は２３日、「慰霊の日」を迎える。太平洋戦争末期に激烈な地上戦が展開され、組織的戦闘が終わったとされる日だ。最後の激戦地となった沖縄本島南端にある平和祈念公園（糸満市摩文仁〈まぶに〉）では、沖縄県などが正午前から追悼式を開く。翁長雄志（おながたけし）知事が平和宣言を読み、安倍晋三首相も参列する。 沖縄戦は１９４５年３月末に始まった。４月１日には米軍の本島への上陸が始まり、当時の県人口の４人に１人にあたる県民１２万人以上が犠牲となった。日米の軍人を合わせると、死者は２０万人に上るとされる。 公園内にあり、昨年亡くなった大田昌秀さんが知事だった９５年に建立された「平和の礎（いしじ）」には、氏名が判明している沖縄戦の戦没者らの名前が１人ずつ刻まれている。２３日は多くの人が訪れて、死者を追悼する。県内各地では慰霊祭もあり、沖縄は祈りの日となる。（山下龍一）

法案審議の参考にするために招いた民間人に対し、国会議員が心ない暴言を吐く。言論の府を自らおとしめるヤジに驚きあきれ、憤りを感じる。 受動喫煙対策を盛り込んだ健康増進法改正案を審議中の衆院厚生労働委員会で先週、自民党の穴見陽一衆院議員（大分１区）が、参考人として出席した肺がん患者に向け、「いい加減にしろ」とヤジを飛ばしていたことがわかった。 自民党内では昨年５月、大西英男衆院議員が、対策を訴えた同僚議員に「（がん患者は）働かなければいいんだよ」と発言し、謝罪している。 改正案は、飲食店の屋内を原則禁煙としたが、例外規定により、既存店の５５％で喫煙が認められる。原案からの大幅な後退は、自民党内の反対に押されてのことだ。穴見氏のヤジは、党内になお根強い異論を反映したものだろう。 批判の高まりを受け、穴見氏は謝罪コメントを発表した。発言を妨害する意図はなく「喫煙者を必要以上に差別すべきではないとい

働き方改革関連法案について与党が月内にも成立させる構えを見せる中、広告大手・電通の新入社員で２０１５年末に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美（ゆきみ）さんが、朝日新聞の取材に応じた。 「私の気持ちが届いていない」。安倍晋三首相に今、こんな思いを抱いているという。 昨年２月２１日…

アニメ化が決まっていたライトノベル「二度目の人生を異世界で」の原作者が、中国や韓国に対する差別的な発言をしたとして、出版元のホビージャパンは６日、これまでに刊行された計１８巻を出荷停止にすることを決めた。アニメの公式サイトも、放送及び制作の中止を発表した。 ５月下旬のアニメ化発表後、過去に原作者の「まいん」氏がツイッターに、「中国人が道徳心って言葉を知ってたなんて」「日本の最大の不幸は、隣に姦国という世界最悪の動物が住んでいること」などと投稿したとネット上で指摘された。ホビージャパンはこれらが事実と認め「作品の内容とは切り分けるべき事項ではありますが、著者が過去に発信したツイートは不適切な内容だった」とのコメントを６日に発表した。投稿はすでに削除されている。 まいん氏は５日、ツイッターに「事実関係を正確に把握せず、深い考えもなく行った発言ではありますが、行きすぎた内容であったことを深く反省