NHKの「BSドキュメンタリー」を新書にしたもの。NHKの番組は、多大な経費と時間をかけてつくっているという神話があるようだが、実際には一番コストのかかっている「NHKスペシャル」でも、予算は（人件費込みで）3000万円ぐらい、制作期間も3ヶ月ぐらいだ。だから、1本の番組を無理に書籍化すると、たいてい中身の薄いものになってしまう。本書も、番組としてはよくできていたのかもしれない（いくつか賞をとっている）が、本としては取材の苦労話が多く、やや冗漫だ。 とはいえ、事件のスケールは大きい。テーマは、ベル研究所で起きた物理学の論文の捏造事件で、犯人が書いた論文は、超伝導を実現する温度の世界記録を更新するものなど、5年間に63本。掲載誌のほとんどは"Science"や"Nature"を初めとする一流誌で、彼は31歳でマックスプランク固体物理学研究所の共同所長に内定し、ノーベル賞受賞が確実視されてい

今年の日本経済を振り返ると、最大のサプライズは年末に明らかになったトヨタの赤字だろう。かつてトヨタは、向かうところ敵なしだった。奥田碩氏が経団連の会長だった時代には、財界の政策立案を行う渉外部に70人ものスタッフを擁し、経済政策を動かした。電波政策にまで口を出し、通信業者が使うはすだった710〜730MHzにITSが割り込んだ。 トヨタは「環境にやさしい」自動車を宣伝しているが、環境に一番やさしいのは不要な自家用車を減らすことだ。交通事故を減らすもっとも効果的な方法も、車を減らすことである。そんなことは自明だが、車に依存して道路を建設している政治家も、交通警察官の雇用を維持している警察もそれはいわない。奥田氏の「マスコミに報復してやろうか」という発言にも、メディアは沈黙した。トヨタが暗黙の「検閲」をやっていることは、業界ではよく知られているからだ。 トヨタが悪いのではない。トヨタ以外に

このところ「大麻汚染」についてのニュースが多いが、大麻の種を10粒もっていたぐらいで逮捕する国は、先進国にはない。アメリカの大統領選挙と一緒に行なわれた住民投票では、多くの州で大麻は合法化されるかきわめて軽微な罰則になった。 もちろん大麻に問題がないわけではない。しかし、その毒性も依存性も、アルコールやタバコより低い。大麻にこれほど大騒ぎするなら、日本も禁酒法をつくり、喫煙者を逮捕しなければ論理的におかしい。こんにゃくゼリーを禁止するなら、餅の販売も禁止すべきだ。ついでに、あなたを殺す最大のリスクである自動車も禁止すべきだ。 世の中にはさまざまなリスクがあり、それをゼロにすることは必要でも可能でもない。タバコの社会的コストは5兆6000億円という推定もあり、大麻とは比較にならない。タバコのリスクを「自己責任」で認めるなら、同じ理由で大麻も合法化すべきだ。フリードマン以来、指摘されてきた

きのうは「小室逮捕」が米大統領選も吹っ飛ばす騒ぎで、私のところまで電話取材が来た。私はJ-POPはラジオで流れている以外は聞かないので、彼の音楽についてコメントする資格はないが、知っている範囲でいうと、彼の曲のどこがいいのかわからない。コメントしたのは「音楽的には無価値なものをマーケティングだけで売れると錯覚したんじゃないか」ということだ。 マーケティングが悪いといっているのではない。資本主義の社会では音楽は商品なのだから、最大限売れるように努力するのは当たり前だ。しかし彼の場合は、メディアへの露出をコントロールしないで、過剰に消費されたのが失敗だったのではないか。音楽家の才能が続く時期は短い。松任谷由実も「荒井由実」の時代で音楽的には終わっていたが、メディアへの露出をセーブして寿命をのばしてきた。 出版界でも最近、「小室シンドローム」が目立つ。本屋へ行くと勝間和代本や茂木健一郎本が山

本書の112〜4ページに、話題を呼んだ怪文書「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会報告書への素朴な疑問」の全文が出ている。おもしろいのは、最初に出ている（スペースも最大の）論点、「政と官の関係」だ。見出しには「なぜ集中管理が必要？国会議員が情報を得られなくなり、かえって『官僚主導』になるのではないか？」と書かれ、「政官の接触の集中管理」の禁止を彼らがもっともいやがっていることがよくわかる。 著者によれば、これを書いたのはなんと当時（今年3月）の行政改革推進本部事務局に総務省から出向していた次長だったという。公務員制度改革の責任者が、渡辺大臣の方針を全面的に否定する怪文書を流していたのだから恐れ入る。彼は今年の異動で本省に戻ったが、この怪文書の著者であることは霞ヶ関に知れ渡っていたので、増田総務相の怒りを買って左遷されたそうだ。 民間の常識では考えられないが、霞ヶ関や永田町にはこういう

今回の金融危機を「アメリカ資本主義の崩壊」とか「グローバリズムの終焉」などという向きも多いが、投資銀行に代表される超合理主義は、アメリカの土着の思想ではない。その「古層」には、合理主義を否定し伝統に回帰する保守主義が今も根強い。 独立革命で英本国と戦った人々には、国家権力に対する不信感が強かった。米国憲法の起草者たちが書いた『ザ・フェデラリスト』では、連邦政府が州を支配することに反対する人々を説得するために、州のような直接民主主義のほうが「多数の専制」に陥る危険が大きいと論じている。この意味でアメリカ民主主義の起源は、バーク的な保守主義に近い。そこにみられるのは、啓蒙的理性への懐疑であり、政府に対する不信である。 これに対して戦後、民主党政権のもとで合理主義的なリベラルが優勢になり、Affirmative Actionのような平等主義とケインズ的な介入主義が続いたが、1980年代のレー

麻生内閣の布陣でちょっと驚いたのは、中川昭一氏が財務相と金融担当相を兼務したことだ。麻生首相は記者会見で「金融問題が世界で関心を呼ぶ中、1人の方にやっていただいた方が機能的だと判断した」と説明し、「スタッフの統合もあるのか」との質問に、その可能性を否定しなかった。財政と金融の一体化は、彼の持論だそうだ。今年は大蔵省から金融監督庁（当時）が分離されて10年になるが、時計の針を戻して「大蔵省」を復活しようということだろうか。 たしかに「G7財務相・中央銀行総裁会合の参加国で、財務相が金融を所管していないのは日本だけだ。来月のG7会合で金融問題を議論するためにも兼務したほうがいい」という首相の意見は一理ある。大蔵省の解体は、斉藤次郎事務次官が小沢一郎氏についたことに対する自民党の報復という意味合いが強かった。 「9月危機」の結果、ゴールドマンやモルガン・スタンレーも銀行持株会社になり、193

きのうは、ファイナンス業界の人々と話す機会があった。当然、話題はAIGだったが、米政府の一貫性のない対応について、意外に「AIG救済はやむをえない」という意見が多かった。もちろん単純に"Too Big to Fail"という理由もあるだろうが、それではベア・スターンズを助けてリーマンをつぶした説明がつかない。 ファイナンス業界には、投資銀行＞商業銀行＞保険その他、という序列があり、報酬も人材の質もこの順に高い。特にAIGはGreenbergというワンマン経営者が脈絡なく買収を重ねて、訳のわからないコングロマリットになってしまい、業界では「水ぶくれ」とか「ゴミため」などと軽蔑されていた。私の知人は去年までAIG（日本法人）に勤務していたが、「ぐちゃぐちゃのマネジメント」と「上に行くほどバカ」な経営陣にいやけがさして、やめてしまった。 しかしこの劣悪な経営が、今回の救済では幸いした。この問

リーマン・ブラザーズが破産申請した。WSJによれば、今回の処理はポールソン財務長官の「これ以上のbailoutはない」という最後通告だそうだから、今後は買い手のない金融機関はチャプター11しかないわけで、問題解決のスピードが上がるだろう。何より注目されるのは、資産総額6000億ドル以上の巨大金融機関の破綻が、買収協議が始まってわずか数ヶ月で公になり、その法的処理まで進んだことだ。 それに比べると、本書に描かれている日本の金融危機では、大蔵省の最大のエネルギーが問題を隠すことに費やされ、取材陣もどこが「はじける」かを抜くのが最大の仕事だった。著者（日経）と朝日の村山記者がトップランナーだったが、村山氏の本が客観報道に徹しているのに対して、本書は小説仕立てでとりとめがなく、中途半端に情景描写などがはさまって冗漫だ。それから検察の動きをまったくフォローしていない。 その代わり同時代史的に書い

タイトルは「あらゆる情報がデジタルに分解されて流通・蓄積される」というほどの意味だ。中心はもちろんインターネットだが、技術的な説明はあまりなく、それが社会に及ぼすプラス・マイナス両方の影響を、いろいろな具体例をあげて解説している。たとえばRIAAが5年間に26000人を著作権侵害で訴え、10億ドル以上の賠償金を取ったという話などをみると、JASRACなんてまだかわいいほうだ。 もう一つの重要な話題はプライバシーだが、「プライバシーはすでに失われている」と私の昔のコラムみたいなタイトルがついている。グーグルで私の名前を検索したら130万件も出てくる時代に、住基ネットとかストリートビューに騒ぐのはアナクロニズムである。本書も引用している"Tranparent Society"のいうように、本来の意味でのプライバシーというのは個人の隠している秘密だから、その侵害を防ぐには、むしろ誰がどんな情報

今度の騒動では、日経新聞以外のすべての全国紙・夕刊紙・週刊誌・在京キー局が（直接あるいは電話で）取材に来た。その取材と報道を比較すると、おもしろいサンプル調査になった。 全国紙は、私の話を「裏を取る」材料に使っただけで、談話として使ったのは夕刊紙とJ-CASTだけだった。ただ、これがヤフーニュースのヘッドラインになったため、27日には当ブログへのアクセスが激増し、1日30万PVを記録した。テレビ局は、5社ぐらい撮影に来たが、放送で使ったのは日テレとTBSとテレ朝ぐらい。 おもしろいのはフジで、「サキヨミ」からスタジオ出演の依頼があったので、「私はかまわないけど、私はテレビ業界の天敵なので、前に出演スケジュールを決めてから『上からNGが出て・・・』とドタキャンされたことがあります。上司に確認してください」と答えたら、同じ結果になった。 新聞社はよく「戦時中は大本営の検閲や紙の配給のため

レディオヘッドのニューアルバム"In Rainbows"は、ウェブサイトで消費者が価格を決めてダウンロードするという新方式で発売された。その結果は、実に10日間で100万ダウンロードを超えたという。平均価格は9.1ドルと、普通のアルバムとそう変わらない。バンドの取り分は90％だというから、通常のCDのロイヤルティ（5％）よりはるかにもうかったことになる。 こういう場合、新古典派経済学では、ユーザーは価格ゼロを入力するのが「合理的」な行動だが、これだけ高い価格がつくというのはおもしろい。ただP2Pサイトなどから違法にダウンロードしたユーザーも、30万人いたようだ(*)。ちなみに、私は3ポンド払った。MP3でコピーフリーだから、どんなプレイヤーでも聞けるし、音楽的にもいいアルバムだ。 価格が市場ではなく消費者によって一方的に決まるメカニズムというのは、おもしろい社会実験だ。少なくともレディ

10月から、SBI大学院大学でも客員教授として講義することになった。これは今年スタートした「起業家精神」を学ぶ大学院で、学長はSBIホールディングスの北尾吉孝CEO。最大の特徴はキャンパスをもたず、すべてインターネットによるe-ラーニングで講義を行なうことだ。私は、今年度の後期は「イノベーションの経済学」を担当する。その最初の部分だけをYouTubeにアップロードした。 将来は、ウェブカメラを使って質疑応答や演習をやったり、SNSの中に大学サイトをつくろうという構想もある。こうした「仮想大学」は、世界的には珍しくなく、日本でも京大がYouTubeでコースウェアを公開している。インターネットではすべてが無料になってゆくが、学位はコモディタイズしないので、映像サービス産業としての可能性は大きい。日本の私立大学の30％が定員割れで、これから淘汰が始まるが、これは「創造的破壊」によるイノベーショ

前に紹介した「グーグルでバカになる？」の逆に、書物のように知識を系統的に整理するのは近代社会の特殊な秩序で、情報の爆発によって分類は破綻し、すべてはその他(miscellaneous)になると主張する本。それ以上、深い思想が書かれているわけではないが、ちょっとしたヒントにはなるかもしれない。 たとえば今、私は本（共著）1冊と学術論文の査読1本と雑誌原稿2本とウェブのコラム1本を抱えているが、活字メディアは効率が悪い。雑誌原稿を書くときのエネルギーの半分近くは、所定の字数に収めることに費やされるが、ウェブはアバウトでいいからだ。本はもっと大変で、共著となると1年は優にかかる。 『カラマーゾフの兄弟』を人類の最高の成果と考えるような人にとっては、グーグルはそういう「大思想」を滅ぼす元凶だろう。しかし世の中に『カラ兄』を最後まで読んだ人が何人いるだろうか（私は高校生のころ読んだが今はとても読

かつての櫻井よしこ女史のように「ストリートビューは国民を裸にするものだ！」と叫ぶイナゴが大量発生しているようだ。同じ話を繰り返したくないが、今後も同様の騒ぎが起こりそうなので、基本的なことだけ： まず海外まで紹介された樋口理氏の文化論はナンセンスである。私的な空間についての自衛意識は、欧米人のほうがずっと強い。日本の少年がハロウィーンで庭に入り込んで射殺された事件を覚えている人も多いだろう。「他人に自宅を撮られるのは気持ち悪い」というのは東洋も西洋もなく、現に欧米で訴訟が起こっている。 「地図データとリンクされるのがプライバシー侵害だ」という批判も、以前の騒動のとき、地図データベースについて出てきた話だ。おかげで田園調布などの住宅地図は、空白だらけで使い物にならない（個人情報保護法で世帯主の氏名は個人情報に含まれるので、これは助からない）。ストリートビューもopt outにしているよう

グーグルの新機能「ストリートビュー」が、論議を呼んでいる。上の画像はわが家の近所だが、確かに驚異的な細密さだ。私は意に介さないが、これを「気持ちが悪い」という人がいるのも事実だろう。先行してサービスが始まった海外でも、訴訟などが起こっている。これに対して「自分の家を映すのはやめてくれ」というのは自由だが、法的根拠はない。風景は個人情報ではないからだ。まして「サービスをやめろ」などというのは暴論である。 ただ高木浩光氏の報告によると、総務省の「通信プラットフォーム研究会」で、グーグルの担当者が「日本では、名前を表札に書いている。わざわざ自分の名前を公道に出しているわけだから、プライバシーなんて気にしていない」と発言したようだ。こういう無神経な発言は、火に油を注ぎかねない。そもそも名前がプライバシーなのか、というのが大問題だからである。ASCII.jpのコラムにも書いたが、私は個人情報保護法

今月の『月刊ASCII』に書いた原稿について、磯崎さんからコメントをもらった。彼の批判は、要するに「日本のVCは、質量ともにそんなに悪くない」ということだ。資金量がベンチャー企業1社あたりだと日本のほうがむしろ多いというのは、そうかもしれない。VCと銀行を一緒くたにした私の書き方にも問題があった。しかし彼はもっぱら「貸す側」から見ているので、「借りる側」からみると、かなり違う姿が見えてくる。 私も複数のベンチャーの設立にかかわったが、日本のVCの敷居はかなり高い。収益の見通しがいい加減だと貸してくれないので、自己資金は縁故で集め、残りは地銀や信金やその系列のノンバンクで、というパターンが多い。この場合、貸してくれるかどうかの第1の基準は社会的信用で、第2に担保だ。担保というのは不動産に限らず、大企業がバックアップしているといった資金源で、最悪の場合は個人保証になる。しかし融資は定期的に返

きのうの記事について誤解があるようなので、少し補足。 私が「古い脳」と書いたのは、大脳生理学で辺縁系と呼ばれている部分である。これは進化の早い段階でできたもので、哺乳類全体でほぼ同じような構造だとされている。これに対して「新しい脳」である新皮質は、特に人類で発達している。前者が感情や意欲などを、後者が論理や言語などをつかさどると考えられている。ただ実際には、こうした部位によって脳の機能が完全にわかれているわけではないらしいので、比喩的に古い脳と新しい脳と表現した。 21日の記事で紹介したCaplanや、リンクを張ったRubinなどは、こうした違いを「非合理的な大衆」と「合理的な経済学者」の差とみなし、前者のバイアスが進化の過程で遺伝子に埋め込まれた「部族社会」の感情によるものだとしている。ここでは経済学者の意見が正解で、愚昧な大衆をいかに善導して経済学者に近づけるかが問題となる。 し

Supercapitalismの訳本が、来週出る。タイトルが悪趣味で、内容をなぞっただけのよけいな解説がついているが、著者はオバマの政策顧問なので、民主党政権のアメリカを予測する上では必読書だ。 邦題からは、ありきたりな「市場原理主義批判」や「格差是正」などの（日本のような）古い民主党の政策を連想するが、内容は資本主義が20世紀型の工業社会を超えた「超資本主義」に変質を遂げ、よくも悪くも世界の政治を変えると予測するものだ。それが民主主義とは必ずしも一致しないことを著者は批判するが、それは従来型の「大きな政府」的パターナリズムとは違う。本当にこういう政策が実現されるとすれば、オバマはアメリカに本物の変化をもたらすことができよう。

今年も書評を2つの雑誌で担当し、そのうち1誌は来年、足かけ10年目に突入。おまけに2つの雑誌で「今年のベスト経済書」の選考委員になったりして、すっかり書評の専門家にされそうだけど、書評以外の仕事もよろしく。ブログとの書き分けは、ちゃんとやってますので。 そういうわけで、今年もブログと雑誌あわせて100冊以上(!)の本を書評したが、今年はベストを選ぶのにそう困らない。あいかわらず主流派経済学は不作で、収穫は超オーソドックスな『資本開国論』ぐらいだが、それ以外ではおもしろい本がけっこうあった。専門書とベストセラーをはずして選ぶと、The Black Swanマルクスの亡霊たち財投改革の経済学1997年―世界を変えた金融危機The White Man's BurdenSupercapitalism日本軍のインテリジェンスProphet of Innovation人々はなぜグローバル経済の本質を