筑波大学（つくば市）は２２日、米国の科学誌に掲載された論文の画像を改ざんするなどした生命環境系の村山明子元講師（４４）を諭旨解雇（処分相当）とし、監督責任のある柳沢純元教授（５０）を停職６か月（同）にしたと発表した。 ２人は既に退職しており、処分の効力はない。 同大の調査委員会によると、改ざんがあったのは２００６～０８年に米国の有力科学誌「セル」などに掲載された論文３本。実験で得た画像の一部を不適切に切り貼りしたという。 永田恭介学長は、「不正行為防止について再度徹底し、更なる意識改革を行う」とするコメントを出した。

生まれつき難聴で補聴器なしでは音をほとんど聞き取れない京都市左京区の桑原暢弘さん（２５）が京都大大学院情報学研究科での２年間の課程を修了し、２４日の学位授与式で修士号を受ける。 音声を文字化するシステムの研究に取り組んできた桑原さんは「聴覚に障害のある人が意思疎通しやすい環境を作りたい」と意気込んでいる。 桑原さんは熊本市出身。４歳のとき内耳に機能障害がある「感音性難聴」と診断された。徐々に音が聞こえなくなるなか、勉学に励み、地元の高専を経て、音声を文字化する技術を学ぼうと東京農工大（東京都府中市）に進学した。だが、難聴は一層悪化。教室の最前列でも教授らの声が聞き取りにくくなった。 大学３年だった２０１０年、京都大が音声を文字に変換してパソコン画面に表示するシステムを授業に導入していることを知った。この取り組みを紹介するシンポジウムで、後に指導教官になる河原達也教授（音声情報処理）と出会い

サポート切れのＸＰを使い続けることは「ヘルメットなしでバイクに乗る」と例えられるほど、サイバー攻撃の危険は高まるが、自治体の更新作業は遅れている。専門家は「住民情報を扱う自治体は、セキュリティー対策を講じる責任がある」と指摘している。 ◆「たぶん大丈夫」 三重県四日市市の公用パソコンは約４０００台。このうち、ＸＰの後継ソフト「７」はわずか０・５％の２０台。残りはＸＰのままだ。 更新のための予算約６億円は来年度予算で確保できる見込みだが、導入が始まるのは来年８月から。戸籍や住民票を扱う業務システムがＸＰ専用で、システム交換が終わらないためだ。５か月近く、危険な状態が続くが、ＩＴ推進課職員は「サイバー攻撃はめったにあるものじゃないし、別に不安はない」とあっけらかんと話す。 知識不足から移行が遅れるケースもある。「本当にサポートが終わってしまうなんて、今年４月まで知らなかった」と嘆くのは、町の公

マイクロソフトの基本ソフトウエア（ＯＳ）「ウィンドウズＸＰ」のサポート期間が残り１年となり、北海道内の自治体が更新作業に追われている。 後継ＯＳの「ビスタ」以降に更新しないと、サイバー攻撃にさらされた場合、住民の個人情報が漏えいしかねない。ＸＰを多く導入している自治体では、切り替えに多額の費用がかかり、期間内の更新が間に合わないという声も出ている。 「ウイルス感染の危険が高まるといっても、使い続けるしかない」 道南地方のある自治体の担当者はあきらめ顔だ。職場のパソコンのうち、半数以上がＸＰを使っている。パソコンの買い替えやＯＳの更新には多額の費用がかかるため、更新は「できる範囲で進めていくしかないが、具体的に何も決まっていない」という。 ＸＰのサポート期間は２０１４年４月９日に終わる。以降、最新のウイルス対策ソフトを入れていても、サイバー攻撃に対処できなくなる。自治体には住民の個人情報など

【ボストン＝加藤賢治】米北東部マサチューセッツ州ボストンのテレビ局によると、ボストン近郊にあるマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）の構内で１８日夜、発砲事件があり、男性警備員が死亡した。 犯人は逃走した模様だ。地元警察は大学構内を捜索するとともに、大学近くを走る地下鉄の運行を停止させるなどして行方を追っている。 構内で何らかの騒ぎが発生し、駆けつけた警備員が数発撃たれたという。発砲は講義室などがある建物近くで起きた。

山梨大（甲府市武田）は２０１６年度までに、ほぼすべての講義でテキストを英語の書籍とし、英語で講義することを決めた。 全学的な講義の英語化は、国際教育に特化した大学を除けば極めて珍しい。専門性の高い分野では、学生への負担増も課題となりそうだ。 同大総務課によると、英語化するのは、日本文学など日本語の使用が必須な科目を除く全講義。来春から段階的に導入し、４年後をめどに完全移行する。 段階的導入には、教員が英語で指導する準備期間を確保することや、一斉導入による学生のテキスト購入費の急増を避ける狙いがある。入試でも、早ければ１６年実施の試験から、全学部の２次試験に英語を課すなど、比重増加を検討する。 英語化は、前田秀一郎学長や理事、学部長など１０人で構成する「グローバル化推進会議」で１０月に決定。既に大学院では、一部の講義の英語化を始めており、同課は「グローバル化に乗り遅れることなく、優秀な人材を

韓国の聯合ニュース（電子版）は２３日夜、李明博(イミョンバク)韓国大統領の竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求に遺憾の意を表明した野田首相の親書について、日本側が返送受け取りを拒否したことから、書留郵便での送付措置が取られたと報じた。 聯合電は郵便がどこから送られたかなど詳しい経緯に触れていないが、東京の在日韓国大使館が外務省宛てに送付したとみられる。 聯合電によると、この日、韓国大使館の参事官が外務省を訪れて親書を手渡そうとしたが、外務省側は大使館車両の正門通過を許可せず、参事官の面談要請も拒否したという。韓国政府当局者は「（日本の）外務省の正門を（韓国の外交官が）通れなかった」としたうえで、「やむを得ず、書留郵便を通じて、野田首相の親書を外務省に発送した」と明らかにした。

女装をして中学校に侵入したとして、兵庫県警甲子園署は９日、同県西宮市東町、アルバイト上村篤弘容疑者（５４）を建造物侵入の疑いで現行犯逮捕した。 上村容疑者は逮捕時、白色ブラウスに紺色のブレザー、スカート姿で校内におり、「女装して学校に入ると、女の子になったような気持ちで、楽しかった」と容疑を認めているという。調べでは、上村容疑者は同日午前２時４５分頃、同市内の市立中学校の鉄柵（高さ１・６メートル）を乗り越え、校内に侵入した疑い。上村容疑者は「女装が趣味。服は侵入先の中学の制服で、自分で買った」と話しているという。

民主党の鳩山元首相は２０日夜、関西電力大飯原子力発電所（福井県）の運転停止を求める市民グループらが首相官邸前で行った抗議活動に加わり、拡声機を通じて「この土壇場の再稼働をやめるべきだと私も思っている」と訴えた。

教員の質を上げる方策の検討を進めてきた中央教育審議会（文部科学相の諮問機関）の特別部会は２５日、現在４年の教員養成期間を延長し、大学院修士レベルの６年体制を目指すことを内容とした報告をまとめた。 ただ、修士化の実現時期や義務化には言及しなかった。 同部会は、教員に修士課程修了を義務づける民主党政権のマニフェストを踏まえて議論を行ってきた。 報告では、いじめや不登校など学校現場の課題の解決能力をアップさせるには、「教員養成の修士レベル化が必要」とした。そのうえで、修士化の実現には、国公私立大の修士課程の見直しや、教職大学院の拡充など養成体制の充実、改善が必要だとした。 報告は今後、中教審総会で審議され、文科相に答申される。

就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が、急増している。 ２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２・５倍に増えた。 警察庁は、０６年の自殺対策基本法施行を受け、翌０７年から自殺者の原因を遺書や生前のメモなどから詳しく分析。１０～２０歳代の自殺者で就活が原因と見なされたケースは、０７年は６０人だったが、０８年には９１人に急増。毎年、男性が８～９割を占め、昨年は、特に学生が５２人と０７年の３・２倍に増えた。 背景には雇用情勢の悪化がある。厚生労働省によると、大学生の就職率は０８年４月には９６・９％。同９月のリーマンショックを経て、翌０９年４月には９５・７％へ低下。東日本大震災の影響を受けた昨年４月、過去最低の９１・０％へ落ち込んだ。

東京大学は２９日、経歴詐称や論文の盗用により懲戒解雇した、元同大助教のトルコ人研究者が、過去５年間に文部科学省などから支給された研究費など１００万円以上を不正に使っていたと発表した。 同大によると、アニリール・セルカン氏が東大に在籍していた２００５～０９年度に支給された研究費、旅費など約１０００万円について調査したところ、不正使用は約１０６万円に上った。このうち毎年のように購入したパソコン、デジタルカメラなど（総額約９７万円）は、研究室になく、「私的流用の疑い」があると結論づけた。同氏は現在、所在不明。同大では「不正使用した研究費については、本人にかわり大学が返還する」としている。