日立がPPAP全面禁止へ、「秘文」の添付ファイル自動暗号化ツールも既に販売終了
日立製作所が2021年度から電子メールへの暗号化ファイルの添付を社内で禁止することが明らかになった。子会社の日立ソリューションズが「秘文」ブランドで販売していたメールの添付ファイルを自動で暗号化するツールも、2017年に販売を終了していた。同様の動きは他の大手ITベンダーでも進んでいる。 暗号化ファイルをメールに添付して送付した後に、別のメールでパスワードを送付する手順、いわゆる「PPAP」については、平井卓也デジタル改革担当大臣が2020年11月に、内閣府と内閣官房でこれを廃止すると発表したことから、脱PPAPがここに来て盛り上がっている。 社内ルールを改定しPPAPを禁止 日本のITベンダーは自らが社内でPPAPを行うだけでなく、PPAPの手順を自動化するツールを顧客に販売するなど、これまでは強力な「PPAP推進派」だった。しかしPPAPがメール誤送信対策として不十分であるだけでなく、
若手が次々と辞めていく、「雑談」の無いIT職場は問題だらけだ
会話が無い。聞こえてくるのは仕事の指示や叱責のみ。そんなIT職場で働いた経験がある。 叱責が耳に付く職場だった。若手にヒステリックな声をあげている先輩社員も目立っていた。 筆者は外部の人間だったため多少の世間話は許された。しかし社員たちは雑談することなく黙々と作業をしていた。私がたまに雑談で声を掛けた時の、若手社員たちのうれしそうな（すがるような）瞳が忘れられない。彼ら／彼女らはその後そろって退職した。 雑談すらせず仕事に取り組んでいたのに、生産性が高いというわけではなかった。部課長や先輩社員から若手への叱責の内容を聞いていると、大半が意識違いや抜け漏れに起因する手戻りなのである。 「そういうことじゃない」 「なんで相談しなかったの？」 「普通こう対応するよね。常識だろ？」 この手の言葉がひっきりなしに飛び交う。 いやいや、雑談する隙すら無い職場環境で相談しないことを責めるのはあんまりだろ
デンソーにシリコンバレーをつくる、異例の人事と厚遇
国内最大の自動車部品メーカー、デンソーが全社を挙げてソフト開発の力を磨き始めている。アジャイル開発の最新手法を取り入れ、新たなデジタルサービスの構築を狙う。自動運転やコネクテッドカーなどクルマとITの融合が進むなか、次の時代も自動車製造のティア1（1次サプライヤー）で居続けるための挑戦だ。 「満席です。サテライト会場に回ってください」。2018年4月、愛知県刈谷市のデンソー本社にある300人収容のホールは社員でごった返していた。社内イベント「技術研究討論会」の開催日である。 テーマはモノ作りではない。題して「シリコンバレー流ソフトウエア開発の取り組み」。壇上に立ったのは、米グーグルなどで活躍した著名ソフトウエア開発者の及川卓也氏だ。及川氏は2018年1月にデンソーの技術顧問に就任した。ソフト関連の知見や人脈を期待され、三顧の礼でデンソーに迎え入れられた。 この日は大勢の一般社員を前に話す初
厚切りジェイソン「なぜクラウド導入しないのか！」、AWS活用企業代表らと討論
medibaの 山田浩和 執行役員CTO（左）とフジテックの友岡賢二 執行役員 情報システム部長（中央）とジェイソン・ダニエルソン氏（右） 「クラウド導入を試さない意味がない。導入に抵抗があったとしても、理由を冷静に分析すれば抵抗がなくなるはずだ」。そう話したのは芸人の”厚切りジェイソン”ことジェイソン・ダニエルソン氏だ。Amazon Web Services（AWS）導入を支援するIT企業の従業員でもある同氏は2016年6月3日、「AWS Summit Tokyo 2016」でAWSを活用する日本企業の代表らと討論した。議題は「AWSを企業が導入するためには」。 ダニエルソン氏と討論したのは昇降機を手掛けるフジテックの友岡賢二 執行役員 情報システム部長と、携帯電話向けコンテンツを開発・配信するmedibaの 山田浩和 執行役員 CTO（最高技術責任者）だ。 友岡賢二部長はフジテック着任
「俵山トンネル崩落」、12km歩いて見た現場
マグニチュード（M）7.3を記録した熊本地震の本震から1週間がたった4月23日、筆者は日経コンストラクションの取材班第2陣として、熊本県西原村にいた。構造物被害の全貌が次第に明らかになるなか、一つだけ一般の報道では確認できない被害情報があった。俵山トンネルの「崩落」だ。 本震後、阿蘇大橋の崩落と同じく、俵山トンネルの被害も何度か耳にしたが、現場の状況を映像や写真で見る機会はなかった。崩落と一口に言っても、被害状況は様々だ。覆工コンクリートの表面がはく落したのか、トンネルが圧壊したのか、現地入り当初は詳細が全く分からなかった。 自分の目で被害状況を確かめるために、23日は早朝から俵山トンネルのある県道28号へ向かった。トンネルのかなり手前で車は通行止めということは、事前の情報で明らかになっていた。 県道28号の車両通行止め付近に到着してからスマートフォンで調べると、俵山トンネルまでは6km以
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用
［続報］日本年金機構、ファイル共有サーバーを5年以上前から運用 ルール上は「個人情報の格納は原則禁止」 日本年金機構から125万件の年金情報が漏洩した問題で、同機構は漏洩データを保管していたファイル共有サーバーを社会保険庁時代から恒常的に利用していたことが明らかになった。年金記録などを格納する基幹システム（社会保険オンラインシステム）から個人情報をファイル共有サーバーに移していたところ、標的型ウイルスに感染したパソコン経由で情報が漏れた（関連記事：日本年金機構にサイバー攻撃、ファイル共有サーバーから125万件の年金情報が流出）。サーバー上に個人情報を置くことは原則禁止していたという。 同機構のシステム統括部によれば、少なくとも2010年1月の機構発足時には、基幹システムから抽出した個人情報をファイル共有サーバー内のフォルダに格納して、職員間や事務所間で共有していた。フォルダは階層構造であり
おおさか東線が新大阪へ、新たな高架や鉄橋が現る
単線の貨物線を複線化・電化し、新大阪と久宝寺の間（20.3km）を旅客線として整備する「おおさか東線」の工事が佳境を迎えている。2019年春の開業を目指して工事が進む淀川橋梁付近を歩くと、新たに建設中の橋や駅、盛り土、防音壁などが見えた。
「エンジニア求人が急増中」、ノベルがOpenStackの最新動向を解説
ノベルは2014年7月15日、OSSのクラウド基盤構築用ソフトウエア「OpenStack」の最新動向および、同プロジェクトに関連するSUSE事業部の取り組みについて紹介する記者向け説明会を都内で開催した。 説明会の冒頭で登壇したのは、海外を含めたOpenStackの動向に詳しい日本仮想化技術のエンジニア玉置伸行氏（写真1）である。玉置氏は、5月に米国アトランタで開催されたOpenStack開発者向けイベント「OpenStack Summit 2014 Atlanta」の出張報告を行った。 出張報告の中で玉置氏は、OpenStackに関する現在の注目ポイントとして、（1）OpenStack Summitの参加者数の伸び、（2）OpenStackが提供するクラウド基盤の上下層でベンダー間の激しい開発競争が始まったこと、（3）通信事業者が通信機器の機能を仮想化するNFV（Network Func
急浮上する「ドメイン名衝突」リスク、企業システムの点検が不可欠
ハードウエアにもソフトウエアにも異常がないのに、ある日突然、基幹システムや社内向けサービスが利用できなくなる。イントラネットでやり取りしている情報が、いつの間にか外部に漏洩する---。 「ドメイン名の名前衝突（Name Collision）」という耳慣れない問題によって、企業ユーザーが突如こうしたトラブルに巻き込まれるリスクが高まっている（関連記事：「名前衝突」で組織内情報が漏洩するリスク、JPNICが対策を呼びかけ）。幸いにも、今のところ大きな事故が報告された事例はないが、仕組みとして内部ドメイン名を使っている企業がいつ巻き込まれてもおかしくはない。 詳細を解説する前に、まずはこの問題を理解するための基本知識を押さえておこう。ドメイン名とは、「itpro.nikkeibp.co.jp」のような形式の文字列で、インターネット上のサーバーやサービスの「場所」（アドレス）を表すために使われてい
OpenStack認定試験を開始へ、LPIC 1とLPI 304の内容も更新
Linux技術者認定試験（LPIC）のアップデートや新たな試験の開発に際して、スポンサーなどの意見を聞くために来日したLPI本部のG.Matthew Rice氏にインタビューした。年末に開始予定の新試験やLPICの更新内容について聞いた。 今回来日した目的は何か。 LPICレベル1（LPIC 1）と仮想化や可用性について問うLPI 304試験のアップデート計画に関してスポンサーなどの意見を聞くほか、現在開発中の新たな技術者認定試験について協議するためだ。今年の年末に、オープンソースのクラウド基盤に関する試験開始を計画している。 オープンソースのクラウド基盤としては、OpenStackやCloudStackが注目を浴びている。新たな試験は、これらにフォーカスしたものになるのか。 世界に向けて配信するのは、今後急速に普及することが予想されるOpenStackの技術者認定試験になる。OpenSt
ベンダーとIT部門がぶち切れた“仕打ち”の理由
「素晴らしいご提案ですね」と、ある製造業のシステム部長は唸った。その企業はグローバル展開の強化に向けて、SCM（サプライチェーン管理）関連で新たなシステムを導入しようとしていた。この分野でのシステム構築に多くの実績があるSIerに提案を依頼したところ、このSIerはまさに唸るような提案を出してきたのだ・・・。 あらかじめ断っておく、これから始まる“悲劇”は実話ではない。ただし架空の話でもない。複数のITベンダーの営業担当者やユーザー企業のシステム部長らから聞いた話を基に組み立てたストーリーである。だが、ここまで劇的な展開ではないとしても、特に大企業がやってしまう“人でなしの所業”とその結果生じるトラブルには思い当たる読者も多いはずだ。 さて、この製造業のシステム部長がSIerの提案を評価したのは、単にその内容が素晴らしいからだけではなかった。彼らが2カ月かけて経営層や事業部門に対して行った
「SIガラパゴス」を育んだIT部門の罪
日本のIT産業は、世界に類を見ないユニークなエコシステム（生態系）をつくり上げた。大手SIerを頂点とする多重下請け構造のピラミッドから成るITサービス業のことだ。日本だけで独自進化し一大産業として繁栄した。私はこれを「SIガラパゴス」と呼ぶ（関連記事：日本だけ！「SIガラパゴス」に明日はあるか）。 極めて便利な存在であるため、ユーザー企業はこの生態系を育んだ。その結果、日本企業のIT活用は今や欧米企業に比べ周回遅れで、新興国の企業にも追い抜かれようとしている。 米国のITベンダーの日本法人社長は、本社の幹部から「なぜ日本にはITサービス会社があんなにたくさんあるのか」とよく聞かれるそうだ。米国にもアクセンチュアやEDSのような企業は存在するが、数は限られているからだ。そして回答に苦慮する。 「日本のユーザー企業は独自仕様のシステムを作りたがるのに、その開発を外部委託することが多いから」。
西武新宿線でも連続立体化が始まった
東京都内で他線に比べて遅れている西武新宿線の連続立体交差事業が動き始めた。東京都は12月10日、東村山駅を中心とした区間の事業に着手すると発表。これに先立って、4月には同線初となる中野区の中井駅─野方駅間の事業着手を発表し、10月に施工者が決まった。それぞれの事業区間を歩いてみた。
なぜ大手ICT企業で不採算案件が相次ぐのか、「対岸の火事」では済まされぬ根本的な原因
大手ICT企業の2013年度上期（2013年4～9月）の連結決算は、景気回復への追い風もあり、おおむね好調だったと思う。だが一方で、なぜか不採算案件の発表が相次いだのも特徴だった。
「できない人」にいくら教えても「できる人」にならないのか
「こういう言い方をしたらいけないのかもしれないが、結局は生まれつきですよ。できる人に機会を与えれば、自分でできるようになる。できない人にいくら懇切丁寧に教えても、できる人にはならないね」 この身も蓋もない発言を聞いたのは、筆者が駈け出しの頃だったから、もう20年以上も前だ。情報システムの開発を成功させるにはどうすればよいか、色々な方を取材していたとき、「開発で一度も失敗したことがない人がいる」と紹介され、その人に会ったところ、こう言われてしまった。 そもそも、失敗しないその人との話はあまり弾まなかった。「なぜ失敗しないのですか」と聞くと相手は「うーん。失敗したことがないからなあ」と首をひねった。「あなたのように失敗しない部下をどう育てますか」と問うと、冒頭の答えが返ってきた。 当時のことを思い起こしてみると、筆者の取材能力に問題があり、相手から話をうまく聞き出せなかった。その人が不親切であ
SI企業が「絶滅危惧種」に指定される日
「SI企業は絶滅危惧種ってホント」。最近あった、大手IT企業の講演テーマだ。「絶滅危惧種」とはかなり誇張した表現かもしれないが、このままでは本当に絶滅の危機に瀕するかもしれない、と感じるのは筆者だけではないだろう。 講演したユニアデックスの戦略マーケティング部マーケティング二室エヴァンジェリストの高橋優亮氏は、「SIは1人でもできる時代になった」と主張していた。背景には価格も含めた受注競争の激化がある。クラウドサービスの高度化で、誰でもITインフラ環境を調達でき、SIを請け負える時代になったからだ。 多くのユーザー企業がIT予算を抑制しながら、投資対効果も強く求めている。そんな要求に応えるため、クラウドサービスへの期待は高まる一方で、高性能なハードやソフトを安価に調達できる環境にもなってきた。他社に負けない技術力や業務ノウハウなどを備えるSI企業なら、「必要あり」と判断されるかもしれない。
「PCパーツの買い過ぎに家族もあきれ顔」～与謝野馨氏・元衆議院議員
2012年に衆議院議員を引退した与謝野馨氏は、政界きってのコンピューター通であり、自作PCマニアでもある。代議士という職業からは想像しづらいが、PCを自作する時間を競う「ニコニコ動画」のイベントに出演するなど、自作PC業界を盛り上げるのに一役買った。 「初めてPCを自作したのは1999年。それから年に1～2台のペースで、計20台以上は作りましたね」。 都内にある事務所で取材に応じた与謝野氏は、この日のために自宅から運んできた自作PCの脇で気さくに話し始めた。 PCを自作するようになったのは、デジタルカメラで撮影したデータの編集や管理がきっかけという。カメラにも詳しい与謝野氏は、立候補した知人の選挙用ポスターの写真撮影をボランティアで請け負う腕の持ち主だ。 「1999年に使っていたIBM製のPCでは、デジカメのデータを手軽に編集したり管理したりするだけの性能が無かった。当時、高速なメーカー製
25ドルPC「Raspberry Pi」のイベント開催、カメラモジュールや新ソフトを披露
写真2 Upton氏がカメラモジュールで会場の様子を撮影しているところ。左手で持っているのがRaspberry Pi、右手で会場にかざしているのがプラスチックケースに貼り付けたカメラモジュール 出荷から1年強で120万台が販売された、25ドルからと格安のPC「Raspberry Pi」。日本で初めて開かれたRaspberry Piの大規模イベントで、Raspberry Piの開発者であるEben Upton氏（写真1）が講演し、出荷が始まったばかりのカメラモジュール（25ドル49セント）や、間もなくリリースされるOS起動ツール「NOOBS」（New Out Of Box System）を披露した。 5月25日に東京で開かれた今回のイベント「Big Raspberry JAM TOKYO 2013」は、日本のユーザー会である「Japanese Raspberry Pi Users Group
［Citrix XenDesktop］多彩なデスクトップ環境を提供
デスクトップの仮想化がようやく実装のフェーズに入ってきた。今後は、一般的なデスクトップの利用形態として定着していくだろう。シトリックスは、2010年10月に「Citrix XenDesktop 5」、2011年9月に「XenDesktop 5.5」と「Citrix XenApp 6.5」を発表して、ユーザーの仮想デスクトップ利用の利便性向上や、管理者の負荷を軽減する仕組みを強化した。本稿では、シトリックスのデスクトップ仮想化のオーバービューを解説し、新しいバージョンによって強化された機能についても紹介していく。 多様なユーザーに最適を提供する「FlexCast」 シトリックスの考えるデスクトップ仮想化は、単純にデータセンターにVDI（Virtual Desktop Infrastructure）方式で仮想デスクトップを集約させるような手法ではない。 デスクトップ環境の利用者には、比較的シン
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