シドニー発--豪州連邦裁判所は現地時間9月5日、ファイル共有ソフトウェア「Kazaa」の開発元であるSharman Networksのマネージャらが、ユーザーの著作権侵害行為を容認したとの判決を下した。また、同裁判所は、Sharman Networksに対し、著作権侵害を防止するためにKazaaを修正するよう命じた。 豪州連邦裁判所のMurray Wilcox判事は、Kazaaソフトウェアが大々的に著作権侵害に悪用されたと主張するUniversal、ソニー、Warner、Festival Mushroomを含むレコード会社に概ね有利な判決を下した。各レコード会社はまた、Sharman Networksの親密なパートナーでKazaaに検索技術を提供している米国のAltnetも提訴していた。 Wilcox判事は、被告であるSharman Networks、LEF Interactive、Sha

ISPネットワークサービス企業の英CacheLogicの最新の調査結果によると、今世界中のファイル交換者が、新しいPtoP技術に殺到しているという。この動きは、米大手映画製作会社からの圧力から逃れるためのファイル交換者らの対応策であると見られる。 2004年の調査でCacheLogicは、大容量ファイルのダウンロードに最適化されたPtoP技術であるBitTorrentが、世界中のインターネットサービスプロバイダ（ISP）ネットワーク上のファイル交換トラフィック全体の半分以上を占めていると発表した。 同社は今回、PtoPトラフィックは依然として、ISPネットワーク上のデータトラフィックの大半を占めており、その割合は通常50〜70％に上ると述べた。しかし、BitTorrentの人気はすでにeDonkeyのそれを下回っているという。eDonkeyはBitTorrentと競合するPtoP技術で、B

P2P対有料サービスの差は縮小しつつあるものの、今年3月中にP2Pからダウンロードされた楽曲は2億4300万曲と、有料サービスの2600万曲を大幅に上回った。 調査会社NPDは6月23日、P2Pの現状に関する調査報告を発表、米国ではデジタル音楽の有料ダウンロード市場が拡大を続け、今後一層の成長が見込めるが、P2Pサービスからの無料ダウンロードも依然として圧倒的多数を引き付けていると指摘した。 今年3月中にP2Pサービスからダウンロードされた楽曲は2億4300万曲に上り、デジタル音楽ストアから購入された2600万曲を大幅に上回った。 ただ、2年前にはP2Pからのダウンロード利用世帯と有料ダウンロード利用世帯の比率は20対1だったが、今年3月にはこの差がほぼ2対1にまで縮小している。 2004年中に有料のデジタル音楽サービスを利用したのは420万世帯。しかしこれら合法サービスを試してみたユーザ

今年、最も注目される法廷闘争の1つであるPtoP訴訟で、米最高裁は20日にもファイル交換サービスの運命を決する判決を下す。 この裁判の結果は、ハリウッドの大手映画会社からシリコンバレーの大手ハイテク企業に至るまで、様々な方面に影響を与える可能性がある。裁判の参加者には、各州の検事総長やキリスト教徒連合などそうそうたる顔ぶれが並んでおり、彼らは、仮に最高裁が彼らの助言を無視した判決を下せば、破滅的結果を招くと警告している。 この裁判の争点は、ハイテク企業が自社製品を使って行なわれた著作権侵害行為についてどこまで責任を負うかという点だ。問題の核心はPtoPを使ったファイル交換にあるが、最高裁は著作権から得られる利益と、過去20年間続いてきたハイテク技術の進歩の間で、法律上の微妙なバランスを取ろうとしている。 ワシントンDCを拠点とする著作権専門の弁護士、Raymond van Dykeは、「こ

ある調査報告書によると、最近のCD売上の落ち込みはファイル交換ネットワークだけが原因ではないという。 フランスの首都パリに拠点を置く経済協力開発機構（OECD）は現地時間13日に発表した調査報告書のなかで、たしかにデジタル音楽の著作権侵害は問題だが、娯楽の種類増加などの他の要因が楽曲の売上に多大な影響を及ぼしている可能性が高いと述べた。 OECDは報告書の中で、「音楽売上の落ち込み幅とファイル交換の増加との因果関係を証明する基盤を築くのは極めて困難だ。CDの販売および合法なオンライン音楽サービスは、物理的な著作権侵害行為やCDへのコピー、他の新たな娯楽製品との競争、一部の市場における個人消費の落ち込みなど、ファイル交換以外の様々な要因の影響を多少なりとも受けた可能性が高い」と指摘している。 同報告書によると、たしかに1999年から2003年までに世界全体のCD売上は20％減少したという。特

音楽業界の売り上げが減ったことと、P2Pとの因果関係を証明するのは困難だと、経済協力開発機構（OECD）が6月13日発表したデジタル音楽業界に関する報告書で指摘した。 報告書によれば、OECD加盟国のインターネットユーザーのうち約3分の1が、P2Pネットワークからファイルをダウンロードしたことがあり、全P2Pネットワークを合わせた同時ユーザーの数は2004年10月で約1000万に達した。 ファイル交換ソフトは原則的には革新的で有望な技術だとしながらも、音楽だけでなくビデオやソフトの不正コピーを作成しているP2Pユーザーも多いと報告書は解説。 それでも、音楽業界の売り上げが1999年から2003年にかけて20％減ったことと、海賊版との因果関係を証明することは難しいと述べている。ただ、正規のオンラインコンテンツ市場の成功を妨げる要因になっている可能性はあると指摘した。 オンライン音楽配信は今後

Napster作者のショーン・ファニング氏が設立したP2P企業SNOCAPは6月13日、アーティスト・レーベル向けのデジタルレジストリをオープンした。 アーティストやレーベルはこのレジストリに自分のコンテンツを登録し、そのコンテンツがSNOCAP提携業者のP2Pネットワークやサービスで販売されたときに収益を受け取る。アーティスト側は価格や利用条件を決めることで、コンテンツの配信を完全にコントロールできると同社は主張している。 「アーティストやレーベルは、ワンストップでインターネットを介して自分の音楽を世界中のファンに提供する機会を持つことになる。このレジストリは著作権保有者を尊重しつつ多数の音楽ファンを引きつける合法P2Pネットワークの世界を作り上げる鍵となる」とSNOCAPの最高戦略責任者を務めるファニング氏は発表文で述べている。 大手レーベルのUniversal Music Group