堀江貴文氏への重すぎる実刑確定と、それでも止まらない大手メディアの“社会的リンチ”
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
東電がようやく認めた“隠し玉”揚水発電で夏の電力不足解消へ
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東京電力は、夏の電力供給力を5200万キロワット確保したと発表した。しかし、週刊ダイヤモンドの取材により、まだ少なくとも約500万キロワットの供給余地があることがわかった。そのカギは揚水式水力発電だ。企業が節電対策に追われるなか、なぜ東電は揚水発電の存在を公にしてこなかったのか。 「より揚水式水力発電の活用を図っていきたい」──。 本誌の再三の質問に対し、勝俣恒久・東京電力会長は4月17日の会見で揚水発電の活用を認めた。 そもそも、ある電力関係者は東電が試算する供給力不足の主張に、当初から首をかしげていた。「なぜ揚水発電をもっと盛り込まないのだろうか。堅く見積もり過ぎてはいないか」と。 東電の最大認可出力は
富士通 野副前社長 “解任”取り消し動議の全真相 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
昨年9月、富士通の野副州旦前社長が突然、病気療養を理由に辞任した。本人の説明はないままで、不可解さはぬぐえなかった。5ヵ月が経過した今、その全真相が明らかにされようとしている。野副前社長が富士通現経営陣に「辞任取消通知書」を送付したのだ。そこには事実上の解任である旨が詳述されている。 （「週刊ダイヤモンド」副編集長 遠藤典子） ここに、「辞任取消通知書」と記された1通の文書がある。 4ページにわたるこの文書は2月26日付で、富士通の間塚道義代表取締役会長兼社長に内容証明付き郵便として送付された。送付者は前社長であり、現在も相談役を務める野副州旦氏を依頼人とする、代理人の畑敬弁護士である。 時計の針を5ヵ月巻き戻した昨年9月25日、富士通は突如、「野副前社長より、病気療養のため代表取締役社長および取締役を辞任する旨の申し出があり、これを受理した」と発表した。 同日午後の記者会見の席上で、代わ
出版界の破壊神か創造主か？グーグルが 目をつけたオンデマンド製本の正体 | ビジネスモデルの破壊者たち | ダイヤモンド・オンライン
1 2 出版界の破壊神か創造主か？グーグルが 目をつけたオンデマンド製本の正体 銀行のＡＴＭ機で必要なお金を引き出せるように、自分が欲しい本をその場で印刷してもらう。信じがたい話だが、そんなことがすでに可能になっている。ニューヨークに本社を構えるオンデマンド・ブックス社の印刷・製本機械“エスプレッソ”によって、だ。 見た目は、超大型のオフィス用コピー機のよう。これが1分間に150ページをプリントアウトする。プリントアウト後に綴じて表紙をつけ、断裁し、たった4、5分で１冊の本を“吐き出す”というスピーディーさだ。「本のためのＡＴＭマシーン」と呼ばれるのは、この簡単さゆえである。 エスプレッソはすでに、ハーバード大学のブックストア、ワシントンの世界銀行内、エジプトのアレキサンドリア図書館など、世界中の25カ所ほどで稼働中だ。エスプレッソが製本するのは、主に著作権切れした約360万冊の書籍
常識破りの番組購入方法でヤフーの動画配信が黒字化へ | 週刊ダイヤモンド ITBizNews | ダイヤモンド・オンライン
ヤフーの動画配信サービス「ＧｙａＯ！」が年明けにも黒字化しそうだ。背景には、業界の常識を破った新たな番組購入方法がある。 ヤフーは、2009年4月に、ＵＳＥＮの動画配信サービス提供会社「ＧｙａＯ」の株式を51％取得し、自社の「ヤフー動画」と統合。会社名とブランド名はＧｙａＯを存続させて今に至っている。 ヤフー出身で新生ＧｙａＯの社長となった川辺健太郎氏は動画配信にかかわったことのない、いわば素人。だからこそ、業界の常識に、違和感を持った。 動画配信サービスには、無料配信と有料配信の2つがある。現在、日本での主流は無料配信のほうだ。無料配信は、作品の前後に流れる広告からの収入が配信会社の売り上げとなり、それが作品の購入費や、システム運営コストに充てられる。 これまで動画配信サービス会社は、たとえばハリウッドの人気映画ならば、権利を持つ映画会社に事前に数百万～数千万円も支払っていた。映
原発ルネサンスで拡大狙う東芝、日立、三菱重工への懸念 | Close Up | ダイヤモンド・オンライン
世界的な原子力発電回帰を受け、メーカー間の受注競争が本格化している。だが、早期立ち上がりが期待された米国市場拡大の遅れが懸念されるほか、欧州の原子力大手、仏アレバが海外案件の失敗で収益を悪化させるなど、リスクも顕在化してきた。東芝、日立製作所、三菱重工業の日系メーカーも、決して例外ではない。 世界的原子炉メーカー、仏アレバの資本引受先が、原子力発電関係者のあいだで話題となっている。 2008年度、同社原子炉部門の業績は、売上高30.4億ユーロに対して▲6.9億ユーロと3期連続の営業赤字に沈んだ。 6月末に、アレバは構造改革の実施を表明した。年度内に最大15％まで、戦略的パートナーから出資を仰ぐという。約20億ユーロを調達する見込みだ。出資の候補として、アレバと包括提携を結ぶ三菱重工業の名も挙がっている。さらにアレバは、営業利益率11％を誇る成長中の“虎の子”送配電事業の放出まで思い切
米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！ アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳”｜アフリカ争奪戦｜ダイヤモンド・オンライン
【第2回】 2008年08月26日 米ＴＩＭＥ誌も「世界一クール」と絶賛！ アフリカで売れまくる住友化学の“蚊帳” 植民地と宗主国の関係にあった歴史的経緯からアフリカ各地に多くの拠点や情報網を持つ欧州の企業と比べて、日本企業のアフリカ進出は遅れている。そんななかで、着実にアフリカでの存在感を上げているのは住友化学だ。 その原動力となっているのが、マラリアを媒介する蚊から身を守るために、防虫剤を練りこんだ同社の蚊帳「オリセットネット」である。 世界で毎年5億人がマラリアを発症し、100万人以上が命を落としているとされるが、その約9割はアフリカのサハラ砂漠以南の地域、サブサハラで発生している。 防虫剤のスローリリースができるオリセットネットは、洗濯しながら5年間の使用に耐えるとあって、マラリア対策向けに需要が一気に拡大。2004年には、米タイム誌の「世界で一番クールな技術」にも選ばれた
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