夏休みは、１週間以上を怠惰に過ごしたり、「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」のアプリケーションを覚えたり、自分の家族を改めて知るための時間だとお考えだろうか。そうではない。あなたが賢ければ、５つ星高級リゾートのプールサイドで起きている出来事を注意深く観察するだけで、市場が今後どのように展開するか、多くを語れるようになるだろう。 数週間後、職場に戻った時には、世界経済をよく理解しており、投資ポートフォリオをどうすればいいか分かっていることだろう。プールサイドに寝そべりながら観察すべき「指数」を以下にリストアップした。 ◆（１）ブラックベリー指数 Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）市場にはホリデーシーズン中も休みがない。欧州では秋を控え、大型買収が現在練られているところだ。特定の案件を担当するＭ＆Ａバンカーは、数時間以上、情報から遮断されることは許されない。ブラックベリーでせわしなくやり取りを

堀江貴文さん、いま「メディア」を語る(上)2009年07月29日06時43分 / 提供：堀江貴文さんは、既存メディアに対して、閉じられた記者クラブ制度により、公的機関の情報をタダ検証もなく垂れ流すだけで、間違った情報を検証できなかったりしている、と指摘する。(写真提供:堀江貴文さん) 【PJニュース 2009年7月29日】メディアが急激に変化している。人々はかつて、お金を出して新聞を購読し、ニュースを得ていた。インターネットの出現から、ニュースが無料で読める時代になった。若者を中心にして、急激に新聞離れが進んでいる。 テレビは映像でニュースを伝える役目がある。しかし、いまや「ニュース・ワイドショー」という、娯楽の道に傾倒している。端的な例は、影マイクのナレーションなどで、さも当事者の声(証言、発言)だと、視聴者を錯覚させている。他方で、不都合なものは放映されない、という問題点が露呈している

【０９衆院選】オンナは強し！美人刺客に森元首相も大苦戦 (1/2ページ) 2009.7.29 06:33 衆院選に向け、民主党への強烈な追い風が吹く一方、自民党への風当たりは依然強い。いつもなら“盤石”とみられる首相経験者でもうかうかできない状況で、石川２区の森喜朗元首相（７２）も厳しい戦いを強いられそう。猛追しているのが、ツアーコンダクター、議員秘書を経て出馬する民主の新人、田中美絵子氏（３３）だ。　石川２区はこれまで森氏の“独壇場”だった。その流れを変えつつあるのが、“美人刺客”の田中氏だ。　「坂上の雲をつかむような戦いだが、個人対個人ではなく政策で勝利したい」と田中氏。自らの愛読書「坂の上の雲」（司馬遼太郎著）になぞらえて気を引き締める。　昨年９月に出馬表明した。当初は“無名”だったが、最近の民主党への追い風と、地道な活動が実を結びつつあり「ついには射程内にとらえた」（地元選挙通）

２８日明らかになった自民党の衆院選政権公約（マニフェスト）案は「責任政党」を強調し、地方選連勝や政党支持率上昇で勢い付く民主党への危機感と対抗意識が鮮明になっているのが特徴だ。 昨年９月の発足以来、景気対策に傾注してきた麻生内閣としての自負ものぞかせた。ただ、２７日に政権公約を発表した民主党を意識してか、似通った政策も散見された。 「日本の『力』が発揮され、すべての人に魅力ある国へ。それを実現する『責任』があります」 麻生首相（自民党総裁）は政権公約案に寄せたあいさつで強調した。 自民党は衆院選の論戦で消費税率引き上げや憲法改正など賛否両論ある分野にあえて言及して、民主党の政権公約が財源確保策や外交・安全保障政策などであいまいさを残した点を突く構えだ。政権公約案もその点に力を入れたという。 「民主党はばらまきだけで、財源収入として入ってくるものがない。自民党は成長戦略で財源をつくり出し、そ

民主党は２８日、海上自衛隊のインド洋での補給活動について、衆院選で政権を獲得すれば、新テロ対策特別措置法の期限が切れる来年１月で終了し、海自を撤退させる方針を固めた。　補給活動に関して、鳩山由紀夫代表は政権獲得後にアフガニスタン安定への日本の貢献策を検討する意向を表明しており、期限切れまでに米国と協議し、補給活動に代わる貢献策を模索するとみられる。　複数の民主党関係者によると、民主党はもともと補給活動に批判的で、「特措法延長はありえない」という。　同党は２７日に発表した衆院選のマニフェスト（政権公約）で、これまで反対してきた補給活動に触れないことで、当面の活動継続を容認する方針を示していた。これに対し、与党は、一斉に「ぶれた」と批判。鳩山氏らは「ぶれてはいない。進化している」と反論していた。

公正取引委員会が、コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンに対し、販売期限が近づいた食品を値下げする「見切り販売」の制限に排除措置命令を出したことを受けて、読売新聞は主要コンビニ１１社に緊急アンケートを実施した。 見切り販売については、明確に容認する社はゼロで、値下げ販売に対するコンビニの強いアレルギーが改めて浮き彫りになった一方、売れ残った食品を廃棄する量は、１店舗あたり１日８〜１２キロに上ることも明らかになった。 アンケートは７月中旬までに行い、１１社のうち１０社が回答。１０社で国内に約４万２５００店を展開し、コンビニ全体の約９５％を占める。 加盟店の見切り販売を巡っては、ファミリーマートは見切り販売を「やめるべき」と回答。セブン、サークルＫサンクス、ミニストップは「価格は加盟店が決める」と答えた。 ローソンは「地域ごとで対応すべき」とし、他の５社は「どちらともいえない」