「ひこにゃん」（右）に酷似したキャラクター「ひこねのよいにゃんこ」のぬいぐるみ＝２００９年７月２８日、松井圀夫撮影 滋賀県彦根市が著作権と商標権を持つ人気キャラクター「ひこにゃん」に酷似したキャラクターグッズが出回っているとして、市は２７日、市内の販売業者６社に販売中止の要請文書を出した。ひこにゃんを考案した作家が作った「ひこねのよいにゃんこ」で、人気上昇中だ。 【本物はこちら】大人気　彦根のゆるキャラひこにゃん ひこにゃんは０７年に開催された「彦根城築城４００年祭」のキャラクター。市などで作る実行委が公募し、大阪のキャラクター作家「もへろん」さんの作品を選んだ。市が著作権を買い取り、ネーミングは公募で決めた。 ところが、原作者考案の「座る」「跳ねる」「刀を持つ」の３ポーズ以外のひこにゃんグッズが出回り、０７年１１月、原作者が市などに同祭閉幕後の商標使用中止などを求め調停を申し立てた

弁護士を目指す司法修習生の就職難が全国的に深刻化している。司法制度改革による法曹人口の急増が主な要因で、京都では「成績だけではなく、人柄を知りたい」と正式な募集をしないで人材を探す弁護士が目立ち、「いちげんさん」に慎重な京都固有の事情が浮かび上がる。 ■公募少なく　支援の動きも 「就職先は飽和状態。焦りはあった」。京都で司法修習中の小町崇幸さん（３１）が京都市内の法律事務所に就職が決まったのは今月上旬。月末からは埼玉県の司法研修所での研修が始まり、修了後にすぐに弁護士になるには、ぎりぎりの時期だった。事務所を２０カ所くらい回ってやっと決まったという。 市内で事務所を開く山下信子弁護士は今年、弁護士を１人募集したところ、すぐに応募が４０件を超えた。「今までこんなことはなかった」と驚く。 司法試験に合格した修習生は１２月ごろに修習先に赴任すると同時に就職活動を始め、インターネットなどで

【ワシントン＝黒瀬悦成、岡田章裕】オバマ米大統領は、２７日にワシントンで始まった「米中戦略・経済対話」で演説し、「米中関係が２１世紀を形作る」と述べ、中国を世界的課題への対処で共に主導的役割を担う「パートナー」と位置づけた。 大統領は、中国の思想家、孟子の「人が通らない山道は、たちまち雑草に覆われる」との言葉を引用し、対話による相互不信の一掃と米中関係の深化の重要性を強調した。米中が共通利益を追求することで、「米中両国民が恩恵を受けるのに加え、世界はより良くなる」との認識も示し、中国重視の姿勢を鮮明にした。 この日の協議では、世界的な景気後退からの脱却を図るため、両国が経済構造改革を進めることで一致した。中国は輸出に依存した成長モデルを改め、内需拡大に取り組むことを確認。米国は財政の健全化を進めることを約束した。中国は８０００億ドルを超える米国債を保有しており、「巨額の米財政赤字は、インフ

【ソウル＝水沼啓子】民主党が２７日に衆院選のマニフェスト（政権公約）を発表したことに関連して、２８日付の韓国紙、中央日報は「民主党が政権をとれば、日本帝国の侵略による従軍慰安婦など過去の問題解決に積極的に乗り出す見込みだ」と期待感を示した。　中央日報は、マニフェストには盛り込まれなかったが、政策集には閣僚の靖国神社参拝禁止、従軍慰安婦被害の調査と賠償問題が盛り込まれ、国会図書館に過去の日本の「罪」を追及する恒久平和調査局を設置する方針が示されたことを取り上げている。　また、永住外国人への地方参政権付与についても、政策集で１９９６年の結党以来の「基本政策」だとして早期実現をうたい、「積極的な姿勢を見せてきた」と評価した。　２８日付の朝鮮日報も民主党のマニフェストに触れ、「執権を目前にした民主党の政策が急速に自民党に似通ってきている。野党時代は反対ばかりすればよかったが、執権が近づくと現実を勘

横浜市の中田宏市長（４４）は２８日午後、記者会見を開き、来年４月の２期目の任期満了を待たずに、市議会議長に辞表を提出したことを明らかにした。横浜市長選は、次期衆院選と同じ８月３０日投開票になる見通しとなった。　市政の課題だった財政の健全化に目途がたったことや、今秋に東京都杉並区の山田宏区長らと設立を目指す新たな政治団体「『よい国つくろう！』日本国民会議」の活動に専念していくことなどが辞任を決意した理由。大阪府の橋下徹知事らと連携して進める「首長連合」を中心に、新党結成も視野に入れている。　中田市長は会見で「今年を一つの目安として期限を区切って仕事をしなければいけないと思ってやってきた。いつごろ辞めるかは、正月以降考え続けてきた。今後は、日本国民会議の活動などに全力を注ぎたい」などと話した。　中田氏は青山学院大卒で松下政経塾出身。細川護煕元首相や小池百合子元防衛相の秘書を務め、平成５年衆院選

あいつらの教育関連マニフェストは屑すぎる。私立高校にも学費援助だと。まだ俺が考えたほうがましだよ。 大学の改革について 旧帝大＋α（東工、一橋、お茶の水あたりか）の学費を無料化。運営費交付金の削減方針を撤回し、大幅増額。その他の国立大学については予算及び定員を順次削減。私立大学への補助は全廃。高校の改革について 国公立高校の学費を無料化。私学助成を全廃。意識の改革について 「まともな仕事に就こうと思ったら大卒は当たり前」という感覚を排し、「大学行って勉強してもその内容を社会に出てから使わない（逆に言えばそのような大学に行く）のであれば、高卒や中卒で働き始めたり仕事に直結する能力をつけたりして、実力を高めていった方が何倍も良い」というメッセージを国民に発信。必要ならマスコミを操作して扇動。それに合わせて社会構造、企業構造の変革を図る。企業には、一部の専門職やエリートを除き、人材は外から取るの