【ロンドン＝木村正人】欧州連合（ＥＵ）などに支援を要請したアイルランドのカウエン首相は２２日、来年１月に救済条件となる緊縮予算案を成立させた後、解散・総選挙を実施すると表明した。しかし、下院の与野党の差はわずか３議席で、予算案が成立するかどうかは微妙な情勢だ。信用不安の伝染を恐れるＥＵは「欧州金融安定化基金」の常設化を急ぐ方針だ。　首相は記者会見で「緊縮予算案を成立させた後、困難な時期の政府を誰が担うのか問いたい」と述べた。連立を組む緑の党が予算成立後、政権を離脱すると表明、首相率いる共和党だけでは下院の過半数を維持できなくなるためだ。　首相は２４日に今後４年間の財政赤字削減策を発表するが、英国に支配された歴史を持つアイルランドではＥＵや国際通貨基金（ＩＭＦ）の監督を受けることへの反発は強く、政府の決定に抗議する活動家と警官隊の衝突騒ぎまで起きた。　同国は２００８年に国防上の中立政策や中絶

イランのアフマディネジャド大統領は２０日、テヘラン市内で講演し、女性は１６〜１７歳で、男性は１９〜２０歳で結婚するのが一番良いと述べた。ファルス通信が報じた。　大統領は「統計では（イランの）男性の平均結婚年齢は２６歳、女性は２４歳」と指摘した上で、より早く結婚するのが望ましいとした。　大統領は２００５年の１期目就任以来、人口増を推進しているが、若年層を中心とした失業者の増加や家賃高騰などが社会問題化しており、晩婚化が進んでいる。（共同）

菅直人首相は、柳田稔前法相の更迭を転機に、平成２２年度補正予算案の早期成立に全力を挙げるが、野党側の攻勢を前に、週内の成立はなお不透明で、会期延長の可能性も出てきた。仙谷由人官房長官、馬淵澄夫国土交通相への問責決議案を補正予算案成立前に提出することに慎重な公明党の動向がカギを握る。「与党」とも「野党」とも言い切れない「ゆ党」体質を政府・与党は読めないでいる。　自民党は仙谷氏らへの問責決議案を２４日にも参院に提出する構えだ。ただ、公明党の山口那津男代表は２２日、ソウルで記者団に補正予算案について「１１月中に成立させるのが望ましい。予算案を人質にして問責を出すのはいかがなものか」と自民党に慎重な対応を求めており、野党側の足並みはそろっていない。　民主党参院幹部から「野党にお願いしなくてもいい。採決できなければ批判は野党に向く」と強気の発言も出るのはそのためだ。　公明党は衆院に提出された仙谷、馬

【キャンベラ＝山口博敬】オーストラリアを訪問中の前原誠司外相は２３日、キャンベラ市内でラッド外相、エマーソン貿易相と会談した。ラッド氏は、レアアース（希土類）輸出について「日本に長期的に、信頼性のある形で安定供給していく準備がある」と前原氏に伝えた。 　ラッド氏は会見で「日本の懸念に留意している。オーストラリアにはあらゆるレアアースの鉱床がある」と語り、改めて日本への安定的な供給を明言した。日本外務省によると、オーストラリアはレアアースの採掘を来年に本格化させ、将来的には中国やロシアにつぐ産出量を期待できるという。 　前原氏とラッド氏は北朝鮮のウラン濃縮問題については「重大な懸念を持つ」との認識で一致。日本と豪州が米国と連携しながら緊密に協議、協力することで合意した。 　また、前原氏とエマーソン貿易相らとの会談では、中断していた日豪経済連携協定（ＥＰＡ）の締結に向けた交渉を２０１１年初めに

山梨信用金庫（甲府市）は23日、石和支店（笛吹市）の融資担当の男性係長（34）が同信金から不正に融資を引き出すなどして約2900万円を着服したと発表した。4月30日付で懲戒解雇したが、家族が全額を弁済したため告訴は見送る方針。 同信金によると、係長は書類を偽造するなどして架空口座を開設し、2004年3月から09年3月、20回にわたり同信金から計2340万円の融資を引き出した。また07年12月から今年4月には現金自動預払機（ATM）から96回にわたり計570万円を抜き取った。「着服した金は飲食代に充てた」と説明しているという。 同信金の高木真寿理事長は23日記者会見し、「地域の皆さまにご迷惑をお掛けしおわびする」と謝罪した。　 【関連記事】 山梨信金職員、2900万円着服=懲戒免職に 新たに元社員4人逮捕=さっぽろテレビ塔の横領事件 信金職員が9200万円着服=石川 横領容疑で

■編集元：ニュース速報板より「日本、尖閣諸島に自衛隊配備を決定」 1 依頼 :2010/11/22(月) 23:49:36.50 ID:PCM3JaI00● ?PLT(12000) ポイント特典 日本、尖閣諸島に自衛隊配備を決定 日本が、中国と領有権をめぐり対立している尖閣諸島付近に、 海上自衛隊を配備する意向を固めています。 日経ビジネスが21日日曜、報じたところによりますと、 日本は、中国との緊張が続く中で、東シナ海での中国による軍事演習への報復措置として、 尖閣諸島の南西沖に100名の海上自衛隊を配備しようとしている、ということです。 尖閣諸島は、日本の領土となっていますが、 中国政府は、これらの諸島が歴史上中国領であると主張しています。 なお、日経ビジネスによりますと、 日本は、海上自衛隊を配備することは、地域における中国軍の船艇や 軍用機の活動および通信連