【バンコク西尾英之】タイの反タクシン元首相派組織「民主市民連合」（ＰＡＤ）は２５日、バンコクで政府の「カンボジアに対する弱腰」に抗議する大規模集会を開いた。国民に根強い反カンボジア感情をあおり、自派への支持拡大を狙う。同じ反タクシン派のアピシット政権は対応に苦慮している。 バンコク中心部の首相府周辺で開かれた集会にはＰＡＤの支持者数千人が参加し、同派としては０８年にバンコク国際空港を占拠した時以来の規模となった。政府がカンボジアと結んだ国境問題に関する覚書の破棄などを求め、政府が応じるまで集会を続けるとした。 反タクシン派はタクシン氏を「王制変革を狙っている」などと非難する。国粋主義のＰＡＤには、意図的にカンボジアとの緊張を高めて国民の愛国心を強め、カンボジアのフン・セン政権とも近いタクシン氏への支持をそぐ思惑がある。 昨年１２月末にはＰＡＤ系右翼組織の幹部が、政権与党議員らとともにカンボ

エジプト全土で２５日発生した大規模な反政府デモで、首都カイロ中心部のタハリール広場は、市内各地から集結したデモ隊で埋め尽くされた。若者を中心としたそのエネルギーはしかし、明確な方向性を持たない危うさもはらんでいる。　アラビア語で「解放」を意味する同広場。政府庁舎や国会などに近いことから、この日は早朝から厳戒態勢が敷かれた。午後、市内の数カ所で発生したデモは、規模を拡大させながら広場に向かって行進。最終的にその人数は１万人以上に達し、一部は治安部隊と衝突した。　「チュニジアに続け！　エジプトに革命を起こせ」　治安部隊が発射した催涙弾のガスが立ちこめる中、ウェブデザイナーのムハンマド・ヤヒヤさん（３２）は興奮しながらこう気勢を上げた。デモ参加者は、口々にムバラク大統領やその一族を非難した。　衝突のどさくさにまぎれ、エジプトの高級子弟が多く通い「特権階級」の象徴でもある米国系大学の旧キャンパスに

経済産業省は26日、競輪事業のあり方を検討する産業構造審議会（経産相の諮問機関）車両競技分科会の小委員会で、コスト削減などの対策を取らなければ、2016年度には全国にある46競輪場全ての収支が赤字になるとの試算を明らかにした。今後売り上げ増進策などについて検討を進め、3月23日の会合で改革のたたき台を示す見通し。 試算は09年度上期までの各施設の売上高に基づき、全競輪場が今後も現状のままの運営を続けると仮定して算出した。選手賞金などレース数に比例する経費と、人件費など施設数に比例する経費をともに5割程度削減しないと赤字体質脱却効果は乏しいとの見方を示している。　 【関連記事】 〔写真特集〕最強の牝馬〜ウオッカ、ブエナビスタ〜 〔写真特集〕臨場感あふれる展示物＝ＪＲＡ競馬博物館 〔写真特集〕時代を駆け抜けた名馬〜シンザン、ハイセイコー、シンボリルドルフ〜 村上博が優勝、初の賞金王

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２０１０年に日本を訪れた外国人が、前年比２６・８％増の約８６１万人と過去最高になったことが、日本政府観光局が２６日に発表した統計で分かった。羽田空港の国際化や、中国人の個人向け観光ビザの発給要件の緩和などが奏功した。 ただ、観光庁が目標に設定していた１０００万人には届かなかった。外国人にとって滞在費用の増加につながる円高の進行や、日中関係の悪化などが響いた。 訪日人数が最も多かったのは韓国で、前年比５３・８％増の約２４４万人だった。中国は４０・５％増の約１４１万人で、台湾を抜いて２位に浮上した。３位の台湾は２３・８％増の約１２７万人で、４位は米国、５位は香港だった。 政府は、経済成長が著しい中国からの誘致に力を入れ、昨年２〜９月までは前年実績を大きく上回っていた。しかし、昨年９月に起こった中国漁船衝突事件の影響で、急ブレーキがかかった。

2023年3月30日付で、SBIグローバルアセットマネジメント株式会社（旧モーニングスター株式会社）による「モーニングスター」ブランドの使用は終了となりました。今後は、イボットソン・アソシエイツ・ジャパン株式会社が米国Morningstar, Inc.が提供する各種サービスを、日本にて展開いたします。

「威迫」の学習塾処分　江別　道が全国初、業務停止に （01/24 19:01、01/25 08:47 更新） 学習塾の受講契約を断ったり、解約を申し出た保護者らに「ふざけるな」などと怒鳴る「威迫困惑行為」を繰り返したとして、道は２４日、特定商取引法に基づき、江別市の学習塾「進学塾Ｎｅｗｔｏｎ」（岩山恭生塾長）に２５日から９カ月間、新規契約などを禁じる一部業務停止を命じたと発表した。 道によると、威圧的な言動で相手を困らせる威迫困惑行為を学習塾で認定したのは全国初。 道によると、岩山塾長は２００８年、小中高生を対象に同塾を開講。同年４月から１０年１０月までに、契約の解除を申し出た保護者らに対し「ばかじゃないか」などと怒鳴った。支払った契約金など約１００万円の返還を求めた保護者もいたが、応じていないという。 岩山塾長は道に昨年１２月提出した弁明書で、「迷惑勧誘などの事実はなく、熱意ある勧誘をし

必勝を期す統一地方選に向け、政府・与党との対決姿勢を強めているが、法案が成立しなければ国民生活への影響が大きいことから、その責めを負うことを避けたいとの思惑もあるからで、ぎりぎりまで世論の動向を見極める構えだ。 予算関連法案の中で、最大の焦点は、子ども手当法案への賛否だ。山口代表は２５日の記者会見で「結論を持っているわけではない。検証し、議論することが必要だ」と述べるにとどめた。 同党は子ども手当を「公明党が主張してきた児童手当の拡充」（山口氏）と位置づけており、昨年の通常国会で成立した１０年度の子ども手当法も、政府・与党が子育て支援策の拡充などを付則に盛り込む修正に応じたため、賛成に回った経緯がある。ただ、「与党へのすり寄り」という批判も受けたことから、統一地方選を控えて「戦う野党」をアピールする今回は、党内で賛成論が乏しい。党政調を中心に、政府・与党が恒久財源のメドを示さないことを問題

チームラボ株式会社代表取締役、猪子寿之。チームラボは、産経デジタルのニュース・ブログポータルサイト『イザ！』や、チケットぴあのミュージシャン検索などを手がけたクリエイティブ集団だ。5人から始まった会社だが、現在の社員数は150人を超える。過去の猪子のインタビュー記事を読むと、雄弁な経営者を想像させた。しかし、目の前に現れた猪子は、20分間にも及び考えこんだり、そうかと思えば直感的に浮かぶフレーズをぽつりぽつりと語り、突然饒舌になったりしながら、革新的な言葉を残した。 猪子さんは、家を持たずに、ノマドのような暮らしをしていると聞いたのですが、どうしてですか？ 猪子：小さい頃に、学校で“衣食住”という言葉を習って、それが人生で一番大事だと聞いたから、どれくらい大事なのか、それらを無くしてみたらわかるんじゃないかと思ってなくしてみたんです。家がないのはここ2年くらいですね。 どうですか？何か変わ