大きな揺れの後、津波の来襲と高台への避難をひたすら呼び掛け続けた。東日本大震災で、津波に押しつぶされた宮城県南三陸町で防災放送の担当職員だった遠藤未希さん（２４）。いまだ安否が分からない。「しっかり頑張ったね。でも、何も命を張ってまで…」。いたわりと無念さに揺れる母親。秋に結婚式を控え、準備を進めていた。　「ないよね」。避難所に張り出された身元不明者、死亡者の特徴を書いた紙を指で追いながら、母親の美恵子さん（５３）がつぶやいた。震災から２週間以上が経過し、更新される情報も日に日に少なくなっていく。　震災翌日から２日間はがれきの中を歩き続けた。「見つけられなかった。自分たちの手ではどうしようもなかった」。隣に寄り添う父親の清喜さん（５６）はうなだれた。　３階建ての防災対策庁舎は津波にのまれ、赤い鉄筋だけが無残に立ち尽くす。　１１日、未希さんは２階で放送していた。「６メートルの津波が来ます。避

福島地検 容疑者３１人を釈放 3月29日 14時21分 福島地方検察庁が、大震災の影響で裏付け捜査などが十分にできないなどとして、窃盗などの疑いで逮捕・送検されていた容疑者３１人を、処分保留で釈放していたことが分かりました。 処分保留で釈放されたのは、福島地検や地検のいわき支部と郡山支部の管内で窃盗や強制わいせつの疑いなどで逮捕・送検されていた容疑者合わせて３１人です。検察庁によりますと、東北関東大震災で、いわき支部のあるいわき市で一部の地域が福島第一原発の事故のため屋内退避となっているほか、県内の広い範囲で震災の被害が出ていて、検察庁の施設の一部でも被害が出ているということです。このため検察庁では、被害者から事情を聞くことが難しくなるなど容疑を裏付けるための捜査が十分にできず、断水が続くなど容疑者の安全の確保が難しくなったとして釈放を決めたということです。釈放は震災発生から１６日までに行

3月11日に発生した巨大地震により、今まで経験したことがない政治判断を求められる未知の世界に日本政府は放り込まれた。問題への対処法を必死で探るなか、行った判断の１つが備蓄塩の放出だ。 財務省は1970年代の石油危機で得た教訓から1977年に開始した塩備蓄からの放出に初めて踏み切った。同省は17日、福島県の製塩工場が津波の影響で操業停止に陥ったことを受け、財団法人「塩事業センター」が備蓄する食塩900トンを放出すると発表。さらに28日に食塩6300トンを追加放出すると発表した。この結果、塩事業センターが備蓄する食塩4万トンのうち約18％が放出されることになった。 財務省当局者によると、今回の放出は、みそなどを製造する食品加工メーカーによる要請を受けたものという。 大震災の影響で操業を停止しているのは福島県いわき市にある日本海水が運営する小名浜工場。津波により破壊されたこの地は、福島第1原子力

みずほ銀に緊急立ち入り検査へ 3月28日 20時0分 金融庁は、給与の振り込みが大量に滞るなどシステムトラブルが相次いだみずほ銀行に対し、全国の利用客や取引先に影響が拡大した事態を重くみて、来月、緊急の立ち入り検査を実施する方針を固めました。 みずほ銀行は、今月１５日以降、システムトラブルが相次ぎ、給与振り込みなどが大量に滞ったり、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機が全国で使えなくなったりしたため、全国の個人の利用客や取り引き先の企業に大きな影響が及びました。金融庁は、東北関東大震災で混乱が続くなか、銀行の根幹となる決済業務に支障が出たこと、みずほグループは平成１４年にも大規模なシステムトラブルを起こして、業務改善命令を受けていたことなどを重くみて、来月、システムを専門とする検査官をみずほ銀行に派遣し、緊急の立ち入り検査を実施する方針を固めました。今回の検査では、トラブルの詳しい原因に加え、システ

避難所の「さいたまスーパーアリーナ」で開かれた、双葉町の臨時町議会＝２８日午前、さいたま市中央区（代表撮影） 東京電力福島第１原発の事故後、さいたまスーパーアリーナ（さいたま市中央区）に役場機能ごと集団避難している福島県双葉町の臨時町議会（定数１２、欠員１）が２８日、アリーナで開かれた。歳入の見通しが立たないながらも、２０１１年度一般会計予算案など２９議案を原案通り可決した。井戸川克隆町長は「先が見えないが、一定の枠を決めておかないと、どうにもならない。可決できて、ほっとした」と率直に話した。 避難後初めての議会は午前１０時半、アリーナ内の会議室を使用して開会。避難中の議員９人を含む全議員１１人が出席した。作業服やジャージー姿にサンダル履きの議員がほとんど。簡易版の予算書が配布され、審議は淡々と進んだ。手狭な会場のため、採決は起立ではなく挙手で行った。 審議されたのは、大震災の発生前に組ん