【大紀元日本9月30日】駐中国米国領事館の警備員が米国の国家安全情報を中国政府の幹部に渡そうとした疑いで、米国でスパイ罪で起訴されている。米VOAが報じた。 ブライアン・アンダーウッド被告(男、31)は今年3月から8月の間、中国の政府関係者に写真やその他の敏感な情報を提供しようとした。AP通信は米国司法当局の幹部の話として、同被告はこの期間中に工事中の駐広州米国領事館に契約制の警備員として雇われた。 28日に公開された検察側の資料によれば、同被告は中国当局の幹部宛の手紙で、「業務を始める」ことに関心を示していた。また、この手紙を書いた動機について、FBIの駐香港情報員に対して嘘の説明を行った。9月21日にワシントンで開かれた予審にも出廷しなかった。 アンダーウッド被告は24日、ロサンゼルスで逮捕された。有罪が確定すれば終身刑を受ける可能性があるという。
7月7日、2018年冬季五輪の開催地に平昌が選出されたのを受け、ソウル株式市場ではカジノやリゾートを運営する企業や建設会社の株価が急騰。写真は平昌のスキージャンプ競技場で撮影(2011年 ロイター) [平昌(韓国) 7日 ロイター] 2018年冬季五輪の開催地に韓国・平昌(ピョンチャン)が選出された翌日の7日、ソウル株式市場ではカジノやリゾートを運営する企業や建設会社の株価が急騰した。早くも五輪開催による経済効果への期待が高まっている。 3大会連続の招致挑戦となった平昌は、6日に南アフリカのダーバンで開かれた国際オリンピック委員会(IOC)の総会で開催地に選出された。 現代経済研究院は、五輪開催によって投資や支出、五輪関連の消費が拡大することで、65兆ウォン(約5兆円)の経済効果をもたらすと試算している。 ソウル株式市場では、平昌のある江原道にリゾート施設を所有する現代セメント006390
九州電力幹部が社員らに対し、国主催のテレビ番組に原発再開に賛成する電子メールを送るよう指示していた問題で、同社の真部利応(としお)社長(66)は7日、経営責任を明確にするため、近く辞任する意向を固めた。海外出張中の松尾新吾会長と週明けにも自身の進退について最終結論を出す。 真部社長は6日夜の記者会見で、発覚した「やらせメール問題」について「私は知らなかったし、指示していないが、とにかく責任は私にある」と発言。7日午前には、朝日新聞の取材に「後任の調整もあり、私の一存では決められない。(社長を)続けるにしても長くはない」と述べて、原因究明や再発防止策に一定のめどが付いた段階で、辞任する考えを示した。 週末に北欧出張から帰国する松尾会長と11日にも会い、進退について協議し、最終的な結論を出す。原発再開問題などの懸案が山積していることもあり、辞任する時期などについて話し合う。後任には、総務担
資源エネ庁前次長 インサイダーか 7月7日 7時12分 資源エネルギー庁の前の次長が、おととし経済産業省の審議官としてみずから関わった大手半導体メーカーに対する公的資金を活用した資本増強策が公表される前に、この会社の株式を購入し、インサイダー取引をしていた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会の強制調査を受けていたことが、関係者への取材で分かりました。前次長は、こうした疑いを否認しているということです。 関係者によりますと、強制調査を受けたのは、経済産業省の現職の官僚で、資源エネルギー庁の前の次長です。前次長は、世界的な経済危機の影響で業績が悪化したエルピーダメモリに対する、公的資金を活用した300億円の出資などの資本増強策が公表される前のおととし4月、他人名義でエルピーダメモリの株を購入し、公表後、値上がりした株を売却して数百万円の利益を得ていたということです。前次長は、当時、経済産業省
金融庁は6日、銀行が保険商品を窓口で販売する際の規制を緩和すると発表した。住宅ローンを申し込んだ顧客への保険販売を解禁する。貯蓄性のある商品に限って、融資先の中小企業に勤める従業員への販売も認める。規制の維持を求めた保険業界が巻き返し、小幅な緩和にとどまった。銀行の保険窓販は2007年に全面解禁された。ただ銀行の利点をフル活用して保険を販売するのを防ぐため、販売先やタイミングなどを制限する「弊
先日、シンガポールのSWF(ソブリン・ウエルス・ファンド)、テマセックが中国の四大銀行のうち2行(中国銀行、中国建設銀行)の株式を処分したと発表しました。 金額にして36億ドル相当です。 このニュースは欧米の機関投資家にチョッと驚きを持って迎えられました。 なぜならテマセックは所謂、戦略的投資家として長期に渡って中国の大手銀行と付き合ってゆくだろうというのが世間の理解だったからです。 そのテマセックが「まるで沈む船からねずみが逃げ出すように」慌てふためいて中国の銀行株を処分している理由はLGFVに対する懸念です。 LGFVとはLocal Government Financing Vehicleの略で中国の不動産開発の際に組成される特別目的会社(SIV)を指します。 そのペーパー会社が名目上の融資先になるので中国の銀行は「直接、地方政府に融資してはならない」というルールを迂回できるわけです。
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