韓国最大の発行部数を誇る朝鮮日報の日本語ニュースサイト。朝鮮日報の主要記事をはじめ、社会、国際、北朝鮮、政治、経済、スポーツ、芸能など、韓国の幅広いニュースを速報で届けています。

【ワシントン＝岡田章裕】米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１３日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に日本が参加することに対する意見公募を締め切った。 農業、製造業などから１００件を超える意見が集まった。米自動車大手３社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（ＡＡＰＣ）は、日本の自動車市場の閉鎖性を理由に「現時点では反対」と表明し、参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張した。 今年秋の大統領選を控え、大きな雇用を生んでいるビッグスリーの政治に対する影響力は大きい。月内にも始まるとみられる日米の事前協議で自動車分野は大きな焦点で、交渉は難航が予想される。 ＡＡＰＣは、日本独自の軽自動車規格について、「市場の３０％を占めているが、もはや合理的な政策ではない」と批判した。日本の技術基準や、認証制度などの規制も参入の障害になっており、透明性が必要としている。１９９０年代後半

01/1.2.3.4.5.6.7.8.9.10.11.12.13.14.15.16.17.18.19.20.21.22.23.24.25.26.27.28.29./03

野田佳彦首相は１３日の記者会見で、核開発を続けるイランへの制裁を巡り、安住淳財務相が１２日のガイトナー米財務長官との会談で「（原油輸入量を）早い段階で計画的に減らす」と表明したことについて「これまでの経緯と見通しを個人的に話されたと思う」と述べた。政府は今後本格化する米国との交渉の切り札として輸入量削減を打ち出す方針だったが、安住氏が「フライング」して言及したため、首相が打ち消しに回った形だ。 イラン制裁を巡っては、米国が原油取引の決済を担うイラン中央銀行と取引する外国銀行に制裁を科す方針を決めたが、日本は原油価格高騰や世界経済への影響が大きいとして懸念を伝え、邦銀の適用除外を求める方針。 政府は、現在輸入量の１０％を占めるイラン産原油のさらなる削減は避けられないと認識してはいるが、日米間の条件交渉は週明けにグレーザー米財務次官補（テロ資金・金融犯罪担当）が来日後に本格化する見通しで、外務

印刷 関連トピックス橋下徹 　大阪維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は１３日、公明党との関係について「（支援）要請があれば受けなければならない」と述べ、次の衆院選で選挙協力する意向を表明した。「都構想の法改正に前向き」と評価し、維新の会との連携が可能と判断したとみられる。 　松井氏はこの日、選挙協力に向けた前提条件として、都構想の実現に必要な地方自治法改正への協力のほか、大阪都構想の具体像を検討する推進協議会への参加と、橋下徹大阪市長が市議会に提案する人事案件への賛同を挙げた。ただ、都構想関連や人事案件以外の議案について「是々非々は当然。全部賛成しなければ敵とみなすことにはならない」とも語った。 　一方、公明は維新側が協力の条件とする法改正や大阪市の人事案件について、原則的に賛成する方針を固めている。公明関係者は、維新の会との関係について「３歩も４歩も進んだ。公明は都構想に協力し、選挙で維