フジテレビ「ほこ×たて」放送終了決定 拡大 フジテレビは１日、出演者からの“やらせ告発”を受け、放送を見合わせていたバラエティー番組「ほこ×たて」（日曜、午後７・００）の放送終了を決定した。報道各社宛のファクスで明らかにした。 同番組を巡っては、１０月２０日に放送された「ほこ×たて　２時間スペシャル」内の「どんな物でも捕らえるスナイパー軍団ＶＳ絶対に捕らえられないラジコン軍団」のコーナーに出演したラジコンカー世界王者の広坂正美氏が、放送後の２３日にインターネット上でやらせを告発。過去に出演した際にもやらせ演出があったと指摘していた。 これを受け、社内調査を行っていた同局は、この日ファクス書面で「出演者の方からご指摘頂いた番組の順番や、対戦の運営に関する経緯は、大筋において事実であり不適切な演出があったことが、社内の調査で確認されました」と報告した。 また広坂氏が指摘していた１２年１０月２１

山本太郎議員の身辺が騒がしい。言うまでもなく、園遊会で天皇に手紙を渡したことが物議を醸しているのだ。 １　山本太郎の言動はおかしい 言うまでもないことだが、日本国憲法の下では、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く」（憲法第１条）。原発問題の処理という政治課題について、天皇に助力を求めることには何の意味もないし、中学レベルの社会科の授業を受けていれば、一応、そのことは分かるはず。福島第一原発事故の被害者救済は、山本太郎もその一員である国会の仕事であり、安倍晋三がそのトップを務める行政権の仕事である。安倍が被害者救済や福一で働く労働者の救済を「完全にブロック」しているためにことが進んでいないことはその通りだが、山本太郎がすべきなのは政府の追及であり、より大きな政治勢力の結集だろう。天皇にお願いすることではない。被害救済の先頭に立つ

１．勧告の内容 証券取引等監視委員会は、ウェッジホールディングス株式に係る偽計について証券取引検査等を行った結果、下記のとおり法令違反の事実が認められたので、本日、内閣総理大臣及び金融庁長官に対して、金融庁設置法第２０条第１項の規定に基づき、課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。 ２．法令違反の事実関係 課徴金納付命令対象者は、株式会社ウェッジホールディングス（以下「ウェッジホールディングス」という。）、昭和ホールディングス株式会社及びタイ王国に本店を置き、リゾートホテル所有法人への投資事業を業とするＡ．Ｐ．Ｆ．ＨＯＳＰＩＴＡＬＩＴＹ　ＣＯ．，ＬＴＤ（以下「ホスピタリティ」という。）の取締役等として、これらの各法人等により構成されるアジア・パートナーシップ・ファンド・グループ（以下「ＡＰＦグループ」という。）を統括していたものであるが、昭和ホールディングス株式会社及び課徴金納付命令対象

テレビやラジオで流れる楽曲の使用料をめぐり、著作権管理業界で９割超のシェアを占める日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の徴収方式が、独占禁止法違反にあたるかが争われた訴訟の判決で、東京高裁（飯村敏明裁判長）は１日、他社の新規参入を妨げているとの判断を示した。そのうえで、独禁法違反にはあたらないとした公正取引委員会の「審決」を取り消した。　高裁は、独占禁止法違反にあたるかどうかの審判手続きをやり直すよう公取委に求めた。公取委は上告する方針。　この訴訟は、業界４位でエイベックス・グループの楽曲を管理する「イーライセンス」が審決の取り消しを求め、公取委を相手に起こした。ＪＡＳＲＡＣも訴訟に参加。独禁法に基づき、高裁が一審となる。　ＪＡＳＲＡＣは、テレビやラジオの放送局が支払う楽曲使用料について、使用した割合に応じて個別に徴収するのではなく、年間の放送事業収入の約１・５％を徴収する「包括契約」という

TDB企業コード：201637282 「神奈川」　（株）ハートランド（資本金1000万円、川崎市宮前区宮崎2-8-12、登記面＝東京都渋谷区道玄坂1-16-13、代表佐藤薫氏、従業員34名）は、11月1日に東京地裁へ自己破産を申請した。 　申請代理人は清水直弁護士（東京都中央区八重洲2-2-12、電話03-5202-0585）。 　当社は、2000年（平成12年）6月に設立されたラーメン店を中心とする飲食店のフランチャイズチェーン（ＦＣ）経営業者。代表の佐藤薫（通称・竹麓輔）氏が人気テレビ番組にラーメンの達人として出演したことを機に人気店の仲間入りを果たし、直営、ＦＣ合わせて100を超える店舗を展開。カリスマ店主となった佐藤氏は人材活用の面でもマスコミに取り上げられるなど注目されるようになり、ＦＣ加盟店の拡張によるロイヤリティ収入の増加によって、ピークとなる2004年12月期の年売上高は

Page Top 更新履歴 2014/09/01: 「適時開示アワード2014」のサイトを公開 2013/12/14: 「適時開示アワード2013」の結果発表 2013/12/07: 投票を締め切りました 2013/11/30: ノミネート一覧ページと投票フォームを公開 2013/11/23: ノミネートの募集を締め切りました。 2013/11/01: 「適時開示アワード2013」公式サイトをオープンしました。 @discloawards からのツイート 資金を調達したい企業と、企業に投資したい投資家とを効率よく結びつけるためには、そのような企業と市場の公正性に対する投資家の信頼が確保されていることが重要です。 また、そのような企業に対する投資家の信頼性を確保・維持するには、当該企業による適時の適切な情報開示が有効です。 「開示アワード」は、上場企業等に提出が義務づけられている適時開示書類

ストローをくわえて息を吸ったり吹き込んだりすることでパソコンを操作できる装置を、近畿大学の研究グループが開発しました。 手が不自由な人がコミュニケーションを取るための手段になると期待されています。 この装置は、和歌山県紀の川市にある近畿大学生物理工学部の北山一郎准教授などの研究グループが開発しました。 備え付けられたストローをくわえ息を調節すると、パソコン画面のカーソルを動かすことができます。 強く吹き込むと上、弱く吹くと下、強く吸うと右、弱く吸うと左へと動き、大学生などが体験したところ、１週間もすればうまく操作できるようになったということです。 手が不自由な人たちがパソコンを操作する手段としては、これまでも目の動きを読み取る装置などがありましたが、新たな装置は費用が安く抑えられるということです。 研究グループによりますと、息だけでパソコンを操作できる装置は世界で初めてだということで、今後

2013年11月1日金曜日 今年最も記憶に残った適時開示を決める「 #適時開示アワード 2013」を開くことになりました ※題記の通り、これは告知のエントリです。 2013年も残りあとわずか。 今年は安倍政権による「アベノミクス」と呼ばれる緩和的な経済政策が、米国経済を筆頭に底堅い世界経済の動向や参院選における政権与党の大勝、また、2020年東京オリンピックの決定や日本版ISA制度の受付開始（通称：NISA）などにも支えられ、個別銘柄やインデックスなど、株式を売買する国内投資家の数も大きく回復することとなりました。 しかし、われわれ「適時開示アワード実行委員会」は、そうした環境にありながら、上場企業等が東証などで開示している、非常に面白く、人間ドラマにあふれた「適時開示情報」への関心が、一般社会においてはさほど高まっていないのではと考えています。 そこで、当委員会では今年初めて、最

アメリカの情報機関による通信傍受への国際的な批判が高まるなか、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカは、イギリスやオーストラリアといった一部の同盟国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいるものの、日本などそれ以外の同盟国は諜報活動の対象となっていることを明らかにしました。 ヨーロッパなどのメディアは、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、スノーデン容疑者が持ち出した情報をもとに、アメリカのＮＳＡ＝国家安全保障局がドイツのメルケル首相の携帯電話の盗聴などを行っていたと伝え、アメリカに対する国際的な批判が高まっています。 この問題を巡って、アメリカ政府の当局者はＮＨＫの取材に対し、アメリカはイギリス、オーストラリア、カナダ、ニュージーランドの４つの国との間で互いに諜報活動を行わないという取り決めを結んでいることを明らかにしました。 英語圏のこれら５か国は「ファイブ

東京・足立区が条例で義務づけた活動報告に従わなかったとして、オウム真理教から名前を変えた教団「アレフ」に反則金の支払いを命じたことについて東京高等裁判所は、「プライバシーが侵害されるおそれがあるのに、区は十分な説明をしていない」と指摘し、反則金を取り消す判決を言い渡しました。 足立区はアレフの活動を規制する目的で条例を設け、信者個人の名前などを含めた活動報告を義務づけましたが、教団が従わなかったため反則金として５万円の過料を命じました。 この妥当性が争われ、東京高等裁判所の須藤典明裁判長は、「報告内容はホームページで公表されるためプライバシーが侵害されるおそれがあるが、区は教団に十分な説明をしていない」などと指摘して、反則金を取り消す判決を言い渡しました。 アレフの荒木浩広報部長は会見で、「われわれの懸念をくみ取ってくれた正当な判決だ」と話しました。 足立区は、「条例の実効性を失うことは教