2003年、創業者の馬場功淳がKLabに勤務の傍ら、個人的な副業として始めた位置ゲー「コロニーな生活」が発祥である。ゲームが人気化したことにより独立し、2008年にコロプラを法人化した[4][5]。 「コロニーな生活」を法人化する際に、初心を忘れることがないように会社設立当時のサイト名「コロニーな生活☆PLUS」の愛称である「コロプラ」を社名とした[6]。 法人化以降は、「コロニーな生活」をベースにした他業種企業との提携や、位置ゲーを含めた携帯端末向けゲームの開発を積極的に行っている[7]。2013年1月 - 3月の売上比率では、「プロ野球PRIDE」をはじめとするスマートフォン向けネイティブアプリが全体の77%を占めている[8]。 コロプラは「位置ゲー」という商標の登録者でもある。（第5302412号、第5430573号） 2013年3月27日にgloops子会社でニュースサイト「Soc

フィリピン北部ルソン島ラグナ州の国家警察の拘置施設で、警察官が容疑者に対し「ルーレット」で拷問方法を決め、逆さづりなどの虐待行為を繰り返していたことが明らかになった。国家警察は５日までに関与した警察官１０人を解任し、類似のケースがないか調査に乗り出した。　問題が発覚したのは、麻薬捜査などで利用される非公表の拘置施設。手作りとみられるルーレット盤には「３０秒間コウモリ」「２０秒間マニー・パッキャオ（フィリピンの英雄的ボクサー）」などと書かれ、回転が止まったときに針が示した内容に従って容疑者を３０秒間逆さづりにしたり、２０秒間殴り続けたりしていた。フィリピン人権委員会などの調査で発覚し、これまでに４４人が被害を訴え出ているという。　国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「拷問を娯楽とした卑劣で忌まわしい行為」と批判している。（ハノイ＝佐々木学）

［東京　５日　ロイター］ -三菱地所<8802.T>は５日の決算会見で、グループの三菱地所レジデンスが販売する南青山（港区）の分譲マンションの施工に欠陥があったため、契約者に対し契約解除を要請したと表明した。三菱地所は、施工業者の鹿島建設（東京都港区）に原因があり、発生する費用の負担を鹿島に請求すると主張している。

2014-02-05 厚労省がアホで、ES細胞研究辞めたった。アリバイに書類作成で忙殺されて秘書抱えなきゃならん photo by phalinn iPS細胞を発見してノーベル賞を受賞したことで有名な、京都大学の山中伸弥教授が、新聞記者に対して、このようなことを言っていたとのことで、カッコイイなぁとおもいました。 There were two terrible flaws with official Japanese attitudes to stem-cell research, he said. To illustrate the first, he pulled out a 500-page wodge of paper. This, he said, is what I have to fill out in triplicate every time the laboratory

http://timesonline.typepad.com/urban_dirt/2007/11/is-the-syntheti.html ヒトの生殖細胞を使わず、皮膚の細胞から幹細胞を作り出した山中教授のグループの研究は大きく取り上げられています（ノーベル賞もん？）が、教授にインタビューしたTimes記者氏のブログに非常に興味深い内容がありやした。 なんと、教授の研究の原動力は日本政府の無能さに対する怒りなんだそうです。なぜ日本では生殖細胞の研究利用が認められているのに、あえてそれを使わずに研究してるのかを尋ねられた彼は・・・ ではどうぞ： There were two terrible flaws with official Japanese attitudes to stem-cell research, he said. To illustrate the first, he p

広島銀行が企業年金の一種である確定拠出年金（日本版401k）の受託を拡大している。大手企業に加えて中堅・中小企業にも導入機運が広がっており、2014年度の獲得数は13年度の2倍の10社程度となる見通しだ。受託を通じ投資信託の預かり資産や定期預金の獲得も推進し、収益基盤強化につなげる。ここ1年ほどの株価上昇による資産運用環境の好転などを背景に、企業が従来加入していた厚生年金基金を脱退して確定拠出

東京海上日動火災保険が、保険各社で保険金の大量不払い問題が発覚した２００５年、当時発表した以外にも自動車保険の一部を支払っていないことを内部調査で把握しながら対応せず、現在も最大で１２万件の未払いが残っていることがわかった。 その一方、未払いに気づいて請求してきた契約者には遅延損害金も上乗せして支払っていた。同社は取材に事実関係を認め、「今後も請求を受け、契約していたことなどが確認されれば、約款で２年と定めた請求の時効を放棄して対応する」としている。 未払いが判明したのは、事故で負傷させた相手への賠償などに充てられる本体保険契約に付随する「対人臨時費用（臨費）」。見舞い費用や事故捜査に対応するための交通費などを補償する保険で、当時は、相手が死亡した場合は１０万円、入院か通院なら２万～１万円を受け取れる契約だった。