大阪・貝塚市消防署の署長が大雪による通報が相次いでいた今月１４日の勤務中に、スマートフォンでゲームをしていたことが分かり、貝塚市が処分を検討しています。 貝塚市消防本部などによりますと、貝塚市消防署の谷川勝署長は勤務中だった今月１４日の午後２時ごろ、私用のスマートフォンを使って「ＬＩＮＥ」のゲームをしていたということです。 谷川署長がゲームで最高得点を取ったため、同じゲームをしているほかの消防署員に「ＬＩＮＥ」でメッセージが届き、発覚したということです。 この日、大阪府内は大雪でスリップに伴う追突事故や歩行中に転倒する人が相次ぎ、消防への通報はふだんより多い状態だったということです。 また谷川署長は市から貸与されたパソコンで、勤務中に町内会の資料を作成したり、業務とは関係ないホームページを閲覧したりしていたということです。 貝塚市は谷川署長から事情を聴くなどして処分を検討しています。谷川署

マウントゴックス、再生法申請 インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の私設取引所で東京を拠点とする「Ｍｔ．Ｇｏｘ（マウントゴックス）」は２８日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、受理された。（2014/02/28-18:37） 次の記事へ

イギリスの情報機関が、インターネットのビデオ通話を利用している市民を対象に、パソコンに設置されたカメラを通して、市民の画像を大量に収集していたと、イギリスの新聞が報じ、プライバシーの侵害だと非難する声が上がっています。 これは、イギリスの大手紙・ガーディアンが２７日、アメリカのＣＩＡ＝中央情報局の元職員、エドワード・スノーデン容疑者から提供された機密情報で明らかになったとして伝えたものです。 それによりますと、イギリスの情報機関ＧＣＨＱ＝政府通信本部は、２００８年から２０１０年にかけて、インターネットのビデオ通話をしている市民の画像を、この市民が利用するパソコンのカメラを通して無断で集めていました。 画像の収集は、大手ＩＴ企業＝ヤフーの会員が対象となっていて、諜報活動の監視対象になっているかどうかに関わらず無作為に選ばれ、その数は２００８年の半年間だけで１８０万人に達したということです。

安倍晋三首相の靖国神社参拝について、米国のアーミテージ元国務副長官は２７日、ワシントン市内での講演で、「中国を喜ばせたことは間違いない」と述べ、日本を非難する中国の外交活動を有利にする結果になったと指摘した。　アーミテージ氏はブッシュ政権で国務副長官を務めた共和党の知日派重鎮。「靖国神社の問題は、日本の指導者が国全体にとって何が最善か判断することだ。しかし、中国の外交を後押しすることになったことは無視できない。これが私の参拝への反対理由だ」と話した。　また、中国が「日本はカイロ宣言やポツダム宣言に基づく国際秩序を順守しない国だ」と日本を非難する主張を展開していることを指摘。「参拝が中国を喜ばせたことは間違いない。中国は各国に『自分の言った通りだろう』と言うだけでよかった」と述べた。

前回までのあらすじ 就活日記 (0) エントリー - laiso あーエンジニアのキャリアアップとして徳川埋蔵金を掘り当てたい 2014-01-23 00:16:25 via web 明日10億2円降ってきてその後はハッキングと瞑想とピラティスだけをして暮したい 2013-11-10 13:25:56 via web 上記のとうり私は継続的な個人資産運用や会計管理に関心を持っており、この分野のトップを走る両社を訪れることができてとても光栄に思います。 * そういえば書いていいかどうか許可を取るのを忘れてしまった(ので差し障りない簡素な感じで……)。 Wantedlyの採用支援のリコメンド機能かなにか*1経由でお誘いの通知があって、前から興味があった会社だったので行ってみた。 2つの会社の住所的に近い場所にあることを事前の知識としてあったので、もう一方にもアポとってはしごしました。 実は「お

富山県警富山中央署は２７日、同県射水市新片町、無職男（２７）を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（製造）と県青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕した。 発表によると、男は昨年８月１０日、富山市のホテルで、県内の１３歳未満の小学生の少女に、１８歳未満と知りながらみだらな行為をし、携帯電話で動画を撮影した疑い。容疑を認めているが、「中学生だと言われた」と供述し、少女が小学生とは知らなかったと説明しているという。同署が強姦容疑も視野に入れて捜査している。同じ少女とみだらな行為などをしたとされる逮捕者は、これで３人目。

麻生太郎財務相・金融相は２８日の閣議後記者会見で、仮想通貨ビットコインの取引所大手「Ｍｔ・Ｇｏｘ」（マウント・ゴックス、東京）で取引が停止している問題について「こんなものは長く続かないと思っていた。どこかで破綻（はたん）すると思っていた」と述べた。そのうえで、仮想通貨に対する対応策を関係省庁で検討する考えを示した。　麻生氏はビットコインについて「通貨として誰もが認めているわけではない。所管もよくわからない」と話した。「日本で何とかせねばならない。自民党でも研究している人がいたので、早急に詰める」との考えも示した。　仮想通貨は資金洗浄などに悪用されたり利用者保護に支障が出たりするおそれが指摘されている。財務省は警察庁や消費者庁などと実態を把握し、新たな規制などの対策を練る見通しだ。

広島への原爆投下を取り上げた漫画「はだしのゲン」について、「新しい歴史教科書をつくる会神奈川県支部」が、県条例で定める有害図書への指定や、子供の発達段階に応じた閲覧への配慮を求める陳情を県議会に提出したことが２７日、分かった。　陳情によると、「はだしのゲン」には国歌の否定や天皇陛下に対する侮辱のほか、残虐なシーンが描かれており、県青少年保護育成条例に抵触すると指摘。有害図書に指定した上で、小中学校の図書室など公教育現場で閲覧する場合には、児童や生徒の発達段階に応じて配慮をするように求めている。　陳情は県議会の県民企業常任委員会と文教常任委員会に付議され、いずれも３月１８日で取り扱いを審査する予定。委員会で了承されれば、関係する機関は陳情内容に留意して閲覧への配慮を検討することになる。

昨年８月、教員免許が失効し、無免許で教壇に立っていた教育職員免許法違反の疑いで、２人の元教諭が埼玉、神奈川両県警にそれぞれ逮捕された。 いずれも採用時に未返納の教員免許状を悪用していたという。 文科省や各県教委などによると、埼玉県警に逮捕された５０歳代の元教諭の男性は１９８５年、佐賀県教委から中、高教諭の免許状を授与された。福岡県内の市立中学校に勤務していた２００５年、児童買春事件で懲戒免職となり、免許が失効した。 福岡県教委によると、男性は「紛失した」として免許状を返納せず、逮捕されるまでの間に、山口県内の私立高校や埼玉県内の市立中学校、群馬県の村立小学校などに無免許で勤務していた。 １３年４月、埼玉県内の市立中に採用された際、住民の問い合わせで無免許が発覚したが、この時も免許状をすぐに返納せず、同年５月には群馬県の村立小に採用されていた。埼玉県教委は無免許が判明した時点で各都道府県教委

経済産業省は、太陽光で発電した電気の固定価格買い取り制度で、認定を受けた事業者が１年以内に土地と設備を確保することを義務付ける方針を固めた。 期限を守らない事業者の認定を取り消す。期限後に発電を始める場合は、再申請が必要になる。 高い価格で認定を受けた業者が、もうけが大きくなるように、太陽光パネルの価格が下がるまで発電を始めない例が多く、太陽光の普及を妨げていると判断した。 経産省は２８日の有識者会議で、この案を示す。２０１４年度以降に申請した事業者が見直しの対象となる。 経産省は、認定を受けてから通常１年あれば、土地や設備を用意することができると判断した。ただ、今後の協議で、期限が１年よりさらに短くなる可能性もある。

選挙結果が報じられる際、新聞をはじめとするメディアには、しばしば民意という言葉が躍る。有権者の思いや意見を代弁しているという自負があるのだろう。だが、選挙に意味を見いだすのはそれほど簡単なことではない。先の東京都知事選を例に考えてみたい。　この選挙では、田母神俊雄候補が４位に入ったことが一部メデ…