By Joanna Bourne ウォッカ・ラム酒・カクテルなどの各種アルコールを粉末にすることでお手軽に持ち歩けるようにし、水と混ぜるだけでなく、食べ物の上に振りかけることもできるという粉末アルコールが市販に向けてアメリカ合衆国連邦政府の認可を得たことが判明しました。 Powdered Alcohol | Bevlog | beer, wine, spirits trends | beverage blog http://www.bevlaw.com/bevlog/alcohol-beverages-generally/powdered-alcohol Powdered alcohol is coming to a liquor store near you | The Verge http://www.theverge.com/2014/4/20/5634132/us-regulato

佐藤 邦彦 氏 1989年3月神奈川県立商工高等学校卒業、同年4月に山一証券入社。1998年9月松井証券入社。2004年9月にシステム部長。2006年6月取締役に就任し、システム企画部長兼品質管理担当役員。2009年4月に取締役システムグループ担当役員。2010年10月に取締役システムグループ担当役員（開発・運用担当）。2011年5月より現職。 私は当社に入る前、山一証券にいた。「証券業界を一度破壊する。営業担当者がいない新しい証券会社を作る」という松井道夫社長の考えに共感して入社した。 その後、社長が掲げたオンライン専業のビジネスモデルは定着したが、今はそのモデルを破壊する“第2の破壊”を実行中だ。そう簡単には行かないが、それなりの準備はしてきた。 例えば、2013年1月に始めた新サービスに「一日信用取引」がある。当日中に売買取引を完了する場合に、信用取引の手数料を0円とするもの。金利も

システム開発案件で、あるITベンダーに「御社に発注するから」と言って、あるいはそう思わせて提案書を提出させ、その提案書を基にRFP（提案依頼書）を作成し、コンペを行って最安値を出した別のベンダーに発注する。事情はどうであれ、ユーザー企業の“人でなしの所業”の中でも、悪質度において最高ランクの不適切な行為である。 前回の「極言暴論」で、頑なな調達部門のために不適切な行為に手を染めてしまったIT部門の話を書いた（関連記事：ベンダーとIT部門がぶち切れた“仕打ち”の理由）。私としては、この話を通じて「IT部門も利用部門に対して、調達部門と同じことやっている」ことを伝えたかったのだが、そんな当初の意図が吹き飛ぶぐらいベンダー側の読者から大きな反響があった。 例えばTwitterでは、この記事に対して「自分も同じ目に遭った」「自分の周りでも似た話があった」といったつぶやきが、私が確認できただけでも8

2015年春入社の採用活動で早くも実質的な内定を出す企業が目立つなど、採用競争が激しさを増している。今回の調査では、14年の大卒採用計画の総数に対する計画未達の割合は5.2%となり、前年を0.4ポイント上回った。14年卒の大卒の採用実績は計画に対して文科系が97.9%、理工系は94.2%だった。円高修正やリストラの一巡などで製造業が採用数を増やしており、理工系の人材については、今春入社でも計画

米マスターカードがこのほど発表したアジア太平洋地域の若年層を対象とした「財務リテラシー指数調査」によると、ベトナムの若年層は個人の「財務計画」では高い数値だったものの、「投資」に関する理解力が弱いこと...

名古屋証券取引所の新興企業向けの証券市場に上場する東京の会社が、上場廃止を免れようと架空の売り上げを計上し決算を粉飾したとして、証券取引等監視委員会は、課徴金の支払いを命じるよう近く金融庁に勧告する方針を固めました。 勧告の対象となるのは名証セントレックスに上場する東京・渋谷区の「太陽商会」です。 関係者によりますと、この会社は去年３月、経営陣が自分の資金を会社の口座に振り込んで環境関連の商品を販売したように見せかけおよそ７６００万円の架空売り上げを計上していたということです。この会社は当時、債務超過に陥っていて上場廃止のおそれがあったということです。 証券取引等監視委員会は、上場の廃止を免れようと去年の決算を粉飾したとして、この会社に対して課徴金の支払いを命じるよう近く金融庁に勧告する方針を固めました。 太陽商会は「担当者がいないので今はコメントできない」としています。

賃貸マンションの情報サイトを運営するイタンジ（東京・港、伊藤嘉盛社長）は、入居希望者が仲介会社や管理会社のスタッフを伴わずに物件を見られる「セルフ内見」を21日に始める。希望者はイタンジ運営のサイト経由で日時や身分証明書を物件の管理会社に送り、内見方法の案内を受け取る。まず約1千の物件で始め、状況に応じ安全対策を強化したり物件数を増やしたりする

住宅の固定資産税と都市計画税の負担が2015年度から重くなる。総務省が建築資材の価格や工事費の上昇を踏まえ、税額の基準になる住宅家屋の資産価値をより高く見積もる方針を固めたためだ。標準的な新築木造の場合は年間の納税額が7%程度上がって5000円近く増え、既存の住宅も納税額が下がりにくくなる。資材価格の高騰が、税負担増という形で消費者に跳ね返る。固定資産税と都市計画税は建物や土地の持ち主に課す地方税

アプリを起動すると早速、英文だらけ。 「Tell us what you like」ということで、まずは好みのジャンルを聞かれます。ジャンルは複数選択が可能です。 ニュース一覧も全て英文です。リスニングだけではなくリーディングの学習にも良さそうですね。 記事をタップすると音読が始まります。ネイティブの発音・スピードですので、ボーッとしているとあっという間に置いていかれちゃいそうです。 音声が流れるだけじゃ分からない！という方は、上の本アイコンをタップしてみてください。 ニュースの原文が表示され、文章を目で追いながらリスニングすることができます。慣れない内は読みながら聞くのが良いかもしれません。 サインインをしていれば、プレイリストを作ることができます。+ボタンをタップすればプレイリストに追加！(もしくは音読画面、右上メニューの「Add to Playlist」で追加が可能。) 読みたい&聞

情報社会を支えるシステムエンジニア（SE）不足が深刻になってきた。数万人規模とされる人手不足は「2020年問題」とも呼ばれ、システム統合でこれ以上失敗が許されないみずほ銀行などを脅かす。クラウド時代の到来で、大量のシステムエンジニアが余剰人員になるといわれていたのに、なぜなのか。「新人でもいいですから」東京都内にオフィスを置く中堅ソフトウエア開発会社。経営幹部の1人は、ある取引先からの依頼に

三菱商事とインドのIT（情報技術）サービス最大手タタ・コンサルタンシー・サービシズ（TCS）は日本でのITサービス事業を統合する。7月をめどにそれぞれが持つ計3つの子会社を合併し、システム構築やソフト開発を集約。開発コストを1～2割減らす。世界46カ国・地域に広がるTCSの人材や技術を活用し、日本企業の海外進出を後押しする。三菱商事が全額出資するアイ・ティ・フロンティア、TC