問題取引、４割が経験＝ＴＶ番組制作の下請け−公取委 問題取引、４割が経験＝ＴＶ番組制作の下請け−公取委 公正取引委員会は２９日、テレビ局から番組制作を下請けする会社の約４割が、立場の弱さから、採算確保が困難な安値受注など、問題のある取引を経験していたとする調査報告を公表した。公取委は、独占禁止法や下請法に違反する恐れがあるとして、日本民間放送連盟などを通じテレビ局に法令順守を働き掛ける。 　調査に回答した制作会社は計２８０社。このうち、テレビ局と取引のある１０９社に関し、独禁法が禁じる優越的地位の乱用に該当する恐れがある行為を受けたのは、４３社（全体の３９．４％）に上った。具体的な行為（複数回答）は、採算確保が困難な買いたたきが２２社（同２０．２％）、番組完成後のやり直しが１３社（同１１．９％）、著作権の無償譲渡が１４社（同１２．８％）など。（2015/07/29-19:07）2015/0

値下がり ネガティブ日経平均38,490.17-0.89%ネガティブポジティブダウ平均38,711.29値上がり ポジティブ英 FTSE8,257.14+0.30%ポジティブポジティブS&P500種5,291.34値下がり ネガティブJPYUSD=X0.01-0.79%ネガティブ

高温注意報の表示も見慣れてきた夏本番。株式市場ではある臨時株主総会に注目が集まっている。電子部品商社の黒田電気だ。国内では「物言う株主」の草分け的存在として知られる投資家、村上世彰氏が久しぶりに登場したからだ。今年は企業統治指針（コーポレートガバナンス・コード）が策定された「企業統治元年」。新しい村上グループが巻き起こすのは、企業の活性化か混乱か――。再登場の村上氏、積極性は健在「村上世彰氏

２０１５年９月４日（金） （注）速やかに上場廃止すべき事情が発生した場合は、上記整理銘柄指定期間及び上場廃止日を変更することがあります。

京都大学吉田寮の現棟は、平成17年度および平成24年度の耐震診断調査によって、耐震性を著しく欠くことが判明しています。今のままでは、大地震が発生した場合、建物が倒壊または大破し、寮生の生命が危険に晒されることが憂慮されます。 学生寮について管理の責務を負う京都大学としては、寮生の安全確保を最優先する観点から、寮生の皆さんには、本年4月に竣工した新棟に順次転居してもらい、現棟の居住者をできるだけ速やかに減少させることが必要と考えています。 このため、平成27年7月28日付けで、吉田寮自治会に対して、次の2点を求める「吉田寮の入寮者募集について」という通知（杉万俊夫 学生担当理事・副学長名）を発出しました。 吉田寮の新規入寮者の募集については、平成27年度の秋季募集から行わないこと。 吉田寮の寮生の退寮に伴う、欠員補充を目的とした募集を行わないこと。 なお、新棟については、吉田寮生の一時的な居

【大連=原島大介】中国で公営宝くじの収益が不正に流用されるケースが相次いでいる。政府が2012～14年分の一部を調べたところ、社会福祉やスポーツ振興などに使われるはずが、約4分の1で着服などが発覚した。政府は監視を強める方針だが、チェック体制の甘さが露呈した格好だ。14年全体では約6割にあたる640億元（1兆2736億円）の使途が不明という報告もある。宝くじは庶民のささやかな楽しみの一つとなっ

指定暴力団工藤会（本部・北九州市）の「上納金」を巡る脱税事件で、福岡地検は２９日、工藤会総裁でトップの野村悟容疑者（６８）＝殺人罪などで起訴＝と、工藤会幹部で会計役の山中政吉容疑者（６４）＝所得税法違反罪で起訴＝を所得税法違反の罪で福岡地裁に追起訴した。地検は認否を明らかにしていない。 起訴状によると、野村容疑者らは、工藤会に昨年集められた傘下組織からの上納金や企業からのみかじめ料などのうち、約１億８千万円は野村容疑者の個人所得だったのに、別人名義の銀行口座に隠すなどして申告せず、所得税約７１００万円を脱税したとされる。 両容疑者の所得税法違反の罪での起訴は２回目。地検は、申告しなかった野村容疑者の個人所得は、すでに起訴された分を含めて過去５年間で約８億１千万円にのぼり、所得税約３億２千万円を脱税したとみている。一方、地検は２９日、野村容疑者らとともに同法違反容疑で逮捕、送検されていた山中

シャープが大阪国税局の税務調査を受け、2014年3月期までの3年間で約103億円の申告漏れを指摘されたことが29日、分かった。海外子会社との取引に伴い課税対象所得を圧縮したと判断されたもようだ。うち約12億円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定されたとみられる。同社は指摘に従い、修正申告する方針。赤字のため法人税に関する追徴は発生しなかったが、税務調査全体の結果、

２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設計画見直し問題で、原案のデザインを手がけた女性建築家ザハ・ハディド氏（６４）が、安倍晋三首相との直接対話を求める書簡を送ったことが２８日、分かった。政府の反応を確認後、ザハ氏は来日し、自身で意向を伝えるための準備を進めている。英ロンドンのザハ事務所は同日、声明を発表し、建設費を抑えた上でゼロベース案をサポートする用意があると表明した。 ザハ氏本人がついに動いた。一方的な契約解除から１１日。新国立競技場の「白紙撤回」を決めた安倍首相に対し、２７日付で書簡を送付した。設計関係者によると、ザハ氏本人はゼロベースでの見直しに強いショックを受けており、自らの言葉で説明する準備を進めているという。日本で定着している「総工費高騰はデザインのせい」というレッテルをぬぐい去り、総工費を抑えた新案を準備していることを主張する。 新国立建設の

音楽は無料となった。SoundCloudやBandcampには日々、第一線で活躍する世界中のアーティストが、無料であることが信じられない楽曲を放流し続けている。 日本でも10年以上前から、�音楽を無料で配信する“ネットレーベル”なる集団が勃興してきた。�その10年の歩みは、日本の音楽シーンの歩みとも符号する。 インターネット上で、無料ダウンロードで楽曲をリリースし続けるネットレーベル・Maltine Records（マルチネレコーズ）が、2015年をもって設立から10周年を迎えた。 クリエイティヴ・コモンズによるダウンロード音源のコンスタントなリリースという試みや、レーベル主宰のイベントも精力的に行ってきた同レーベル。 これまでにtofubeatsさんやbanvoxさんをはじめ、第一線で活躍するアーティストを多数輩出し、現在の音楽シーンに大きな影響を与えるなど、日本最大級のネットレーベルと

陸上自衛隊饗庭野（あいばの）演習場（滋賀県高島市）の実弾射撃訓練で発射されたとみられる銃弾１発が３・５キロ離れた住宅で見つかった問題で、演習場内の標的が内規で定める範囲外の場所に設置されていたことが陸自中部方面総監部（兵庫県伊丹市）の調査でわかった。総監部は「不適切だった」として滋賀県や住民に説明して謝罪した。部隊責任者らの処分を検討している。 県警によると、銃弾（長さ６センチ、直径１２ミリ）は１６日午後、民家の屋根を貫通した状態で見つかった。大久保駐屯地（京都府宇治市）の部隊が撃った１２・７ミリ重機関銃の弾とみられる。 総監部によると、この日の訓練は防護壁の内側であったものの、標的の設置場所が内規外の位置にあり、計２５００発が発射された。うち１発が何かに当たってはじかれ、民家に着弾したとみられるという。

吉本興業（大阪市）が、事業の元手となる資本金を約１２５億円から１億円に減資することが２８日、わかった。 同社は３月末時点で利益剰余金が１４０億円のマイナスとなっており、取り崩した約１２４億円は資本準備金に回し、財務の改善を図る。９月１日付で実施する。 減資をした場合、累積損失の解消に充てるケースが多い。同社は減資の理由を「総合的な財務戦略を勘案した」（広報）としている。資本金が１億円以下になると「中小企業」とみなされ、法人税や法人事業税の負担が軽減される。税制上の優遇措置を受ける狙いもあるとみられる。 経営再建中のシャープも今年５月、１億円への減資を検討したが、政府などから批判が出て大企業とみなされる５億円への減資にとどめた。

ロッテグループで骨肉の争いが表面化した。ロッテホールディングス（HD）副会長を1月に解任された重光宏之氏（61）が27日、創業者である父・重光武雄会長（92）と組み、実弟の副会長、重光昭夫氏（60）を含む取締役解任を通告した。これを受け、ロッテHDは28日に取締役会を開き、解任人事は無効と確認。武雄氏から代表権を外す人事を決めた。経営への干渉を防ぐ狙いだ。重光一族に何があったのか。長男・宏之氏側、父伴い「実弟ら解任」

イスラエル軍はパレスチナ自治区ガザ地区への地上侵攻を準備しているが、混とんとした市街戦で勝利できるかその能力が今後試されることになる。 「リトルガザ」で市街戦に備える ボランティアが政府代わりに