暴力団員であることを隠して不正に生活保護費を受給したとして、大阪府警捜査４課は１８日、いずれも韓国籍の指定暴力団神戸山口組直系「健心連合会」幹部、高聖効（７０）＝大阪市生野区鶴橋＝と、洪芳一（６４）＝同市住吉区苅田＝の両容疑者を逮捕したと発表した。高容疑者は容疑を否認、洪容疑者は認めている。 逮捕容疑は、昨年１２月下旬～今年５月上旬、暴力団員であることを隠し、大阪市内の区役所から高容疑者は約６０万円、洪容疑者は約２０万円の生活保護費をそれぞれだまし取ったとしている。 神戸山口組をめぐっては４月末、一部の直系団体の幹部らが離脱し新団体「任侠（にんきょう）団体山口組」を結成したと表明。府警によると、健心連合会のトップは新団体にいったん加わったがその後に神戸側に戻ったとみられ、詳しい経緯を調べる。

今春の全国の法科大学院の志願者は前年比1%減の延べ8159人と10年連続で減少したことが17日、文部科学省のまとめでわかった。司法試験合格率の低迷などで法科大学院離れが進み、10年前の18%になった。入学者数も8%減の1704人と過去最低を更新。全合格者を受験者数で割った競争倍率は2倍と横ばいだった。集計結果は文科省が同日、中央教育審議会の法科大学院等特別委員会で明らかにした。委員会では法学部

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

安倍晋三首相の長年の友人で、「腹心の友」と呼ぶ加計（かけ）孝太郎氏が理事長を務める学校法人加計学園（岡山市）。その加計学園が国家戦略特区制度を利用して愛媛県今治市に設置を予定している岡山理科大学獣医学部を巡っては、これまでも様々な“疑惑”が囁かれてきた。 ひとつは今治市いこいの丘にある16.8ヘクタールもの土地（約36億円相当）を加計学園に無償譲渡する件。これに加えて今治市議会は今年3月3日、校舎建設費用192億円のうち64億円を上限として負担することも決議。愛媛県が負担する分を合わせて、その上限は96億円にも上る。 もっとも地方自治体がまちおこしのために、学校や企業を誘致することはままあることだ。その結果、目論んだ税収増や経済効果がさほどではなかった例も多いのだが、とらぬ狸の皮算用をする地方自治体は多い。 「官邸の最高レベルが言っていること」 ところが加計学園の場合、さらに重大な"疑惑"

無届けでインターネットのサーバーを運営したとして、千葉、山梨、和歌山、福岡など６県警の合同捜査本部は１８日午前、埼玉県吉川市の中国籍の留学生リ・ソウ容疑者（２６）を電気通信事業法違反の疑いで逮捕し、発表した。捜査本部は、発信元の匿名性を高める「中継サーバー」として悪用され、不正アクセスや不正送金の温床になっていた疑いがあるとみて調べている。 発表などによると、リ容疑者は他の者と共謀し、昨年１０月までの約７カ月間、埼玉県戸田市の住宅で、総務相に届け出ずに約１８０のサーバーを運営した疑いがある。捜査本部は昨年１０月に部屋を捜索。押収したパソコン５台の解析で、利用者の大半が中国からアクセスしていたことが判明した。アクセス数は１万件を超えていたという。 昨年、千葉県内で起きたネットバンキングの不正送金事件に、リ容疑者が運営していたサーバーの一つが使われていたことが判明。他県警が調べていた別の事件で

■目的は…住民ら戸惑いの声 前橋市の路上で１６日、下校中の小学１年の女児（６）の体を触わったとして逮捕された井田敏和容疑者（６９）＝同市北代田町＝は、ボランティア団体などに属していないにもかかわらず「防犯腕章」を身につけていた。着用目的も入手経路も判然とせず、３月に千葉県で登校時の小３女児が遺体で見つかった事件の記憶も新しいだけに、見守り活動を続ける近隣住民からは戸惑いの声が聞かれた。 井田容疑者が所持していた腕章は、緑色地に「防犯」と書かれ、市危機管理室によると、見守り活動を行う団体の住民に各自治会長が貸与するという。市担当者は「所属しない人が腕章を手にすることはない」と断言した。 地元自治会関係者によると、犯行現場一帯の見守りを行う「北代田町安全パトロール」には防犯委員や老人会などから有志を募り、今年度は計３４人が４つの通学路で見守り活動を行っている。しかし井田容疑者は所属せず「自主的

米家計負債が過去最高＝金融危機時のピーク超す－ＮＹ連銀調査 【ニューヨーク時事】ニューヨーク連邦準備銀行が１７日発表した２０１７年１～３月期の全米家計負債調査によると、３月末の総負債残高は前期末比１．２％増の１２兆７２５０億ドル（約１４１０兆円）と過去最高を更新した。これまでのピークは金融危機の渦中にあった０８年９月末の１２兆６７５０億ドルだった。 　金融危機後、米国の家計部門は借金返済を優先し、１３年６月末に残高は１１兆１５３０億ドルまで圧縮。その後は、雇用改善や低金利の恩恵を受け、負債の拡大基調が続いていた。 　０８年９月末と比べると、金融危機の発端となった住宅ローンの残高が減少した一方、自動車ローンと学生ローンが大幅に増加。ＮＹ連銀は「全体のローン延滞比率は低水準を維持している」と強調するが、自動車ローンや学生ローンでの延滞比率の上昇傾向には注意が必要としている。（2017/05/1

第８管区海上保安本部（京都府舞鶴市）は、島根県・竹島周辺の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で活動していた韓国の調査船が、日本の領海に一時侵入したと発表した。 同船は１８日午前１０時現在、ＥＥＺ内で航行を続けており、同本部が監視を続けている。 同本部によると、１７日午後１時２５分頃、調査船がＥＥＺ内でワイヤのようなものを海中に投入したのを、同本部の巡視船が確認。同日午後１１時頃には、同島の西約１２キロの領海内に侵入しているのを確認した。その後領海を出たが、１８日午前８時過ぎに活動を再開した。巡視船が活動の中止を求めているが、返答はないという。 外務省は１８日、杉山晋輔次官が韓国の 李俊揆 （ イジュンギュ ） 駐日大使に「我が国領海における漂泊は受け入れられず、我が国ＥＥＺで事前の同意なく科学的調査を実施しているのであれば受け入れられない。即時に中止すべきだ」と抗議した、と発表した。

「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章」「お金を稼ぎたいなら生命保険に入り、水の入った洗面器に顔をつければいい」――LINE上級執行役員の田端信太郎氏が、Twitter上で過激な発言を行い批判を浴びている。LINEは5月17日、「田端氏が法律を軽視するような発言を行ったことは大変軽率な行為」とし、厳重注意したことを明らかにした。 田端氏は実名でTwitterを運用しており、プロフィールに「LINE株式会社 上級執行役員　法人ビジネス担当」と所属や役職も明記している。 13日、お金の稼ぎ方をTwitterで問われ「まず生命保険に入りましょう。そして洗面器を用意し水を張ります。水に顔をつけて10分もすれば！凄い時給でお金が貰えます！！」と投稿。 14日には、「憲法では全ての個人に生存権が保証されている」との意見に反論する形で、「憲法って、ただの紙の上に書かれた文章ですよね。。。実際に餓死しそう

５月１７日、オンライン賭けサイトで、トランプ米大統領（写真）の弾劾に賭ける取引が増えている。コネチカット州で撮影（２０１７年　ロイター/Kevin Lamarque） ［ニューヨーク／ロンドン　１７日　ロイター］ - コミー米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任を受け、トランプ米大統領とロシアとの関係を巡る疑惑が深まるなか、米国と欧州のオンライン賭けサイトでは、同大統領が任期を全うできるかどうかに賭ける取引が急増している。

If you're looking to make a significant difference in the world, your startup could be the vehicle that drives that change.

メガバンクトップの三菱東京ＵＦＪ銀行が、来春にも「三菱ＵＦＪ銀行」に名称を変えるという。 旧三菱銀行と旧東京銀行が合併した１９９６年当時から、「いずれ東京の名前は行名から外されるのではないか」と疑われてきた。旧三菱銀行は、第２次大戦中に自分たちよりも規模が大きい第百銀行… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り688文字／全文828文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

「週刊新潮」等のメディアによる「週刊文春」の情報収集に関する報道についてご説明させていただきます。 まず、「週刊文春」が情報を不正に、あるいは不法に入手したり、それをもって記事を書き換えたり、盗用したりしたなどの事実は一切ありません。 私たちは毎週、締め切りギリギリまで全力で取材にあたっています。その情報収集の過程で、他メディアの動向をつかむことはしばしばあります。そうした「情報戦」は、さまざまな形で新聞やテレビなどのメディアも行っています。 「週刊新潮」の記事では、あたかも「週刊文春」が自らのスクープ記事を盗んでいるかのように書かれていますが、例として挙げられた記事においても、そうした事実は断じてありません。社会を騒がせている事件、人物等については、多くのメディアが当事者やその周辺を継続的に取材しており、その過程で他メディアの動向を把握するのは日常的なことです。ただし当然ながら、すべての

日本政府は地震予知ができないことを認めるべきだ――。こう題した論考が英科学誌ネイチャーに１８日、掲載された。東日本大震災から６年を経ても、科学的根拠が乏しい地震予知や長期予測に頼っているとして、防災政策を改めるよう促している。 筆者は米国生まれで、今年３月で東京大教授を退職した地震学者のロバート・ゲラーさん（６５）。１９８４年に来日して以来、日本の地震研究が地震の予知に偏っていることに疑問を抱いてきた。 論考では、東海地震に備えた大規模地震対策特別措置法（大震法、１９７８年施行）が、地震の前兆現象の観測を前提にしていることや、南海トラフ地震などの大地震が周期的に起こるという考えに基づき、発生する確率を算出していることについて、いずれも「科学的根拠はない」と指摘している。 一方で、東日本大震災を起こした地震は「想定外」だとして、現在も予知や予測に基づいた政策を続けていることは不適切だと批判し

いつまでトランプに従うのか（左はマイク・ペンス副大統領、右はポール・ライアン下院議長）　Jim Lo Scalzo-REUTERS ＜司法妨害の証拠は出そろった。この一週間でトランプが自ら開陳してくれた。それでも、議会多数派の共和党が動かない限り、弾劾手続きは始らない＞ ドナルド・トランプ米大統領について書くのは大変だ。毎日のように問題を起こすので、追いつかない。最近はとくに極端だ。 ワシントン・ポスト紙は5月15日夜、トランプがホワイトハウスでロシア外相とロシア大使に国家の最高機密を漏洩した、とスクープした。翌16日には、ロシアとの関係について嘘をついたとして就任後すぐに大統領補佐官（安全保障担当）を辞任したマイケル・フリンに関し、トランプがFBIに捜査中止を要請したことも明らかになった。「いい人間なんだ」と、トランプは言ったという。 【参考記事】トランプ、最高機密をロシア外相らに話して

新規作成：2017年05月16日 最終更新：2017年05月16日 ここでは、時系列データを手にした際に、どのような手順で回帰分析をかけていけばいいのか、フローチャートを交えて解説します。 時系列データは特殊でして、普通の回帰分析を行うと、p値がおかしくなり、正しく検定ができなくなることがよくあります。これを見せかけの回帰と呼びます。 シミュレーションを通して、見せかけの回帰という現象を確認したうえで、それらに対応する手法としての単位根検定・共和分検定・一般化最小二乗法(GLS)の基本的な考え方とRでの実装方法について説明します。 ソースコードはまとめてこちらに置いてあります。 スポンサードリンク 目次 時系列データへの回帰分析フローチャート 単位根と見せかけの回帰 データチェック1　単位根検定とADF検定 解決策１　差分系列への回帰分析 差分系列への回帰分析の問題点 データチェック２　共

不動産大手、三井不動産の子会社が、決算で赤字を黒字に見せかける不正をしていたことが、１７日わかった。費用の先送りなどで、２０１５年３月期と１６年３月期の営業利益を計１０億３千万円分水増ししていた。 不正をしたのは「三井不動産リフォーム」（東京）。三井不が７０％、三井ホームが３０％を出資する。三井不によると、営業赤字だったのに、取引先に払う工事費の先送りや、未完成の工事の売り上げを前倒しで計上していた。１５年３月期は約１４００万円の黒字、１６年３月期は約３２００万円の黒字を装っていた。 不正は３月に内部告発で発覚。収益目標を達成するためだったという。三井不は、１２日の決算発表では不正を公表しなかった。「決算全体への影響が軽微なため」（広報）という。三井不動産リフォームで不正にかかわった幹部数人を処分したが、三井不の関与はないとして、同社幹部の処分は見送った。 三井不を巡っては、昨年も子会社の

クレジットカードなどで買い物をするたびに、おつりにあたる少額のお金を投資に回すいわゆる「おつり投資」が海外で広がるなか、国内でもこのサービスが相次いで始まることになり、身近な運用手段として浸透するか注目されます。 こうした中、日本でも東京のベンチャー企業が１７日、「おつり投資」のサービスを今月末に始めると発表しました。 スマホに専用のアプリを取り込んで利用するこのサービスは、例えば基準の額を１０００円と決めた場合、クレジットカードで９００円の買い物をすると差額の１００円がＥＴＦ＝上場投資信託への投資に回されます。 このサービスを始める「ウェルスナビ」の柴山和久社長は「日常生活に溶け込んだ資産運用のサービスとして、若い人に限らず、これから投資を始めたいという人にも受け入れられるようにしたい」と話しています。 「おつり投資」のサービスは、大手生命保険会社系の投資会社が出資する東京のベンチャー企

ダイエー子会社でクレープ店を手がけるオレンジフードコート（東京・江東）は7月、ハンバーガーチェーン「ドムドムハンバーガー」の事業をホテルを展開するレンブラントホールディングス（神奈川県厚木市）などに売却する。ドムドムは国内初のハンバーガーチェーン店。全国で350店を超える時もあったが、販売が低迷していた。レンブラントと新生銀行がそれぞれのグループの投資会社を通じ共同出資の運営会