1990年代に放送されたCMで、「きんは100歳、ぎんは100歳」という名言が大ブームをおこした双子の姉妹きんさん・ぎんさん。同CMを制作したダスキンは、ぎんさんの娘である千多代さん（今年100歳）、美根代さん（現在94歳）のお2人を起用した新聞広告を18日に掲載。親子2代で同社の広告に登場することとなった。 【写真】その他の写真を見る きんさん・ぎんさんとは、1990年代の日本において記録的な長寿で話題となった双子姉妹である成田きんさんと、蟹江ぎんさんの愛称。100歳を過ぎても元気な姿は「理想の老後像」と言われ、一般人でありながら国民的な人気を誇り、当時の日本国内のマスメディアからも毎年のように取り上げられ、1992年（平成4年）の新語・流行語大賞の年間大賞及び語録賞にも選出された。 今年創業55周年を迎えるダスキンは「人生100年時代」と言われる中で、多様なライフスタイルのユーザーと寄

「ショップチャンネル」というテレビショッピングの番組で期間限定の割引とうたって販売された液晶テレビなどをめぐり、実際には割り引きしていない価格で販売した期間はわずかで、不当な価格表示だったとして、消費者庁は、この番組を手がける東京の通信販売会社に対し再発防止などを命じました。 この中では、３２型の液晶テレビが放送日から１週間限りの４８％割引とうたって９万９８００円で販売され、この期間以降の価格は１９万２２４０円と表示されていました。 国のガイドラインでは、将来の価格を表示した場合は２週間以上その価格で販売するよう求めていますが、消費者庁が調査した結果、実際には３日しか販売が確認できなかったということです。 こうした不当な価格の商品は３つの商品で確認されたということで、消費者庁は、番組を手がけた東京の通信販売会社「ジュピターショップチャンネル」に対し、再発防止などを命じる措置命令を行いました

みずほ銀行で、海外の機関投資家などが保有する株式の管理を担当していた元行員が、投資家宛てに送られてきた大量の株主優待券を着服して換金し、１億２０００万円余りを脱税していたとして、東京地検特捜部から所得税法違反などの罪で在宅起訴されました。 関係者によりますと、堀田元行員は海外の機関投資家などが国内で保有している株式の管理を代行する業務を担当していましたが、おととしから去年にかけて投資家宛てに送られてきた大量の株主優待券を着服し、換金して不正な利益を得ていたということです。 東京地検特捜部は、元行員が不正に得た資金など２億７５００万円の所得を隠し、１億２１００万円を脱税していたとして、所得税法違反と盗みの罪で在宅起訴しました。 大手銀行などは海外の機関投資家が保有する株式などを管理し、決済や配当金の受け取りなどを代行する「カストディ」と呼ばれるサービスを提供しています。 管理する株式などの残

東京から寿司のデータを転送し、米国のイベント会場で出力する――そんな「SUSHI TELEPORTATION」を目指すプロジェクトチームが、テクノロジーイベント「SXSW 2018」（3月18日まで、米国オースティン）でデモンストレーションを披露している。食感や味などのデータを基に、1辺が5ミリの食べられる立方体（ゲルキューブ）をロボットが組み立て“低解像度のピクセル寿司”を再現する。 プロジェクトチームは、味覚センサーや3Dスキャナーなどを使い、味、形状や色、食感や水分量、栄養素などをデータ化。粒ごとに味や色が異なるゲルキューブをフードプリンタで出力し、世界中で食べたいときにダウンロードできる――というプロジェクトに取り組んでいる。 今回の展示では、あらかじめ東京で取得したデータを参考に、ロボットアームが5ミリ大のゲルキューブを積み上げ、寿司に見立てる。プロジェクトチームが公開した動画で

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内閣支持急落３９％＝不支持５カ月ぶり逆転－森友文書改ざんが打撃・時事世論調査 森友学園 加計学園 内閣支持率 時事通信が９～１２日に実施した３月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比９．４ポイント減の３９．３％と急落した。不支持率は８．５ポイント増の４０．４％だった。支持が３割台だったのも、不支持が支持を上回ったのも、昨年１０月以来５カ月ぶり。学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が政権への打撃となったとみられる。 自民・村上氏、内閣総辞職促す＝財務省改ざん「首相は猛省を」 文書改ざんに反発する野党は、麻生太郎副総理兼財務相の辞任を迫るなど攻勢を強めており、政権は当面守勢を強いられることになる。安倍晋三首相が目指す憲法改正の国会論議や、今秋の自民党総裁選での首相の３選戦略に影響が及ぶのは必至だ。 内閣支持率を年代別に見ると、１０～４０代で支持が不支持より高い一

ヤクルト　看板直撃弾で「東京の家」１軒　バレンティン「２軒目以降は…」

サンクトペテルブルクに建設中のガスプロム社屋（2007年5月） ロシアのオリガルヒ（ロシア語: российские олигархи、英語: Russian Oligarchs）とは、ソビエト連邦の崩壊に続くロシア経済の民営化を通じて、1990年代に急速に富を蓄積したソビエト連邦構成共和国の大ブルジョワジー、オリガルヒである。崩壊過程のソビエト国家は国家資産の所有権をそのままにして、国家財産を取得する手段として、元ソ連当局者（主にロシアとウクライナで）との非公式な取引による競争が可能になって、政治力も兼ね備えた大富裕層が生れた[1]。 概要[編集] 起源[編集] ロシアのオリガルヒは、ソ連時代の社会主義的政治・経済体制から、資本主義体制に移行する過程で形成された。ソ連時代には既に企業の集団化が推進されており、1973年にソ連共産党中央委員会及びソ連閣僚会議によって「工業管理の一層の改善に

ＪＲ西日本は１６日、全社員の約４割にあたる約１万４２００人に対し、未払いの残業代を支払うと発表した。２０１５年３月～１７年３月の２５カ月間で計約１９億９千万円にのぼる。１７年３月に大阪労働局天満労働基準監督署の是正勧告を受け、その後の社内調査で発覚したという。 自己申告などで会社が把握した労働時間と、パソコンなどに残る実際に働いた時間にずれがあり、仕事でパソコンを使う約１万７７００人に同社が聞き取り調査などをした。 その結果、約８０万１２００時間分の未払いがあることが判明。最も額が多いのは、５０代の駅助役の男性（約４５６万円分）のケースで、１１９２時間（月平均４７時間）の残業が把握できていなかった。男性がもともと申請していた約４０時間を加えると、残業時間は月８０～９０時間となり、同社と労働組合が合意している月４５時間の時間外労働時間の取り決め（３６協定）を超えていたという。 この駅助役を含

宅配便最大手のヤマト運輸は15日、春季労使交渉で、契約社員の約5000人を5月に正社員登用することで合意した。うち3000人はフルタイムで働くトラック運転手で、全員を正規雇用に切り替える。事務職などの契約社員で3年が経過したら無期雇用に転換する制度も導入する。待遇改善で士気を高めて、人材確保につなげる。（関連記事企業総合面に）今年の春季交渉では産業界全体でも非正規の待遇改善の動きが広がりつつあ

反米感情が高まっているアフガニスタンで、「不動産王」として知られていたアメリカのトランプ氏にあやかって「ドナルド・トランプ」と名付けられた男の子と両親が住んでいる村から追い出されるなど、困難な歩みを余儀なくされています。 ところが、アフガニスタンでは反政府武装勢力タリバンや過激派組織ＩＳ＝イスラミックステートに対するアメリカ軍などの軍事作戦でたびたび一般市民が巻きこまれるなど、反米感情が高まっています。 男の子は村の宗教指導者から侮辱的な名前だと非難され、一家は村から出ることを余儀なくされました。 さらに、移った先の首都・カブールでも「異端者」などと呼ばれ、家から立ち退くよう迫られているということです。 父親は、アメリカに移民しようとしているという周囲のうたぐりを強く否定したうえで、「私はこの子にトランプ氏のように成功してほしいだけだ」と話しています。 この男の子は、おととし８月にアフガニ

Ｖ６森田剛と宮沢りえが結婚　交際１年半でゴールイン　封書でファンに報告

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米、大統領選介入で初の対ロ制裁＝サイバー攻撃、インフラ施設も標的 サイバー攻撃 米大統領選 プーチン大統領 【ワシントン時事】米財務省は１５日、２０１６年の米大統領選へのサイバー攻撃によるロシアの介入などに関与したとしてロシア企業や情報機関など５団体・１９個人を制裁対象に指定した。ロシア疑惑を抱えるトランプ大統領は、ロシアの選挙介入断定に消極的だったが、選挙介入を理由とする初めての対ロ制裁に踏み切った。 １８日のロシア大統領選直前にサイバー攻撃への対抗姿勢を鮮明にしたことで、米ロ関係がさらに緊張する恐れがある。 制裁指定されたのは選挙介入に中心的役割を果たしたロシア企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー（ＩＲＡ）」、ロシア連邦保安局（ＦＳＢ）、ロシア軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）や両局の幹部ら。ＩＲＡに出資したプーチン大統領に近い実業家エフゲニー・プリゴジン氏も含まれている。米国内の

HERPの技術発信の場として、HERP TechHubをリリースしました。会社のドメイン上ではなく、個人のブログのHubとしてのページを作成する形をとっています。 それに至った背景について書いてみたいと思います。 TechBlogのあり方を考えてみるTechBlogの目的と内包している問題について、エウレカでTechBlogの開設・運用をリードした経験から得られた課題も踏まえて考えてみる。 TechBlogの目的 従来のTechBlogの開設・運用の目的は以下の3つにまとめられると思う。 ブランディングを通じた採用力の向上エンジニアの個人ブランディングエンジニア全体・技術貢献ブランディングを通じた採用力の向上 エンジニア採用においては情報発信は欠かせない。もちろん一番大事なのは良いUXを提供できるプロダクトを作り、その品質を上げていくことだが、それだけでは社外の人間からして技術への考え方や

学校法人「森友学園」との土地取引に関する決裁文書の書き換えは、財務省が国会答弁との整合性を図るためだったとされる。 しかし１４文書、３００か所以上の書き換えの中には、その意図をはかりかねるほど徹底した削除や変更が多数見つかっている。 ◆一律に排除 「（学園から）要請を受けて、価格等について協議した結果、学園が買受けることで合意した」 財務省近畿財務局が作成した２０１６年６月の国有地売却に関する決裁文書でこう記載された部分は、「申し出があり、売払申請書の提出があった」に書き換えられた。 「価格等について協議した結果」の削除に合わせて、「要請」を「申し出」に変えた理由は何なのか。行政文書に詳しい真山達志・同志社大教授（行政学）は「『要請』だと、財務局と学園が対等という印象を受けるが、『申し出』は下の立場にある学園が単に意見を示しただけと受け取れる」と解説する。

財務省理財局国有財産業務課の３０歳代の男性係長が今年１月、東京都世田谷区の職員寮で首をつって死亡していたことが関係者への取材でわかった。 警視庁は自殺とみている。希望の党の柚木道義衆院議員が１５日、国会内で開かれた野党合同ヒアリングの場で質問したが、財務省側は「職員個人の事柄でコメントできない」と答えた。 関係者によると、係長が無断欠勤し、連絡も取れないことを心配した同僚が１月２９日午前、寮の部屋を訪れ、係長が死亡しているのを発見した。遺書は見つかっていないが、周囲に職場の人間関係などの悩みを漏らしていたという。 係長は昨年７月から本省勤務になった。同省関係者によると、係長は国有財産に関する通達の改正などの業務を手がけていたが、森友学園の案件には関わっていなかったという。

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公開日：2018年3月10日 このたび当社店舗を利用された方が、ポータブルカメラを回転レーンに設置し、店舗内を撮影のうえ、その動画をインターネット上の動画共有サイトにて公開したことが判明いたしました。 ​　掲載された動画は、当社が撮影ならびに撮影許可したものではございません。 ​　撮影が行われた際、店舗におきまして十分な対応が行われておらず、お客様には、ご不快な思いと多大なご迷惑をお掛けしましたことを心よりお詫び申しあげます。 ​　当該店舗につきましては、回転レーンを含め、清掃及び消毒を終了しております。 ​　本行為は、衛生管理の観点ならびにご来店いただいたお客様のプライバシーの観点から許されることではなく、現在、警察当局に相談させていただいております。 ​　今後同様の行為がおこらないよう、各店舗への注意喚起を徹底するとともに、本件当該動画投稿者ならびに今後同様の行為を行った者に対しては、

伊藤　剛 @GoITO 丸ノ内線車中の広告が「花粉を水に変える　ハイドロ銀チタンマスク」なるもの一色だったので「水に変える」って比喩で言ってんだろうと思いぐぐったら、本当に「花粉、ハウスダスト、カビ等のタンパク質を分解して水に変える画期的なクリーン技術です」って書いてあった……。 drciyaku.jp/news/2017-03-0… 2018-03-13 14:46:31 伊藤　剛 @GoITO しかも「「ハイドロ銀チタン®テクノロジー」は、DR.C医薬の代表であり、医師である岡崎成実によって開発された」と書いてあったので、「岡崎成実」でぐぐると…… google.co.jp/search?q=%E5%B… こういう結果が来るわけですね。 2018-03-13 14:47:31

■中小企業向けにOA機器や情報セキュリティー機器の販売・保守業務を手掛ける株式会社NO.1（社長・辰巳崇之）が昨年10月、同社を買い手とする事業継承M&A交渉に際して提供された顧客リストを不正にコピーしたとして、売り手企業から「業務上横領」で警視庁某署に刑事告訴されていたことが分かった。NO.1は昨年3月にジャスダックに新規上場（主幹事・SBI証券）したが、捜査の結果によっては上場企業として深刻な事態に陥る可能性が出てきた。 ■関係者によると、NO.1は上場前の2014年暮れ頃から、事務用機器・会計ソフト等販売業のA社の事業継承に向けた話し合いを開始した。NO.1常務取締役・竹澤薫が主なカウンターパートを務め、15年末にA社に財務諸表等を提出させ、デューデリジェンスに入った。問題となったのは、デューデリの過程でA社から提出された顧客リストである。A社はNO.1から16年1月、顧客リスト提供