ツイッターの投稿が不適切だとして、最高裁が東京高裁の岡口基一裁判官に戒告処分の決定を出したのを受けて、岡口氏と野間啓弁護士をはじめとする弁護団が10月17日夜、東京・司法記者クラブで会見を開いた。岡口氏は、申立書にない理由で処分が出たとの認識を示し、「今日の決定は手続きが保障されていない。申立書にない理由で処分となった由々しき事態」「最高裁が手続き保障を理解していないことに愕然とした」と不満を示した。その上で、今後、東京高裁が辞職まで追い込むとの認識を示し、「若干辞めたいと思っている」「やめちゃおっかな」と吐露した。 会見した野間弁護士によると17日14時前後に、最高裁から決定が出た旨の通知が野間弁護士のところに届いたという。 「え？あなた？この犬を捨てたんでしょ」などとした岡口氏のツイート内容について、最高裁は「私人である当該訴訟の原告が訴えを提起したことが不当であるとする一方的な評価を

中国で大勢のウイグル族が不当に拘束されているとして国際社会の懸念が強まる中、日本で暮らすウイグル族の人たちが17日に外務省を訪れ、不当な拘束をやめるよう中国政府に圧力をかけてほしいと求めました。 日本で暮らすウイグル族の人たちは17日、国際的な人権団体「アムネスティ・インターナショナル」日本支部のメンバーとともに外務省を訪れました。参加者によりますと、日本のウイグル族の間では、２年ほど前から新疆ウイグル自治区にいる家族や親族が拘束されたり連絡が一切取れなくなったりするケースが相次いでいるということで、外務省の担当者に支援を求める文書を手渡しました。 文書は「日本政府が国際社会と共に中国政府に圧力をかけ、強制収容されている人の釈放などを要求することを強く願う」と訴えています。 申し入れのあとウイグル族の男性は「私たちにはほかに訴えるところがありません。日本政府にはこの深刻な事態に声を上げてほ

不動産情報サイトの「AtHome（アットホーム）に「100円」の物件が登場し、SNSで話題となっています。人気観光地・伊豆の温泉付き別荘で、2階建て2DKの物件です。 全居室の収納、上水道、プロパンガス、縁側も付いています。土地面積335平米、建物面積は74.52平米。確かに築44年と古めの物件ではありますが、画像を見る限りではまだまだ住めそうに見えます。これはいくらなんでも価格の入力ミスでは……？　Twitterでも「何があったんだ」「誤植ではなくて本当の値段なんですか？」と不思議がる声がみられました。 まだまだ住める 2階にある玄関 果たしてホントに家が100円で販売されているのでしょうか。物件を取り扱う、リライトの田中裕治代表にお話を聞きました。 ――　ホントに100円で売っているんですか？ ホントです。100円というか実際は1円です。アットホームの表示の仕様上、100円（0.01万

ツイッターでの不適切な投稿で裁判官の品位を損なったとして、東京高裁から懲戒を申し立てられた同高裁の岡口基一裁判官（５２）の分限裁判で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は１７日、岡口氏を「戒告」の懲戒処分とする決定をした。裁判官によるＳＮＳの発信を巡る懲戒は初めて。最高裁の決定に対しては不服申し立てができないため、戒告処分は確定した。

認知症の高齢者が保有する金融資産がことし３月の時点で140兆円に上り、2030年度には200兆円を超えるという推計を民間のシンクタンクがまとめました。老後のために蓄えた資産を適切に使えなくなっているケースも出ていて、対策が課題となっています。 それによりますと、ことし３月の時点で認知症の高齢者が保有する金融資産は143兆円に上るということです。 さらに、今後も高齢化が進むことで、2030年度には200兆円以上に達するとしています。 厚生労働省によりますと、認知症の高齢者は全国で500万人を超え、65歳以上の７人に１人が認知症だと推計されています。 老後のために蓄えておいた資産を認知症のため適切に使えなくなっているケースが出ているほか、家族が預金を引き出そうとしても本人の意思確認ができず銀行に断られてしまうケースも少なくないということで、対策が課題となっています。 第一生命経済研究所は、国が

［速報］GitHub、見られてはいけないコード中のアクセストークンを発見し通知してくれる「Token Scanning」発表。GitHub Universe 2018 クラウドサービスが充実してきたことで、コードからクラウドAPIを呼び出して利用することが一般的になってきました。クラウドAPIを呼び出す際には、適正な呼び出し権限を持つことを示すため、あるいは呼び出す側を特定して課金するなどの目的でアクセストークンを用いることがあります。 アクセストークンは第三者に知られないように安全に管理し利用する必要がありますが、何らかの原因でアクセストークンがコード内にそのまま記述されてそのコードがGitHubなどで公開された結果、悪意のある第三者に使われ、アクセストークン本来の持ち主に膨大な利用料金が請求される、といった事故がしばしば起きています。 GitHubはこうした事故を防ぐため、コード内に記

来年１０月に予定される消費増税に伴う負担軽減策として、商品券や現金を配る案が政権内で浮上してきた。政府は中小小売店で「キャッシュレス決済」をした買い物客にポイントを還元する対策を検討中だが、その効果を疑問視する声が相次いでおり、より手っ取り早い現金給付案が広がりつつある。 片山さつき地方創生相は１６日の閣議後会見で「キャッシュレスが浸透しきらない部分にも温かみが行くような対策を取らないといけない。プレミアム付きの商品券や旅行券、現金給付をおっしゃっている政党もある」と述べ、ポイント還元案以外の案も検討すべきだとの考えをにじませた。 安倍晋三首相が増税対策を指示した１５日、公明党の石田祝稔政調会長は高所得者ほどポイント還元額が多くなる制度の課題を指摘。「所得の少ない人たちにどういう対策ができるか。これはどうしてもやらないといけない」とし、商品券の発行や現金給付を盛り込んだ党独自の対策案を今月

C言語はもうかれこれ10年くらい書いていないけど、流石にこれはヤバい。 正直な感想として、ブランド毀損するくらいの危険性をはらんでいると思う。 当該記事からコピーしてきた。 #include <stdio.h> #include <stdlib.h> // 構造体の宣言 typedef struct { int num; char *str; } strct; int main(void) { // 実体を生成 strct *entity; // 動的メモリの確保。確保したメモリをstrct型ポインタにキャスト。 entity = (strct*)malloc(sizeof(strct)); // メンバの初期化 entity->num = 0; entity->str = (char*)malloc(sizeof(32)); // メモリに文字列を代入 sprintf(entity->s

東京都が、再来年の東京パラリンピックを盛り上げるためのイベントに合わせて東京駅などに掲示したポスターの一部に対し、障害者への配慮が欠けているなどという意見が相次いだことから、都は16日までにポスターを撤去しました。 このうち、パラバドミントンの杉野明子選手のポスターには「障がいは言い訳にすぎない。負けたら、自分が弱いだけ」と記されていましたが、インターネットや電話を通じて「障害者への配慮が欠けている」などという意見が相次いだということです。 都はこのメッセージについて、杉野選手が競技と向き合う自分自身の気持ちを表現したもので、ほかの障害者に向けた言葉ではないとしています。 しかし、批判が相次いだことを踏まえて、杉野選手側と協議した結果、16日までに東京駅に掲示した杉野選手のポスターを撤去したほか、ホームページに掲載したポスターの画像も削除しました。 東京都は「不快な思いをされた方々に心より

コソッとカバンに商品を忍ばせた 店舗の利用手順はこうだ。客が入口でSuicaなど交通系ICカードをかざすとドアが開く（一度に入店できるのは3人まで）。入口から出口までは一本道になっており、棚から商品を取りながら進む。棚には、飲料や菓子など約140種類の商品が並んでいる。 出口にある端末に交通系ICカードをかざすと、備え付けのディスプレイに購入した商品名、合計金額が表示される。そのまま決済が完了すれば、出口ゲートが開く仕組みだ。実証実験では、ICカードの残高が不足している場合、商品を棚に戻して一度退店する必要がある。 天井には16台、棚には約100台のカメラがあり、入店した客を追跡する。棚から取り出した商品も同じカメラで認識している。商品そのものに電子タグなど特別な仕掛けはない。技術開発には、ベンチャーのサインポスト（東京都中央区）が協力している。 意地悪な記者は、カメラが誤認識しないか試し