明治大学政治経済学部卒。業界紙記者、ビジネス誌編集者を経て独立。人と組織、マネジメント、キャリアなどをテーマに取材、執筆活動を行っている。多摩大学大学院経営情報学修士取得。 平成の証言 空前のバブル経済と崩壊、そして「失われた20年」と呼ばれる長い景気停滞とともにあった平成の30年間。こんな激動の時代を過ごした人々は今、どう平成を振り返るのか。平成が終わる今だからこそ語られる「平成のキーマン」の証言を聞く。 バックナンバー一覧 1998年秋、日本長期信用銀行（以下、長銀）は経営破綻し国有化された。破綻時の頭取だった鈴木恒男氏は当時の記者会見で、その原因を「急激な環境の変化」と語った。長銀は長期資金の貸し付けを主に行う長期信用銀行としての役割が行き詰まり、新たな貸付先を拡大する中で、不動産バブル崩壊へと巻き込まれていった。さらに金融行政の変化、金融危機の発生という外部的な要因も、長銀を破綻へ

日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。

１１月２０日、中国の不動産デベロッパーは高い利回りでの社債発行が常態化し、調達コストの膨張が顕著だ。写真は河北省の建設現場。８月撮影（２０１８年　ロイター/Joyce Zhou） ［香港　２０日　ロイター］ - 中国の不動産デベロッパーは高い利回りでの社債発行が常態化し、調達コストの膨張が顕著だ。利回り上昇の背景には、中国不動産市場の冷え込みに投資家がリスク回避姿勢を強めていることや米金利の上昇がある。

河野太郎外相は２６日の衆院予算委員会の集中審議で、元徴用工と主張する韓国人への賠償を日本企業に命じた韓国最高裁判決などをめぐり、関係が悪化している日韓関係に関し「今年初めから未来志向の日韓関係を築いていこうという話を韓国の外相と繰り返ししていたにもかかわらず、それと逆行する動きが続いているのは極めて残念だ」と述べた。また、「ハイレベルの交渉を維持するために（駐韓）大使はこのまま置いておく」と語り、駐韓大使の一時帰国などの措置はとらない考えを示した。 河野氏は韓国最高裁判決について「国交正常化以来の日韓両国の法的基盤を根本から覆すようなことだ」と批判し、韓国側の対応次第では国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴も視野に入れていることを重ねて強調した。自民党の井野俊郎衆院議員の質問に答えた。

復活「ザ・細かすぎて伝わらないモノマネ」人気健在！視聴率１０・４％

医療用光学機器の世界的メーカー、オリンパス（本社・東京）の十二指腸内視鏡による検査・治療後、欧米の患者１９０人以上が抗生物質の効きにくい薬剤耐性菌に感染していた。内視鏡の洗浄、滅菌しにくい構造が原因の可能性がある。米医療機関への注意喚起は積極的に行わないよう社内メールで指示していたことも判明した。 死者も複数出ている。感染が直接の死因かどうかは不明だが、米国内では３５人死亡の報道もある。遺族らは約５０件の損害賠償訴訟を起こした。 共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が今春から医療機器全般の事故を世界規模で調査した。 この記事は有料記事です。 残り323文字（全文596文字）

11月26 「国際会計基準」の現状と課題／前ASBJ委員長 西川郁生氏 カテゴリ:ＩＦＲＳ 日経新聞（2018/11/23朝刊）の「経済教室」に、前ASBJ委員長 西川郁生氏が寄稿されていました。 タイトルは、 「国際会計基準」の現状と課題 信頼感醸成、適用拡大の鍵 IFRSにおいて、「日本で受け入れづらい基準」として、（１）のれん非償却、（２）OCIリサイクリングの２つを挙げています。 のれんについては、こんな指摘もされています。日本では、非上場時に自社株式をファンドに買わせてのれんを発生させ、次にファンドと合併するなどして上場した企業が複数ある。自己創設まがいののれんがIFRSに基づく非償却で資産計上されることで、債務超過を免れてきた事例もある。今後、歯止めをかけるべきだ。 IFRSの単体適用への道を開くべきという意見も述べられてますが、これは私も同感です。 監査法人への注文も。最後に

結果にコミットできず──。RIZAPグループの瀬戸健社長は連日お詫び行脚を続けている。 RIZAPグループは今夏、公募増資と第三者割当増資によって7月までに354億円を調達。その際、主幹事となったのはSBI証券とクレディ・スイス証券だった。株価は、7月末と比べると6割超も値を下げた。メンツを潰された両者に厳しい叱責を受けた瀬戸社長は、うなだれるしかなかった。 回ってきた急膨張のツケ RIZAPグループは11月14日に2018年4～9月期（中間）決算を発表。IFRS（国際会計基準）の営業損益は88億円の赤字と前年同期の49億円の黒字から大幅に悪化した。同時に18年度通期の営業損益の見通しを、従来の230億円の黒字から33億円の赤字へと、一気に引き下げた。 同日開催した決算説明会で瀬戸社長は、「ライザップを信じてご期待いただいていた皆様を、大きく大きく裏切る結果になってしまった」と深く頭を下げ

11月21日に羽田発福岡行日本航空335便がオーバーブックのために欠航となったニュースは皆さまご記憶にあると思います。 オーバーブック（以下、OBと略）とは飛行機の座席数以上に予約を取ることを言いますが、航空会社では日常的にこのOBを行っています。今回は375席の飛行機に401人の予約が入っていて、その処理に手間取ったため、羽田の出発が予定時刻よりも大幅に遅れ、このままでは福岡空港の門限（夜10時）に間に合わないことが判明したため、便そのものを欠航させてしまったことが大きなニュースになりました。 座席数より26人多いお客様のご予約ですが、そういう時はあふれたお客様に降りていただくことで便を出発させ、降りていただいたお客様には一定の賠償金をお支払いし、次の便をご案内するというのが運送約款で定められている手続きですが、今回の「事件」は、便そのものが欠航になってしまったために、約400名のお客様

2030年冬季五輪の招致を目指す札幌市の秋元克広市長が25日、東京都内で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長と会談した。秋元市長によると、バッハ会長からは北海道地震へのお見舞いの言葉があったほか、招致から撤退した26年冬季大会の市の開催計画は「非常に魅力的だった」との言葉があり「30年に向けて準備を進めてほしい」と伝えられたという。 秋元市長は今後、30年大会に向けて、競技会場や選手村の整備計画などの見直しを進めるとし「具体的に実現可能な計画を考えていかないといけない」と強調した。