注目を集めるテレビ番組のディレクター、プロデューサー、放送作家、脚本家たちを、プロフェッショナルとしての尊敬の念を込めて“テレビ屋”と呼び、作り手の素顔を通して、番組の面白さを探っていく連載インタビュー「テレビ屋の声」。 今回の“テレビ屋”は、数多くのバラエティ番組で構成を手がける放送作家・そーたに氏。各局でレギュラー番組を持つ立場から見たヒットメーカーたちの印象や、業界が抱える危機感なども語ってくれた――。 自分のやりたいことをやる そーたに 1964年生まれ、石川県出身。中央大学在学中に『天才・たけしの元気が出るテレビ!!』(日本テレビ)の「放送作家予備校」で放送作家デビュー。現在は『世界の果てまでイッテQ!』『有吉ゼミ』『マツコ会議』(日テレ)、『金曜★ロンドンハーツ』『アメトーーク!』『日曜もアメトーーク!』『ビートたけしのTVタックル』『くりぃむクイズ ミラクル9』『あいつ今何し

試験中に、トイレのために一時退室できないのは不合理だ――。日商簿記１級の検定試験で途中退室し、結果が不合格となった都内の男性がこう主張し、試験を実施した東京商工会議所に受験料の賠償や慰謝料を求める訴訟を起こした。しかし、東京地裁（篠原敦裁判官）は「どんなルールを定めるかは実施者の裁量」として請求を退けた。 １０日にあった判決によると、簿記試験は開始から３０分以内の退室や、それ以降に退室した場合の再入室を規則で禁止している。２０１７年１１月に１級検定を受けた男性は、開始１５分後からトイレを我慢し、３０分を過ぎた後に行ったため、再入室できずに帰宅。結果は不合格だった。 訴訟で男性は「完全にコントロールできない生理現象に配慮する義務が東商にはある」と訴えた。東商は、「退室を認めると、携帯電話を使ったカンニングにつながる恐れがある」などと、ルールの正当性を主張していた。 判決は「トイレが原因で、実

山本さん「問題が起こると廃刊しろという声が出るのですが、それでは何も解決しません。SPA!は動物愛護など良い記事もありますし、私たちは廃刊を求めるわけではなくて、メディアが社会の中でどうあるべきかを考えるきっかけにしたいと思うのです。 まず、なぜこういった記事が出てしまったのか、記事制作の経緯を教えてください」 犬飼編集長「編集会議で現場から提案された企画の中に『ギャラ飲みの実態』についての企画があり、編集長である私が採用しました。 取材を進める中で、ギャラ飲みマッチングアプリの主宰者に取材し、その際に『“ガチ恋しやすい”または、“お持ち帰りしやすい”女子大ランキング』の作成を依頼。執筆過程で、副編集長・編集長の判断によって、ランキングや記事全体を、より扇情的な『ヤレる』という内容にしてしまいました。振り返ってみれば、編集長である私が、世間の耳目を引きたいためにより扇情的なものを求めていた

スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンGO」を制作した米ナイアンティックがさらなるM＆A（合併・買収）を目指している。

米IBMがウィーワーク運営のニューヨーク・マンハッタンのビルに入居して約2カ月。度重なるエレベーターの故障で、社員は11階建てビルの階段の昇降を余儀なくされ、IBMはウィーワークに苦情を申し出た。

株式会社シベール（以下「同社」という。）は、本日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行うことを決議したため、当取引所は、同社株式の上場廃止を決定し、整理銘柄に指定することにしました。 なお、同社は当取引所に対して、再建計画等の審査に係る申請を行わない予定です。

2024.6.14「『Pokémon GO』パートナーリサーチ」の参加券がもらえるキャンペーンを開始 2024.1.19「Pokémon GO Tour：シンオウ地方」開催記念トレーナー応援キャンペーンを開始 2023.10.20「『Pokémon GO』パートナーリサーチ2023」の参加券がもらえるキャンペーンを開始 2023.07.14「Pokémon GO Fest 2023」開催記念トレーナー応援キャンペーンを開始 2022.08.02「『Pokémon GO』パートナーリサーチ」の参加券がもらえるキャンペーンを開始 2022.05.12「Pokémon GO Fest 2022」開催記念トレーナー応援キャンペーンを開始 2022.01.27「Pokémon GO Tour 2022」のチケットがあたるキャンペーンを開始 2021.11.05「『Pokémon GO』 Specia

">FACTORY＜3474＞は2019年1月7日に、飲食店経営のM.I.T（東京都渋谷区）を完全子会社化することを決めた。同社が経営する飲食店の拡充、新業態開発、海外進出による多店舗展開の加速が狙いだ。 G－FACTORYは飲食店向けに出店時の物件情報の提供や内装設備導入時の経営サポート事業を展開しているほか、うな丼チェーン店「名代　宇奈とと」の飲食事業を運営している。 M＆Aは2007年に「名代　宇奈とと」の運営をライトアングルから引き継いで以来で、G-

京都大が老朽化した学生寮「吉田寮」（京都市左京区）の寮生に退去を求めている問題で、京都地裁が、別の人が寮に住まないようにするため物件の占有や保管を裁判所が担う占有移転禁止の仮処分を決定していたことが17日、分かった。 17日午前、地裁の執行官が寮を訪れ、決定の公示書を掲示した。京大は取材に「現段階で、詳細は答えられない」としている。 京大は2017年12月、吉田寮の全寮生に18年9月末での退去を求める基本方針を発表した。寮生と大学は退去や補修などについて話し合ったが、大学側が同9月、話し合いの中断を通告。京大は同10月1日、居住を続ける寮生に対する退去通告書を寮に掲示し、寮の電話を使えなくするなどした。寮生側は話し合いの再開などを求めていた。

2018年12月12日付で日本経済新聞社の朝刊・電子版に掲載された記事「ファーウェイ製品、何が問題　専門家に聞く」および同年同月13日にテレビ東京で放映された『ワールドビジネスサテライト』内の「米が“排除”呼びかけ… ファーウェイ製品 何が「問題」？」と題するセグメントについて、以下、当社の見解を述べさせていただきます。 これらの記事および放送の内容には客観的事実や根拠に基づかないばかりか、それを歪曲して報道した部分が認められ、当社としては甚だ遺憾に感じております。 例えば、上記の記事および放送にて紹介されたNRIセキュアテクノロジーズのコンサルタントへのインタビューにおいては、当社製品にサイバーセキュリティ上のリスクがあることを断定的に述べたような編集がなされており、当社製品の社会的イメージは大きく損なわれました。 当社からNRIセキュアテクノロジーズに対し、事実確認を求める書簡を送付し

世界120ヵ国に公認道場を持ち、かつて1200万人の門弟を誇った、世界最大の武道団体として知られる極真会館。総裁はゴッドハンドの呼び名で知られ、牛を一撃で倒すなど数多の伝説を残した故・大山倍達（ますたつ）氏であることは知られた話だ。だが、そんな空手界の盟主を揺るがす衝撃の2つの事件が本誌取材により明らかになった。 倍達氏には3人の娘がいる。その三女に当たる大山喜久子（きくこ）氏は現在、極真会館宗家総本部の代表を務めている。喜久子氏の息子、つまり倍達氏の孫である大山照羅氏（21・あきら）を巡る裁判が1月上旬、東京地方裁判所にて行われたのだ。 罪状は「覚せい剤取締法違反（使用）」。グレーのスーツ姿で法廷に現れた照羅氏は、覚せい剤の使用について「間違いありません」、「14歳で始めて覚せい剤を使用した」と容疑を認めている。判決は、懲役1年6ヵ月（執行猶予3年）が下された。 なぜ、照羅氏の覚せい剤使

「ウチにも教えてもらえませんか」。関東地方にある地方銀行の運用担当者がこんな会話を交わしていた。話題は「リパッケージローン」と呼ばれる金融派生商品（デリバティブ）だ。地銀でひそかに広がっているのは理由がある。表面的には一定の利回りを手にできる金融商品。その中身は特定の企業や事業の破綻に備えたデリバティブなのだが、地銀はそこに融資する形をとる。複雑な金融商品が姿を変え、会計上は融資が増える構図だ

島田明夫氏（仮名、38）は昨年9月、投資用のアパート・マンションの販売業を廃業した。2009年に会社をつくり、累計で1300億円もの物件を会社員らに売ってきた。都心の一等地に月額家賃450万円のオフィスも構えた。カギは買い手の客への融資付けだった。60人の営業員に各2～3人の客を担当させ銀行の審査を通りやすいよう資料を改ざん。預金通帳の残高を増やし、潤沢な資金を持つ客に見せかけた。家賃や入居の

ルノーが先ほど代理人を通じて日産に送った書簡を、テレビ東京が独自に入手しました。日産の内部調査に対する強い批判が10ページにわたって綴られています。関係者は「これで日産とルノーの戦争が始まる」としています。書簡のタイトルは「日産の内部調査について」です。主な内容は、（１）日産がルノーの許可なくルノーの従業員に直接接触したこと、日産の幹部が東京地検特捜部と連携しているように装ったこと、ルノーの従業員を日本の特捜部に協力させるために交通費や宿泊費を負担すると提案したことなどを独自に集めた証拠として挙げて、倫理的な問題であり非常に残念に思っている（２）日産が日本の法律についてルノーの従業員に意図的に間違った説明をした（３）ルノーの従業員に対し、国際法に基づかない聞き取りをしたことがフランスの法律に抵触する可能性があるなどで、10ページにわたって日産の内部調査の手法を批判しています。

ゴーン後任指名を要請＝ルノー、「次の段階へ」－仏経済相 2019年01月17日09時11分 【パリ時事】フランスのルメール経済・財務相は１６日、仏テレビＬＣＩで、自動車大手ルノーの取締役会に対し会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）であるカルロス・ゴーン被告の後任を近日中に指名するよう要請したと明らかにした。ロイター通信によると、ルノーは２０日に取締役の選任を話し合う指名委員会を開き、２１日にも取締役会を開く。 ルメール氏は「私は、ゴーン氏の推定無罪を尊重しつつも、長期間（職務を）妨げられるのなら、次の段階に進むべきだと指摘してきた。今がその時だ」と主張した。仏メディアによると、ルノーの取締役を務める仏政府関係者らが、日本政府関係者らと協議するため東京を訪問中。ゴーン被告の解任や、ルノーと日産自動車、三菱自動車の３社連合などについて話し合うとみられる。

本日、ブランドデザインのリニューアル計画の第一弾として、Slack では新ロゴを発表しました。Slack 社員だけでなく、ユーザーの皆さんにも愛されてきた以前のロゴ (とデザイン) をなぜ変えるのか、疑問に感じる方もいるのではないでしょうか。そこで、デザイン刷新の理由と、新しいデザインに込めた思いをご説明したいと思います。 まず、今回の変更は、なんとなく…といった軽い気持ちで行ったわけではありません！諸行無常とあるように、何事も変化というのは避けられず、自然の流れかもしれませんが、ロゴ変更の理由としては十分ではありません。ロゴというブランドの顔を変更するのは「本来のロゴの役割を果たしていない」という確固たる理由がある場合です。私たちが愛してきたロゴは、まさにこのケースでした。私たちはその事実を認め、よりシンプルでわかりやすい、ロゴとしての役割を果たす新しいデザインに進化させるため、今回のロ

離婚時の精神的苦痛に対する慰謝料を、別れた配偶者の過去の不倫相手に請求できるかが争点となった裁判の上告審弁論が１５日、最高裁第３小法廷（宮崎裕子裁判長）であり、結審した。２審の結論変更に必要な弁論が開かれたことから、「請求できる」として不倫相手に賠償を命じた１、２審判決が変更される可能性がある。判決は来月１９日。 民法や判例によると、不倫された側は配偶者に離婚慰謝料を請求でき、配偶者の不倫相手には離婚の成立・不成立に関わらず不貞行為の慰謝料を請求できる。ただし、離婚慰謝料を不倫相手などの第三者に請求できるかについては、最高裁の判例はない。